Archive for the ‘刑事事件’ Category

強制性交等罪で勾留取消し

2019-05-27

強制性交等罪で勾留取消し

Aさんは、千葉県東金市内を歩いていたところ、20代前半と思しき男性Vさんの姿が目に入りました。
そこで、AさんはVさんの喉元にカッターナイフを示して「騒いだら殺すぞ」と言い、Vさんを人気のない路地裏に連れ込みました。
そして、Vさんに自身の男性器を咥えさせ、Vさんの口内で射精してすぐに逃走しました。
後日、Vさんが東金警察署に相談したことで、Aさんは強制性交等罪の疑いで逮捕されました。
Aさんと接見した弁護士は、Vさんと示談をして勾留取消しを請求することにしました。
（フィクションです。）

【強制性交等罪について】

かつて強姦罪と呼ばれていた罪は、平成29年の刑法改正によって強制性交等罪という名に改められました。
この改正には、罪名以外の改称にもいくつか重要な変更が含まれています。
そのうち最も重要な点として、処罰対象となる行為の範囲が拡大されたことが挙げられます。
強姦罪はもっぱら女子に対する姦淫（性交）を処罰の対象とし、それ以外の行為はせいぜい強制わいせつ罪が成立するに過ぎないものとしていました。
これに対して、強制性交等罪は、通常の性交のほか口腔性交および肛門性交も処罰の対象と定められました。
処罰対象となる行為が広がったことで、男女問わず強制性交等罪の加害者にも被害者にもなりうることが確定しました。

強制性交等罪の成立要件は、暴行または脅迫を手段として性交等に及ぶことです。
ただし、被害者が13歳未満の者であれば、性交等の事実のみを以て強制性交等罪が成立します。
強制性交等罪の手段となる暴行・脅迫は、相手方の反抗を困難にする程度のものが要求されます。
そのため、強制性交等罪の成否を巡って、しばしばそうした程度の暴行・脅迫があったかどうかが問題となります。
一般的に、暴行が執拗だったり脅迫に凶器が用いられたりした場合、暴行・脅迫の程度が甚だしいと評価されやすくなります。

【勾留取消しという手段】

強制性交等罪の法定刑は5年以上の有期懲役（上限20年）と重く、逮捕および勾留の可能性はやはり高いと言えます。
というのも、重大事件においては、逮捕および勾留の要件である逃亡のおそれや罪証（証拠）隠滅のおそれが大きいと判断されやすいからです。
この場合には、勾留も必然的に長引くことが予想され、釈放の実現は難しい部類に属するでしょう。

強制性交等事件で一日でも早く釈放を実現する手段として、勾留取消しの請求が挙げられます。
勾留取消しとは、勾留中に何らかの事情の変更が生じたことを理由に、身体拘束継続の必要がないとして勾留を取り消す手続を指します。
通常、勾留およびその延長を行うに当たっては、一定の期間毎に検察官と裁判官がその当否を判断することになります。
それに対して弁護士などは意見を述べることができるのですが、その際に考慮してもらえるのは飽くまでも請求の段階で存在した事情のみです。
一方、勾留取消しについては、請求の段階だけでなく勾留中に生じた事情も加味して勾留の継続の当否が判断されます。
そのため、たとえば勾留中に示談を締結した場合などに、勾留の期限を待たずに釈放を実現できるのです。

以上のことから、勾留取消しは身体拘束の期間を短くできる貴重な手段と言えます。
釈放を実現する手段はこのほかにも様々なので、ぜひ弁護士に事件を依頼して最適な弁護活動をしてもらいましょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件のエキスパートである弁護士が、逮捕された方を勾留取消しなどで一日でも早く釈放します。
ご家族などが強制性交等罪の疑いで逮捕されたら、刑事事件・少年事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

初回法律相談：無料
東金警察署までの初回接見費用：42,600円

不法投棄の取調べ対応

2019-05-26

不法投棄の取調べ対応

Aさんは、千葉県佐倉市にあるアパートから退去する際、引越しの荷物に収まりきらなかった物をまとめて近くの空き地に捨てました。
数日後、自身が所有する土地に不法投棄がされていることに気づいたVさんは、佐倉警察署に相談に行きました。
警察がごみの内容を調べたところ、中にAさんの個人情報が記載されたものがあったことから、不法投棄の疑いでAさんの取調べを行うことにしました。
警察から連絡を受けたAさんは、弁護士から取調べ対応についてアドバイスを聞くことにしました。

【不法投棄をしてしまったら】

日本では、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（通称：廃棄物処理法）をはじめとする各種法令により、廃棄物の適正な処理が義務付けられています。
廃棄物処理法は、16条において、「何人も、みだりに廃棄物を捨ててはならない」と定めています。
この規定に違反してみだりに廃棄物を捨てると、①5年以下の懲役、②1000万円以下の罰金、③①②の両方のいずれかが科されるおそれがあります。

「廃棄物」の具体的な内容については廃棄物処理法が定めており、一般的な家庭ごみや粗大ごみは基本的に「廃棄物」に含まれます。
ですので、軽い気持ちで自宅から出たごみを不法投棄してしまうと、警察の介入により思わぬ事態に発展する可能性があると言えるでしょう。

不法投棄のケースでよくあるのは、不法投棄された土地の管理者が警察に相談するなどして、防犯カメラの映像やごみの内容から犯人を割り出すパターンです。
こうしたケースでは、土地の管理者が不法投棄をした者に対して怒りを覚えており、その処理に掛かった費用の賠償を求められることがよく見られます。
不法投棄の内容物や総量によっては賠償額がかなりの金額になり、刑事事件とは別に民事上の責任を追及される可能性がある点には注意が必要です。

【取調べ対応の重要性】

不法投棄というのは、普段刑事事件とは無縁の生活を送っている方にとっても比較的身近な犯罪です。
そのため、不法投棄の疑いを掛けられたことで、生まれて初めて警察から被疑者として取調べを受けることになったという方も少なくないかと思われます。

ここで注意しておきたいのは、被疑者に対する警察の接し方が多種多様であり、場合によっては犯罪のうち心当たりのない部分についてまで厳しく追及されることがある点です。
警察は捜査機関として刑事責任を追及する立場にあるので、仕事柄どうしても被疑者を疑ってかかる必要があります。
そのため、厳しい取調べが行われる結果、被疑者が自身の認識と異なる事実を供述してしまうということもしばしば見られます。
不法投棄のケースで考えると、たとえば自身が捨てていないごみについてまで「自身が捨てたものかもしれない」と供述してしまうことが考えられます。

こうした事情から、取調べを受ける場合には、あらかじめ弁護士から取調べ対応を聞いておくことが非常に有益です。
事前に弁護士のもとへ相談に行けば、弁護士が個々の事案の特殊性を考慮したうえで、ひとりひとりに合わせた適切な取調べ対応を知ることができます。
この取調べ対応は、不慣れな取調べを受けるうえであなたの身を守る役割を果たすことが期待できます。
もし取調べを受けるに当たり少しでも不安があれば、気軽に弁護士に相談してみるとよいでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件の豊富な経験を有する弁護士が、取調べ対応を含めて事件に関する最適なアドバイスを致します。
もし不法投棄を疑われたら、刑事事件・少年事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

初回法律相談：無料
佐倉警察署までの初回接見費用：36,600円

強要罪で少年院回避

2019-05-25

強要罪で少年院回避

千葉県茂原市の中学校に通うAさん（15歳）は、友人のBさん、Cさんと共に、部活の後輩であるVさん（13歳）をいじめていました。
ある日、AさんらはVさんを部室に呼び出し、Vさんを３人で囲んで「裸にならないとぼこすよ」などと言って服を脱がせました。
後日、そのことを知ったVさんの両親が学校と茂原警察署に相談したため、Aさんらは強要罪の疑いで逮捕されました。
この件で、弁護士はAさんの父親から「少年院に行かずに済む方法はないか」と相談されました。
（フィクションです。）

【強要罪について】

刑法
第二百二十三条
生命、身体、自由、名誉若しくは財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、又は暴行を用いて、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者は、三年以下の懲役に処する。

強要罪は、他人に対して特定の行動を強いた場合に成立する可能性がある罪です。
強要罪が成立するためには、強要の手段として暴行または脅迫の存在が必要となります。
この暴行または脅迫は、強要の相手方が恐怖心を抱き、行動の自由が侵害される程度のものとされています。
つまり、暴行や脅迫により相手方が恐怖し、他の行動に出ることができずやむを得ず要求された行為におよべば、強要罪が成立すると考えられます。

上記事例では、Aさんら3名がVさんを囲み、「裸にならねえと痛い目見るぞ」などと言って裸になるよう要求しています。
こうした行為は、脅迫により義務のないことを行わせるものといえ、Aさんらには強要罪が成立すると考えられます。

子どもによるいじめは学校という閉じた場所で行われるため、それが警察沙汰になるというのは想像しにくいかもしれません。
ですが、罪に当たる行為が行われている以上、その内容や保護者の態度いかんでは当然に刑事事件化する可能性があることは留意しておくべきです。

【少年院を回避するには】

20歳未満の者が罪を犯した場合、その事件は通常の刑事事件ではなく少年事件として扱われるのが原則です。
少年事件は逆送されない限り刑罰が科されず、その代わりに保護処分という少年の更生に向けた措置がとられることになります。

保護処分には、①保護観察、②児童自立支援施設・児童養護施設送致、③少年院送致の3つがあります。
このうち最もよく耳にするのは③少年院送致ではないかと思います。
少年院送致とは、その名のとおり少年を少年院に入院させ、そこでの生活を通して更生を図るための保護処分です。
一般的に、少年院送致が行われるのは、家庭や学校・職場といった少年の現在の環境では更生が達成しづらいケースです。
そうしたケースに当たるかどうかの判断は、少年事件が家庭裁判所に送致された後で行われる調査と、それを受けて必要に応じて行われる少年審判によります。
これらの手続を経て、少年自身や周囲の力でどの程度更生が見込めるか確かめられ、最終的な保護処分が決められることになるのです。

少年院送致を阻止するためには、第一に少年の更生が実現できる環境をきちんと整える必要があります。
それは少年自身の問題にとどまらず、主に保護者をはじめとする少年の周囲の問題でもあります。
大切なのは、悪いことをしたからといって少年を責めたりせず、非行に至った原因を紐解いてきちんと少年に向き合うことです。
具体的に何をすればいいかは少年ひとりひとりにより違うので、困ったら少年事件に詳しい弁護士に聞いてみてもよいでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、少年事件に強い弁護士が、少年院送致を回避するために行うべきことを丁寧にお伝えします。
お子さんが強要罪を犯してしまったら、刑事事件・少年事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

事務所での法律相談料：初回無料
茂原警察署までの初回接見費用：39,700円

建造物損壊罪で示談

2019-05-24

建造物損壊罪で示談

千葉県成田市に住むAさんは、隣の住宅に住んでいるVさん宅からの騒音にうっぷんが溜まっていました。
ある日、Aさんは遂に騒音に耐え切れなくなり、Vさん宅のガラス戸に向かって拳大の石を投げつけました。
これによりガラス戸が割れたことから、VさんはAさんが犯人であることを突き止めたうえで成田警察署に被害届を出しました。
焦ったAさんは、弁護士に示談を依頼することにしました。
（フィクションです。）

【建造物損壊罪について】

刑法
第二百六十条
他人の建造物又は艦船を損壊した者は、五年以下の懲役に処する。よって人を死傷させた者は、傷害の罪と比較して、重い刑により処断する。

建造物損壊罪は、器物損壊罪や文書毀棄罪と並ぶ毀棄・隠匿の罪の一つです。
建造物損壊罪における「損壊」とは、器物損壊罪と同様、財物の効用を害する一切の行為だと考えられています。
そのため、建物の一部が欠けるような行為にとどまらず、たとえば塗料で建物を汚す行為なども建造物損壊罪となる余地があります。

また、建造物のうちどこまでを建造物損壊罪の対象にするかという点は争いがあります。
たとえば、建物の壁の損壊が建造物損壊罪に当たることは理解できるかと思いますが、壊さずとも付け外しができる網戸を損壊した場合はどうかといった具合です。
裁判例は、損壊された物の物理的構造だけでなくその機能も重視すべきだとしており、過去に取り外し可能な住居の玄関ドアも建造物損壊罪の対象になると判断しました。

器物損壊罪の法定刑が①3年以下の懲役、②30万円以下の罰金、③拘留、④科料であるのに対し、建造物損壊罪の法定刑は5年以下の懲役です。
こうした法定刑の違いは、刑法260条が掲げる対象物の重大性から生じていると考えられます。
損壊したのが建造物の一部かどうかで、科される刑がかなり異なってくる点には注意しておきましょう。

【示談の重要性】

建造物損壊罪は、人の建造物を損壊する点で個人の財産を侵害する罪です。
こうした罪を犯した場合については、被害者との示談の成立が非常に重要な意味を持ちます。
というのも、たとえ国家が刑事責任の追及を担っているとしても、被害者がそれを望んでいない場合にまで処罰を行うのは疑問だと考えられているからです。
示談とは、事件の当事者が謝罪や被害弁償などに関する取り決めを行うことで、当事者間において事件が解決したことを確認する行為です。
そのため、内容の差はあれ、示談の存在は被害者の許しを推認させる事情となり、それが国家による刑罰権の行使を控えさせる事情となるのです。

ただ、そうした大きな効果を持つだけに、示談の締結およびそのための示談交渉には慎重に臨まなければなりません。
万が一対応を誤れば、示談交渉の決裂や、実が伴わない形だけの示談の締結といった事態に陥りかねません。
もし示談を希望するのであれば、示談交渉の経験を有する弁護士に任せるのが得策です。
弁護士による示談は、①交渉決裂のリスクを抑えられる、②円滑に示談交渉を進められる、③中身のある示談書を作成できるといった強みがあります。
こうした強みは刑事事件において大きなものなので、示談のことで悩んだらぜひ弁護士に相談してみましょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、示談の経験豊富な弁護士が、自身のノウハウを駆使して的確な示談交渉を行います。
建造物損壊罪を疑われたら、刑事事件・少年事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

初回法律相談：無料
成田警察署までの初回接見費用：38,200円

飲酒運転と情状弁護

2019-05-23

飲酒運転と情状弁護

Aさんは、自身の車で千葉県野田市にある居酒屋へ行き、食事と共にビールや日本酒などを嗜みました。
帰りはAさんの友人Bさんに運転代行を頼むつもりでしたが、Bさんと電話がつながらず、仕方なく車を運転して帰ることにしました。
そうしたところ、警ら中の警察官から職務質問を受け、呼気検査の結果0.3mgのアルコールが検出されました。
飲酒運転の疑いをもたれたAさんは、野田警察署で取調べを受けた際、警察官から「飲酒運転の前科があるから裁判かもしれない」と言われました。
Aさんから相談を受けた弁護士は、より軽い処分を目指して情状弁護をすることにしました。
（フィクションです。）

【飲酒運転について】

道路交通法65条1項には、「何人も、酒気を帯びて車両等を運転してはならない。」と定められています。
これがいわゆる飲酒運転の禁止について掲げた規定です。
この飲酒運転には罰則が存在しますが、その内容は具体的な飲酒運転の内容によって2つに分かれます。

まず、飲酒運転をした者で、運転時に身体に一定程度以上のアルコールを保有していた場合、酒気帯び運転として罰せられます。
具体的なアルコールの数値は、道路交通法と併せて参照される道路交通法施行令に定められています。
令和元年5月現在の基準値は、血液1ミリリットルにつき0.3ミリグラムまたは呼気1リットルにつき0.15ミリグラムです。
一般的には、検知器に息を吐く方法で数値を測定する呼気検査の方が多いかと思います。
法定刑は、3年以下の懲役または50万円以下の罰金です。

また、酒に酔った状態、すなわちアルコールの影響で正常な運転ができないおそれがある状態で運転した場合、酒酔い運転として罰せられます。
基準となるのは数値ではなく本人の状態であり、正常な運転が期待できない点で酒気帯び運転より重大なものとされています。
法定刑も酒気帯び運転より重く、5年以下の懲役または100万円以下の罰金となっています。
事件の内容次第では、職務質問をした警察官による現行犯逮捕もありうるところです。

【飲酒運転と情状弁護】

飲酒運転の罰則はいずれも重く、初犯は少額の罰金刑で済んでも回数が重なればそうはいかなくなります。
数年のうちに複数回飲酒運転をしたとなれば、規範意識が薄いとして正式裁判となる可能性も決して否定できません。
そのため、特に飲酒運転の前科がある場合には、裁判を想定して情状弁護をいかに行うかが重要となります。

情状弁護とは、裁判において被告人に有利な事情を主張し、量刑を決める裁判官に寛大な処分を下すよう求める活動です。
裁判というのは、犯罪事実の有無とその内容だけでなく、被告人の境遇や将来に関する事柄も考慮される場です。
ただ、そうした事柄で被告人に有利なものは、被告人側が積極的に明らかにしなければ十分に考慮してもらえません。
そこで、法律の専門家である弁護士が情状弁護をすることに意味が出てくるというわけです。

飲酒運転事件における情状弁護の内容は、飲酒運転をした者ひとりひとりの性格や行状などにより異なります。
場合によっては、本人のみならずその周囲の者も情状弁護に関係してきます。
ですので、飲酒運転をしてしまい処分が不安なら、ひとまずお近くの弁護士に相談してみることをおすすめします。
弁護士に相談すれば、捜査の流れや処分の見込みに加えて、刑を減軽するためにできることについてアドバイスを受けることも期待できるでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件に詳しい弁護士が、豊富な知識と経験に基づき的確な情状弁護を行います。
ご家族などが飲酒運転をしてしまったら、刑事事件・少年事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

事務所での初回法律相談：無料
野田警察署までの初回接見費用：43,300円

通貨偽造罪で不起訴

2019-05-22

通貨偽造罪で不起訴

～事件～
Aさんは、千葉県香取郡東庄町の自宅で小規模な塾を経営しています。
ある日、Aさんは生徒に算数を教えるに当たり「本物のお金に似た教材を使ったら楽しく学べるかもしれない」と思い至りました。
そこで、Aさんは自宅のプリンターを用いて、一般人であれば一瞬見間違えるようなお札を作成しました。
それを授業で利用したところ、Aさんの生徒2名が無断で持ち帰り、近所のコンビニで利用しました。
これにより、Aさんは家宅捜索ののち通貨偽造罪の疑いで香取警察署に逮捕されました。
Aさんと接見した弁護士は、Aさんに行使の目的がなかったことを主張して不起訴を目指すことにしました。
（フィクションです。）

【通貨偽造罪について】

通貨偽造罪は、真正な通貨として買い物などに使う目的で、日本で流通している硬貨や札などの通貨を偽造した場合に成立する可能性のある罪です。
ここで言う「偽造」とは、通貨を作成する権限のない者が、真正な通貨に似た見た目のものを作成する行為を指します。
仮に既存の真正な通貨に加工を加えた場合は、通貨偽造罪ではなく通貨変造罪に当たる可能性があります。
また、通貨偽造罪にせよ通貨変造罪にせよ、作成される通貨は一般人が真正な通貨と見間違うような見た目のものでなければなりません。

先ほど少し触れましたが、通貨偽造罪の成立を肯定するには、買い物などの本来の用法に従って通貨を流通させる目的がなければなりません。
ですので、こうした目的を欠いたまま偽造を行えば、通貨偽造罪の成立は否定される余地が出てきます。
上記事例では、Aさんが本物の1万円札と見間違うような絵柄の紙を印刷しています。
この行為自体は偽造に当たりますが、Aさんは飽くまで印刷物を教材として使う目的だったに過ぎません。
そのため、目的を欠くことから通貨偽造罪は成立しないと考えられます。
通貨偽造罪の法定刑は無期懲役または3年以上の有期懲役（上限20年）なので、もし有罪となれば厳しい刑が見込まれるでしょう。

【犯罪不成立を主張して不起訴を目指す】

先ほど説明したように、Aさんには通貨偽造罪が成立しない可能性があります。
こうしたケースでは、裁判で争って無罪を獲得する前に、検察官に犯罪の立証が困難と思わせて不起訴にすることが考えられます。

刑事事件について一定の捜査が完了すると、得られた証拠を参照しながら検察官が起訴するか不起訴にするか決定することになります。
検察官が起訴を選択すると裁判（略式手続を含む）に、不起訴を選択すると事件が終了となります。
この不起訴には数多くの理由があるのですが、そのうちの一つに嫌疑不十分あるいは嫌疑なしというものがあります。
嫌疑不十分あるいは嫌疑なしによる不起訴は、犯罪の立証が困難あるいは犯罪が成立しないことが明らかな場合に行われます。
つまり、検察官が裁判において有罪を示すのが難しいと判断した場合に、上記理由による不起訴になるのです。

上記事例では、客観的に見れば通貨偽造に当たる行為を行っている一方、Aさんの主観において通貨偽造罪の成立要件である「行使の目的」を欠くと考えられます。
こうした事情を検察官が捜査の段階で把握すれば、裁判に至る前に不起訴というかたちで疑いが晴れることになるでしょう。
ただ、こうした内面に関する弁護活動には、取調べ対応をはじめとして難しい問題があります。
もし犯罪の成立を争って不起訴を目指すなら、弁護士による入念な弁護活動が極めて重要となります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の弁護士が、不起訴を目指して充実した弁護活動を行います。
ご家族などが通貨偽造罪の疑いで逮捕されたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

初回相談料：無料
香取警察署までの初回接見費用：４３，１００円

詐欺罪で初回接見

2019-05-21

詐欺罪で初回接見

千葉県松戸市に住むAさんは、友人のBさんからの紹介でとあるバイトをすることになりました。
そのバイトとは、とあるアパートの一室でレターパックを受け取り、その中に入っている現金を指定された口座に入金するというものでした。
内容と報酬の高さから詐欺であることに気づいたAさんでしたが、生活に困っていたことから仕方なくそのバイトに手を出しました。
後日、被害に遭ったVさんが警察に相談したことで事件が発覚し、Aさんは詐欺罪の疑いで松戸警察署に逮捕されました。
逮捕の知らせを受けたAさんの両親は、すぐに弁護士に初回接見を依頼しました。
（フィクションです。）

【詐欺罪について】

詐欺罪は、他人を欺いて財産を交付させた場合に成立する可能性がある罪です。
相手方の正常な判断能力を害する点に特徴があり、積極的に嘘をつくなどした場合のみならず、告げるべきことを告げなかった場合にも成立する余地があります。
たとえば、買い物の会計で渡されたお釣りが多いと気づいたにもかかわらず、そのことを伝えずにお釣りを受け取った場合、詐欺罪に当たる可能性があります。

振り込め詐欺に代表されるように、詐欺罪は複数名が行為を部分的に担当して遂げるケースがよく見られます。
詐欺罪が成立するのは、①欺く行為、②相手方の錯誤、③錯誤に基づく財産の交付、④財産の移転という各過程を辿る場合です。
振り込め詐欺を例に挙げると、電話を掛けて欺く役、被害者から現金を受け取る役、受け取った現金を特定の口座に入金する役、というような役割分担が行われることが多いのです。

このように各々が行った行為は部分的であっても、基本的には関与者全員に詐欺罪の成立が認められます。
上記事例のAさんは、レターパックを受け取り、中の現金を特定の口座に入金していたに過ぎません。
ですが、こうした行為が詐欺の一環として行われていたのであれば、詐欺に当たる他の行為についても責任があるものとして扱われます。
そして、Aさんが詐欺だと気づいていた以上、詐欺の故意も認められ、詐欺罪は成立すると考えられます。
詐欺罪の法定刑は10年以下の懲役であり、役割の軽重を問わず罰金刑になる余地はありません。
ですので、ひとたび詐欺罪で有罪となれば、その刑は厳しいものになることが見込まれるでしょう。

【初回接見の重要性】

弁護士は、拘束中の被疑者・被告人と立会人なくしていつでも接見（面会）を行うことができます。
弁護士以外の者による接見には、警察署職員の立会いと日時の指定が必ず付きまといます。
ですので、弁護士による接見は自由度が高く、被疑者・被告人にとって大きな助けになる存在と言えます。

被疑者または弁護士が行う1回目の接見のこと初回接見と呼びます。
この「初回接見」という言葉には、何度かある接見のうち1回目という意味以上に重要な意味が込められています。
被疑者・被告人にとっての初回接見は、今後の流れや捜査への対処法を学んだり、弁護士をつけるべきか判断したりするうえで非常に重要な機会です。
同時に、被疑者・被告人の周囲の者にとっては、事件の詳細や被疑者・被告人が置かれている状況を把握するための唯一の手段と言って差支えありません。
また、弁護士としても、事件を依頼された場合にどう動くべきかを決める判断材料となります。
以上の点から、初回接見は被疑者・被告人とその関係者全員に影響を及ぼす重要な弁護活動と言え、実務上もその機会が尊重されることが多いです。
初回接見の重要性に鑑み、逮捕の知らせを受けたら一刻も早く弁護士にご相談ください。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件のプロである弁護士が、最短でお申込み直後、遅くとも24時間以内に初回接見に向かいます。
ご家族などが詐欺罪の疑いで逮捕されたら、刑事事件・少年事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

初回法律相談：無料
松戸警察署までの初回接見費用：39,700円

痴漢事件で勾留阻止

2019-05-20

痴漢事件で勾留阻止

Aさんは、千葉県内の駅で、前にいた大学生と思しき女性Vさんに痴漢をしたくなりました。
そこで、Vさんに続いて電車に乗り、電車が駅を出てから間もなくVさんのお尻を撫で始めました
5分程度経ったところで、VさんがAさんの方を振り返って「何してるんですか」と叫んだため、Aさんは他の乗客により千葉県木更津市内の駅で降ろされました。
少しして木更津警察署の警察官が駆けつけ、Aさんは千葉県迷惑防止条例違反（卑わいな言動）の疑いで逮捕されました。
Aさんの両親から事件を依頼された弁護士は、ひとまず勾留阻止を目指して検察官と面談を行うことにしました。
（フィクションです。）

【痴漢の罪について】

刑法が定めている性犯罪は、強制わいせつ罪や強制性交等罪（旧強姦罪）といった、相当の悪質性があると考えられるものです。
そのため、多くの痴漢で見られる他人の身体に触れる程度の行為を罰する罪は、刑法には規定されていないということができます。
そこで、各都道府県が定める迷惑防止条例という条例により、強制わいせつ罪などに至らない程度の行為でも罰せられることになっています。

千葉県においても、「千葉県公衆に著しく迷惑を掛ける暴力的不良行為等の防止に関する条例」（通称：千葉県迷惑防止条例）が定められています。
この条例は「卑わいな言動」を禁止しており、多くの痴漢はこれに含まれると考えられます。
条例の効力が及ぶのは各自治体なので、千葉県における痴漢には千葉県迷惑防止条例が適用されるということになります。
罰則は、通常の場合6か月以下の懲役または50万円以下の罰金、常習の場合1年以下の懲役または100万円以下の罰金です。
常習痴漢に当たるかどうかは、前科の内容や余罪の程度などの様々な要素に基づき判断されます。
過去に何度も痴漢をしていれば、常習と見られる可能性は著しく高まることが予想されます。

痴漢の程度が悪質であれば、迷惑防止条例ではなく強制わいせつ罪に当たる余地が出てきます。
強制わいせつ罪の罰則は6か月以上10年以下の懲役なので、そうなった場合は事件の重大性ががらりと変わってくるでしょう。

【痴漢事件における勾留阻止】

迷惑防止条例に当たる痴漢は、刑事事件の中でも勾留を阻止するのが比較的容易な部類に属します。
ですので、たとえ逮捕されたとしても、勾留を阻止して2～3日以内に釈放を実現することが考えられます。

痴漢事件で弁護士がつくことは、勾留阻止との関係で以下のような意味があります。
まず、弁護人への選任を以て、事件にきちんと対応する意思をアピールすることができます。
弁護人となった弁護士は、示談交渉をはじめとして被疑者と共に事件と向き合う存在です。
そのため、弁護人を裏切って逃亡や証拠隠滅に及ぶことはないだろうと考えられることがあります。
また、勾留すべきか微妙な事案において、検察官や裁判官に勾留せずとも問題ないことを主張することができます。
検察官は勾留請求を通して、裁判官はその請求に対する決定を通して、それぞれ被疑者の勾留の決定に関与します。
ここで弁護士が意見を述べるなどすれば、それにより検察官や裁判官が勾留の必要性の判断を改めることが期待できるのです。

勾留阻止などによりいかに早く釈放を実現するかは、刑罰の内容と同程度かそれ以上に重要です。
可能な限り徹底した対応をするのであれば、ぜひ弁護士への依頼をご検討ください。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件に詳しい弁護士が、勾留阻止に向けてできる限りの弁護活動を行います。
ご家族などが痴漢の疑いで逮捕されたら、刑事事件・少年事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

初回法律相談：無料
木更津警察署までの初回接見費用：40,200円

傷害致死罪で情状弁護

2019-05-16

傷害致死罪で情状弁護

Aさんは、婚約者がある男性に強姦されたことから、その男性に復讐したいと思いました。
そして、犯人であるVさんが千葉県館山市に住んでいることを知り、Vさんを痛めつけることにしました。
当日、Aさんは路上を歩くVさんの頭部を背後から素手で殴り、怯んだVさんに向かって「てめえこの前強姦しただろ。分かってんだろうな」と言いました。
すると、Vさんが突然殴りかかってきたため、とっさにVさんを殴り飛ばしました。
これにより、Vさんは頭を打ちつけて失神し、やがて搬送先の病院で死亡が確認されました。
Aさんは傷害致死罪で起訴されたことから、弁護士に情状弁護を依頼しました。
（フィクションです。）

【傷害致死罪について】

他人に傷害を加え、それ原因で他人が死亡してしまった場合、傷害致死罪が成立する可能性があります。
人を死亡させるという点では殺人罪と共通しますが、両者の間には故意という大きな違いがあります。
つまり、殺人罪は人を殺害する意思がなければ成立せず、その意思がなければ傷害致死罪が成立するに過ぎません。
こうした区別が行われるのは、刑法が定める責任主義という考え方があるからです。
国家が刑罰を科すに当たっては、対象者に刑罰の内容に応じた責任が存在すると認められなければなりません。
そうした観点から見たとき、思いどおり殺害した場合と不幸にも殺害に至ってしまった場合とでは、責任の程度に少なからず違いがあります。
そこで、殺人罪とは別に傷害致死罪を規定し、法定刑を殺人罪よりも軽いものとしました。
殺人罪の法定刑は、死刑、無期懲役、5年以上の有期懲役（上限20年）のいずれかです。
これに対して、傷害致死罪の法定刑は3年以上の有期懲役です。

上記事例では、AさんがVさんを殴っているものの、飽くまでも痛めつける意思があるにとどまっています。
そうすると、Aさんに殺意があったとは言えず、殺人罪ではなく傷害致死罪に当たると考えられます。
ただし、裁判における故意の判断は、被告人の供述を含む様々な事情を総合的に考慮して行われます。
そのため、「殺すつもりはなかった」などと供述したからといって、それだけで殺人罪ではなく傷害致死罪として扱われるとは限らない点に注意が必要です。

【情状弁護による刑の減軽】

先述した法定刑から、傷害致死罪は罰金刑で終わるということがありえません。
加えて、死亡により被害者と示談ができないとなると、非常に高い確率で裁判に至ると考えられます。
そうなると、重きを置くべき弁護活動は情状弁護が挙げられます。

情状弁護とは、裁判において被告人に有利な事情を主張・立証し、可能な限り寛大な処分を求める弁護活動です。
刑事裁判において、有罪となるために犯罪を立証する義務は検察官にあります。
ですが、被告人に有利な事情までわざわざ検察官が明らかにしてくれるということは通常ありません。
そこで、被告人側としては自身に有利な事情を証拠と共に主張し、量刑が過度に重くならないようにしなければならないのです。

情状弁護において主張すべき事情は、事件の内容や被告人の特性などにより多種多様です。
一般的に言うと、犯行動機に共感できる、犯行態様が悪質でない、被害者側の処罰感情が薄まった、被告人が真摯に反省している、再犯防止策が講じられた、などが挙げられます。
充実した情状弁護により少しでも軽い刑を目指すのであれば、あらかじめ弁護士に事件を依頼して入念に準備する必要があるでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件に特化した弁護士が、豊富な経験に基づき最適な情状弁護を行います。
ご家族などが傷害致死罪の疑いで逮捕されたら、刑事事件・少年事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

初回法律相談：無料
館山警察署までの初回接見費用：0120-631-881にお問い合わせください

脅迫事件で示談

2019-05-15

脅迫事件で示談

Aさんは、交際相手のBさんが浮気していることを知り、その相手が誰なのかBさんを問い詰めました。
それに対して、Bさんは浮気相手がAさんの大学時代の友人Vさんであることを明かしました
Aさんはそのことを聞いて激怒し、千葉県船橋市に住むVさんを訪ねました。
そして、Vさんにカッターナイフを示して「今度Bをたぶらかしたら何するか分からないから」と言いました。
Vさんがこのことを船橋警察署に相談したため、Aさんは暴力行為等処罰法違反（凶器を示しての脅迫）の疑いで捜査を受けることになりました。
Aさんから事件を依頼された弁護士は、Vさんとの示談交渉を進めることにしました。
（フィクションです。）

【凶器を示しての脅迫】

相手方に対して、人を畏怖させるに足りる程度の害悪を告知して脅迫した場合、脅迫罪が成立する可能性があります。
この脅迫罪は刑法に規定されたものですが、そのほかに脅迫を罰する法律として「暴力行為等処罰に関する法律」が挙げられます。
この法律は、特定の類型の脅迫事件について、通常の脅迫罪より重い処罰を設けています。
その類型とは、以下の態様のものです。

①「団体若（もしく）ハ多衆ノ威力ヲ示シ」たこと
②「団体若ハ多衆ヲ仮装シテ威力ヲ示シ」たこと
③「兇器ヲ示シ若ハ数人共同シ」たこと

①②の具体例としては、たとえば暴力団であることまたはそのの存在をほのめかしての脅迫が考えられます。
③は凶器を用いたり複数名で協力したりしての脅迫が考えられます。
こうした態様での脅迫は特に悪質であることから、上記法律により刑法よりも重く処罰されることになりました。

上記事例では、AさんがVさんにカッターナイフを示しながら「今度Bをたぶらかしたら何するか分からないから」と脅しています。
このような行為は凶器を示しての脅迫に当たると言え、Aさんには3年以下の懲役または30万円以下の罰金が科されるおそれがあります。

【刑事事件における示談の効果】

示談とは、事件の被害者との間で取り交わす合意であって、謝罪の意思や被害弁償などについて確認するものです。
以下では、刑事事件において示談がどのような効果をもたらすのか説明します。

示談は合意の一種なので、その内容について双方が了承していることが前提となります。
ですので、示談を取り交わしたということは、被害者が示談の内容を承諾したことを示します。
被害者と示談を締結したことが明らかになると、当事者間において一応事件が解決したものと評価されます。
このことは、検察官や裁判官が最終的な処分を決めるうえで考慮する事実となる可能性が高いです。
検察官であれば不起訴処分を下しやすくなりますし、裁判官であれば刑の減軽や執行猶予を認めやすくなるということです。

注意しなければならないのは、被害者との示談が必ずしも不起訴や執行猶予に結びつくとは限らない点です。
たとえば、児童買春のように社会秩序を害する事件であれば、被害児童またはその親と示談したからといってそれで終わらせるわけにはいきません。
また、犯行が悪質などのマイナスの事情が多ければ、示談を締結してもなお厳しい処分が下される可能性は否定しきれません。
弁護活動は示談以外にも様々なものが考えられるので、不安であれば一度お近くの弁護士に相談されるとよいでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件のプロを称する弁護士が、示談交渉を含めて充実した弁護活動を行います。
脅迫事件を起こしてしまったら、刑事事件・少年事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

初回法律相談：無料
船橋警察署までの初回接見費用：36,300円

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