裁判になったらどうなるか

多くの人にとって,刑事事件の当事者になるのは初めてのことだと思います。身体拘束の伴う逮捕に,事件によっては相当程度用時間に及ぶ取調べなど,全てが未知のことと思います。

そして,裁判になった場合にどうなるのかも,大きな関心事だと思います。ここでは裁判になった場合の手続の進行や,有罪率について確認していきましょう。

 

裁判になった場合の手続の進行や,有罪率について

被疑者(犯罪の嫌疑がかけられている人のことを言います。)を裁判にかけることを起訴と言います。

起訴の権限は検察官が有しています。起訴された場合,被疑者は被告人と呼び方が変わり,余罪がある場合等を除き,以後は取調べを受けることがなくなります。

また,起訴された場合,警察署内の留置所から,拘置所へと拘束場所が変わります。起訴されても,すぐに裁判が始まるわけではありません。裁判所に出頭するのは,起訴されてから1ヶ月ないし2ヶ月後になります。

身体拘束されている場合,裁判中も拘束が継続します。ただし,起訴されてからは保釈の請求ができるようになり,これが認められれば拘束は解かれます。

裁判の対象になっている犯罪事実に争いがない場合,裁判所の審理は1回で終わることが多いです。この場合,最初に裁判所へ出頭した回に審理は終了し,次の回で判決が言い渡されます。

いったん起訴された場合,有罪になる可能性は極めて高くなります。

これは,犯人の特定や犯罪の成立に疑問が残る場合に,検察官が起訴を避けるためです。もっとも,裁判所から有罪判決を受けたとしても,誰もが刑務所に収容されるわけではありません。

犯した罪の重さや再犯可能性を考慮して,社会内でも十分に更生が期待できると裁判所が判断した場合,刑務所への収容が猶予されるのです。これがよく耳にする執行猶予の制度です。

 

執行猶予になった場合

執行猶予になった場合,すぐに刑務所へ収容されるのではなく,一定期間,収容までに猶予をもらえます。

例えば,懲役3年,執行猶予5年の判決が言い渡された場合,判決から5年間は刑務所に行かなくて済みます。

そして,この5年の間に罪を犯すことなく過ごしていれば,3年の懲役刑も受けずに済むのです。ただし,再び罪を犯してしまった場合は,執行猶予が取り消されて刑務所に収容される可能性があります。

また,罪が重い場合など,そもそも執行猶予が法律上つけられない場合もあるため,注意が必要です。

このように,起訴された場合は,執行猶予を求めて弁護活動を展開していくことになります。

犯した罪の種類によって違いはありますが,全体として執行猶予がつくのは60パーセントほどになります。

執行猶予の有無で刑務所に収容されるかが決まってしまうため,起訴された場合に執行猶予を目指す活動は非常に重要です。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所千葉支部では,刑事事件専門の弁護士事務所として,執行猶予獲得に向けた弁護活動を誠心誠意進めさせていただきます。

 

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