Archive for the ‘暴力事件’ Category

【千葉県山武郡横芝光町の強盗殺人で逮捕】 重大犯罪に強い弁護士が対応

2018-12-22

~事件~
千葉県山武郡横芝光町在住のAさんは、勤務先の経営者Vさんの自宅に金品を盗む目的で侵入しました。
Aさんは、Vさん名義の預金通帳や現金、宝石等を物色していたところ、帰宅したVさんに現場を目撃されました。
AさんとVさんは押し問答となり、Aさんは持参していたナイフでVさんを刺し、金品を奪った上でその場から逃走しました。Vさんはまもなく亡くなりました。
その後、Vさんの家族が警察に通報し、防犯カメラの映像からAさんの犯行が明らかとなり、Aさんは逮捕されました。
(ニュース記事を基にしたフィクションです)

 

強盗殺人


強盗殺人とは、相手を殺害し財産を奪い取る重大犯罪です。
法律上の罪名は「強盗致死罪」ですが、殺人の故意があった場合強盗殺人と呼ばれています。
強盗殺人は、通常の殺人や放火と合わせ重大犯罪と呼ばれ、刑事罰として最も重い死刑や無期懲役が規定されている犯罪です。
上記Aさんの場合、財産を奪うときにVさんを殺害したことが「強盗殺人罪」に該当し、正式に起訴され有罪判決を受けると「死刑または無期懲役」が科せられます。

 

強盗殺人の弁護活動


強盗殺人の弁護士の弁護活動としては
①被害者の遺族への謝罪(場合によっては示談活動)
裁判員裁判向けての準備
が挙げられます。
①重大犯罪の場合には示談をして被害者やその遺族の処罰感情を減滅することが重要となります。しかし,こうした事件では、被害者の遺族と示談交渉することが極めて困難で、謝罪すら受け付けられないケースもあります。

また、反省し謝罪(示談)が成立したとしても、強盗殺人の場合起訴を免れることは極めて難しいといえます。
強盗殺人の場合、殺意の有無等が重要な争点となります。強盗殺人では裁判員裁判が開かれ、一般の人が裁判に参加するため、通常の裁判以上に丁寧な説明や主張が求められることになります。また、証拠も膨大になり裁判に向けての準備が非常に重要となります。
ですので、事件発生段階から弁護士に事件対応を依頼し、裁判に向けての準備をすることをお勧めします。

千葉県山武郡横芝光町の重大犯罪で弁護士をお探しの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
強盗殺人等の刑事事件の経験豊富な弁護士が事件対応致します。

初回相談料:無料
千葉県山武警察署までの初回接見費用:40,300円

【千葉市緑区の少年が友人を殺害し実刑判決】 少年事件における逆送について弁護士が解説

2018-12-21

~事件~
千葉県緑区在住の少年A君は、友人のV君と金銭を巡りトラブルを抱えていました。
A君はV君に腹を立て、先輩に車を手配してもらい、V君を拉致した上で現金を奪い取る計画を企てました。
V君から現金を奪ったA君は、返済しなかった罰として、V君の手足を拘束したうえで殴る蹴る等の暴行を加え死亡させました。
その後、A君は逮捕され家庭裁判所から検察官に送致され、第一審で無期懲役判決が言い渡されました。
(ニュース記事を基にしたフィクションです)

 

少年が引き起こす殺人事件


平成30年12月11日に、千葉県内で18歳の少女が起こした強盗殺人と逮捕監禁事件の控訴審で、第一審の無期懲役を支持する判決が言い渡されました。
この事件は、複数人の少年が知人の少女を強盗した上で畑に穴を掘り生き埋めにして殺害したという事件で、世間に注目されていた裁判でした。
成人の場合、強盗殺人(強盗致死傷罪)は「死刑又は無期懲役」、逮捕・監禁罪は「3か月以上7年以下の懲役」が科せられます。
こうした事件では20歳に満たない少年でも、成人と同様の刑事罰が科せられることがあり、下記で解説していきます。

 

少年事件における逆送とは


通常の少年事件では、家庭裁判所の審判で不処分や保護処分(保護観察や少年院送致)が言い渡されます。
ただし、家庭裁判所の処分よりも、成人と同様の刑事処分が相当とされる重大犯罪(強盗殺人、放火等)の場合には、家庭裁判所から検察官送致(逆送)がされることがあり、この時点から成人と同様の刑事手続が取られます。(少年法第20条1項、2項)
実際のケースでは、前述の18歳の少女が起こした強盗殺人等で逆送され、最終的に無期懲役等が下されています。
また、16歳以上の少年が、故意に人を死亡させた場合には、原則として逆送されることになっています。
このような事件は裁判員裁判になる場合が多く,当初から裁判に向けた入念な準備が必要です。
もし、子供が逆送された場合や逆送される可能性の高い事件を起こした場合は、早急に刑事事件に強い弁護士に相談し今後の対応を依頼することをお勧めします。

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初回相談料:無料
千葉県千葉南警察署までの初回接見費用:37,700円

【千葉県長生郡長柄町の時効間際の銀行強盗が発覚】 刑事事件に強い弁護士に対応を相談

2018-12-19

~事件~
千葉県長生郡長柄町在住のAさんは、約10年前に銀行強盗を行い、現金500万円を盗み逃走しました。
住居を転々としながら、警察に捕まらないように対策を講じ、その後時効成立まで残り1か月となりました。
ある日、知人と金銭を巡ってトラブルとなり、知人への暴行で警察に逮捕されることになりました。
警察の捜査で、10年前の銀行強盗の犯人に似ていることが分かり、強盗の件について取り調べを受けましたが、Aさんは黙秘しました。
その後、接見に来た弁護士に時効について詳しく聞き、今後の対応を相談しました。
(実話を基にしたフィクションです)

時効とは


よく、刑事事件を取り扱う映画やドラマで「時効」が題材として扱われることがあります。
時効については、刑事訴訟法という法律に規定があります。
まず、検察が公訴を提起するのに期限が定められており、一定の期間が経過すると起訴することが出来なくなります。
仮に、一定期間が経過した後に起訴したとしても、免訴判決(刑事訴訟法第337条)が言い渡され、罪に問われることがなくなります。
ただし、人を死亡させた罪で死刑に該当するものに関しては、公訴時効が存在しないため、検察は公訴を適することができます。
上記Aさんの場合、銀行強盗で500万円を奪っていることが、強盗罪に該当し、強盗罪の法定刑は、「5年以上の有期懲役」(刑法第236条)と定められています。有期懲役の長期は20年です(刑法第12条1項)。
強盗罪のような長期15年以上の罪の時効は、刑事訴訟法250条2項3号で10年と定められていますので、強盗を終えた時点から10年が経過すると公訴を提起されることがなくなります。

 

時効間際の事件が発覚した場合の対応


時効間際の事件が発覚した場合,早急で強引な取り調べがあり得ます。また,時間を経ずに起訴される可能性があります。こうした事態への対応としては
①早い段階で弁護士に相談し、黙秘権等の権利を確認し取り調べに備える
②起訴された場合等、今後の流れを弁護士に確認する
が代表的な対応と言われています。
事件毎に対応が異なるので、詳しくは刑事事件に強い弁護士に相談することをお勧めします。

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千葉県茂原警察署までの初回接見費用:39,700円

 

【千葉県勝浦市の器物損壊で少年を逮捕】 少年事件に強い弁護士に相談

2018-12-12

【千葉県勝浦市の器物損壊で少年を逮捕】 少年事件に強い弁護士に相談

~事件~
千葉県勝浦市在住のA君は、停車していたパトカーを壊したとして、千葉県勝浦警察署の警察官に逮捕されました。
A君は、友人達と放課後に遊んでいた際に、道路に停車していたパトカーを見つけ、警察官が乗車していないことに気づきました。
A君達は、イタズラでワイパーをひねったり、石で窓ガラスを叩き割る等していたところ、警察官が騒ぎに気付きパトカーに駆け付けました。
その後、A君達は警察官に逮捕され、A君の両親は弁護士に今後の対応を依頼しました。
(実話を基にしたフィクションです)

器物損壊罪

器物損壊罪とは、他人の物を損壊または傷害すること犯罪です。
ここで記載されている損壊とは、単純に物を壊す行為だけではなく、物の効用を害する行為(食器に放尿する等)も損壊に含むとされています。
成人の場合、逮捕後に起訴され有罪判決を受けると「3年以下の懲役または30万円以下の罰金もしくは科料」が科せられることになります。(刑法第261条)
初犯の場合や、被害者と示談が成立している場合には、不起訴処分となる可能性が高く、よほど悪質な場合や前科・前歴がない限り懲役判決を受ける可能性は低いと言えます。

少年事件の処分

少年事件の場合、最終的な処分は家庭裁判所が下すことになります。
家庭裁判所では、調査官という裁判所の職員が、事件のことや少年の性格、教育環境や交友関係等を調査し、調査の結果や本人や共犯者の供述を基に家庭裁判所の裁判官が最終的な判断を下すことになります。
最終的な処分は審判(成人の場合は公判)の場で言い渡され、主な処分として
①不処分
②保護処分(保護観察や少年院送致)
③検察官送致(逆送)
上記の処分が挙げられます。
いずれの処分となる場合でも、弁護士が付添人として弁護活動を行うことで、処分が軽減される可能性があります、
共犯者のいる少年事件の場合,事件自体の重さや家庭環境だけでなく,友人や学校・職場などの環境も問題となり,これらの環境の調整も重要となりますので、家庭裁判所に事件が送られた場合には、弁護士に対応を依頼することをお勧めします。

千葉県勝浦市少年事件でお困りの方、子供が器物損壊逮捕された方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
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【千葉市緑区の少年が同級生をいじめ逮捕】 少年事件に強い弁護士が対応

2018-12-11

【千葉市緑区の少年が同級生をいじめ逮捕】 少年事件に強い弁護士が対応

~事件~
千葉市緑区在住のA君は、同級生V君をいじめ怪我を負わせたとして、千葉県千葉南警察署の警察官に逮捕されました。
A君は、友人達と日常的にV君に対していじめを行い、日を追う毎にいじめがエスカレートしていきました。
ある日、A君がV君を押さえつけ耳に画びょうを強引に刺し、その様子を録画した映像をSNSに投稿しました。
その後、いじめに耐えかねたV君が両親と学校に被害を訴え、事態を重くみた学校が警察に通報し、A君は逮捕されました。
(実話を基にしたフィクションです)

いじめで逮捕

学校でのいじめが後を絶たないと言われています。
最近では、学校にスマートフォンを持っていく学生が増え、いじめの様子を撮影しSNSに投稿する騒ぎとなることが増えてきています。
いじめで命を落とす生徒がいることから、学校や関係機関も細心の注意を払いいじめの対策を講じていますが、実際にはすべてのいじめに対処できているとは言い難い状況と言われています。
以前までは、学校内でいじめが発覚した場合、いじめを行った少年に対して校則で処罰をしていましたが、最近はいじめの疑いがある段階で警察が動くことも増えてきています。

いじめの刑事罰

いじめは、その態様によって適用される刑法が異なります。
ただし、学校内でのいじめの場合には、暴力行為等の処罰に関する法律(以下暴力行為法)で処罰されることがあります。
集団でいじめを行い相手を暴行脅迫した場合には、「3年以下の懲役または30万円以下の罰金」が科せられることになります。(暴力行為法第1条)
上記の法定刑は、成人に対して科せられるもので少年に対しては科せられませんが、少年の場合は家庭裁判所において法定刑に準じた処分が下されることになります。
また、集団で暴行をして怪我を負わせた場合等は、傷害罪と判断され、少年事件で最も重い少年院送致の処分が科せられる可能性もあります。さらに,死に至る寸前で殺人未遂と判断されるほどの怪我を負わせた場合,家庭裁判所から検察官に送致され(逆送),成人と同様の裁判にかけられる可能性があります。
いずれの場合にも、少年事件に強い弁護士に相談し対応を依頼することをお勧めします。

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【千葉県香取郡神崎町のタクシートラブルで逮捕】 示談交渉に強い弁護士

2018-12-07

【千葉県香取郡神崎町のタクシートラブルで逮捕】 示談交渉に強い弁護士

~事件~
千葉県香取郡神崎町在住のAさんは、タクシードライバーのVさんに対して暴行を加え、またVさんのタクシーを損壊させたとして、千葉県香取警察署逮捕されました。
Aさんは、仕事後に同僚と食事に出かけ、自身の許容量以上の酒を飲み、タクシーに乗って帰宅しました。
自宅に到着したAさんは、乗車料金が高いことに腹をたて、ドライバーに暴行を加え、タクシーのサイドミラーを破壊しました。
その後、Aさんは駆け付けた警察官に逮捕され、Aさんは早急に示談し事件を終了させたいと考え、示談交渉に強い弁護士示談交渉を依頼しました。
(実話を基にしたフィクションです)

タクシートラブル

タクシーのドライバーと利用客との間のトラブルが後を絶ちません。
タクシーの乗車料金やドライバーの態度に腹を立て、暴言を吐いたり因縁をつけたりすることで、口論となりトラブルに発展するケースが多いと言われています。
口論で終了すれば当事者間のトラブルで済みますが、脅迫に及んだりドライバーに暴行を加えたりタクシーを破壊した場合には、刑事事件化する可能性が高くなります。
特に、乗客が酒に酔った状態の場合には、自制が効かず些細なことで暴行に及んでしまうことがあり、事件となるケースが多いです。

暴行と器物損壊の刑事罰

暴行で逮捕され、起訴後に有罪判決を受けると「2年以下の懲役若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料」が科せられることになります。(刑法第208条)
また、器物損壊の場合には「3年以下の懲役又は30万円以下の罰金若しくは科料」が科せられることになります。(刑法第261条)
双方とも、初犯の場合や被害者と示談が成立している場合には、不起訴処分や罰金刑で済むケースが多いと言われています。
ただし、前科・前歴がある場合や被害品の価額が甚大であったり,犯行が悪質で反省が見られない場合には重い刑事罰が科せられる可能性があります。

タクシートラブルの示談交渉

タクシートラブルを起こしてしまった場合には、被害者との示談交渉が効果的と言われています。
弁護士を通じて被害者に、被害弁償を行い示談することで刑事罰が軽減される可能性があります。
刑事事件において、当事者間での示談交渉は原則できず、仮に当事者間で示談交渉を行ったとしても、被害者が感情的になる等交渉が不調に終わるケースが多いです。また,被害者が企業に所属してその業務中に事件に巻き込まれた場合,その企業が交渉相手となり,一般の人では相手にならないこともあります。
ですので、刑事事件で被害者と示談交渉を検討されている方は、示談交渉に強い弁護士に依頼することをお勧めします。

千葉県香取郡神崎町の刑事事件でお困りの方、ご家族やご友人がタクシートラブル逮捕された方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

【千葉県山武郡九十九里町の刑事事件で逮捕】 刑事事件に強い私選弁護人

2018-12-06

【千葉県山武郡九十九里町の刑事事件で逮捕】 刑事事件に強い私選弁護人

~事件~
千葉県山武郡九十九里町在住のAさんは、Vさんに暴行を加え怪我を負わせたとして千葉県東金警察署逮捕されました。
Aさんは、飲食店に入ろうとした際にVさんと肩がぶつかりました。
Vさんが謝罪しなかったことに腹を立てたAさんは、Vさんを呼び止め謝罪を要求しましたが、Vさんは謝罪を拒否しました。
AさんとVさんは口論となり、AさんがVさんに暴行を加え、Aさんは駆け付けた警察官に逮捕されました。
その後、警察署に留置されていたAさんの元に、Aさんの家族が選任した私選弁護士が接見に訪れ、Aさんは今後の対応について相談しました。
(実話を基にしたフィクションです)

私選弁護人とは

私選弁護人とは、被疑者又は被告人本人や家族が、個人的に選任し弁護活動を依頼した弁護士を指します。
一方、国選弁護人と呼ばれる弁護士は、自費で弁護人を選任することができない人等に対して国が弁護費用を負担して選任した弁護士です。
双方とも、弁護士として権限や仕事の内容に変わりに変わりはありませんが、選任されるタイミング等に違いがあります。
国選弁護人は、原則として被疑者の勾留が決まった段階で選任され、そこから弁護活動を開始するため、逮捕された直後や勾留請求前に接見や弁護活動をすることはできません。
また、国選弁護人は各地域の弁護士がランダムに選任されるため、刑事事件に詳しくない弁護士が選任される可能性があり、場合によっては弁護士の活動に不安を抱くこともあります。

私選弁護人のメリット

私選弁護人のメリットとしては
①事件早期での対応が可能
②自身や家族で希望する弁護士を選任できる
③対応業務の幅が広い
等が挙げられます。
私選弁護人は、事件の初期段階や、在宅の状態で警察から捜査を受けている段階でも、事件対応をすることが可能です。
国選弁護人とは異なり、私選弁護人の場合には、逮捕から勾留請求されるまでの間に身柄解放活動や被害者との示談交渉をすることもでき、早期の身柄解放に繋がる可能性もあります。
また、刑事事件に強い弁護士を選ぶことで、被疑者や被告人又はその家族や学校・勤務先などに対して手厚いサポートをすることも可能になります。
ですので、刑事事件私選弁護人を選任する場合には、刑事事件に強い弁護士を選任することをお勧めします。

千葉県山武郡九十九里町刑事事件でお困りの方、ご家族やご友人が逮捕され私選弁護人を希望される方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

千葉県大網白里市の刑事事件で逮捕 年末年始も対応可能の弁護士に相談

2018-12-05

千葉県大網白里市の刑事事件で逮捕 年末年始も対応可能の弁護士に相談

~事件~
千葉県大網白里市在住のAさんは、Vさんに暴行を加え怪我をさせたとして、千葉県東金警察署逮捕されました。
Aさんは、年内最後の勤務終了後に会社の同僚達と食事に出かけました。
Aさん達が食事を終えて店を後にすると、路上で酒に酔った集団がAさんに因縁をつけてきました。
Aさんは無視して立ち去ろうとしましたが、酒に酔った集団の中のVさんがしつこくAさんにまとわりつき、AさんはVさんに足を蹴られる等の暴行を受けました。
AさんがVさんに仕返しで暴行を加えたことで、喧嘩に発展し駆け付けた警察官にAさんとVさん共に逮捕されることになりました。
Aさんが逮捕された連絡をうけたAさんの妻は、年末年始対応できる弁護士に接見を要請しました。
(実話を基にしたフィクションです)

刑事事件で逮捕

刑事事件を起こし逮捕される場合には
①通常逮捕・・・令状を取得した上での逮捕
②現行犯逮捕・・・現に犯罪を行っている人、犯行を終えた人をその場で逮捕
③緊急逮捕・・・重大な犯罪を犯した疑いがあり、逮捕の緊急性が高い場合の逮捕
上記の3種類の逮捕が存在します。
年末年始は、検察や裁判所を含めた官公庁は休業していることや、身柄の拘束期間中に年末年始に差し掛かると対応できないため、令状を取得した上での通常逮捕は少ないと言われています。
ただし、殺人等重大な刑事事件の場合には、年末年始は関係なく刑事手続きが取られることになります。
さらに,忘年会や年末年始のイベントにより酒が入っていたり気分が大きくなってしまい,喧嘩や騒ぎを起こして,警察に捕まってしまうことが多いようです。
ですので、年末年始逮捕されるのは、現行犯逮捕と緊急逮捕で、特に暴行や傷害、器物損壊等の犯罪行為を行い、現行犯逮捕が多いと言われています。

年末年始に対応可能な弁護士

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、年末年始も初回無料相談や初回接見サービスの対応可能な事務所です。
年末年始の場合、ご家族や親しいご友人が逮捕され面会したいと思っても、官公庁の休業期間は一般の方は面会や差入れをすることができません。
弁護士であれば、逮捕されている方との面会し、伝言を伝えてもらうことや差入れをしてもらうことが可能です。(事件の関係上伝言できないことやお伝えできないがあります)
接見だけではなく、年末年始の初回無料相談や緊急の場合の事件対応も可能ですので、詳しくは弊所までお問合せ下さい。

千葉県大網白里市刑事事件でお困りの方、ご家族やご友人が年末年始逮捕された方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

【千葉県南房総市の殺人事件で起訴】 裁判員裁判対応を弁護士に依頼

2018-11-25

【千葉県南房総市の殺人事件で起訴】 裁判員裁判対応を弁護士に依頼

~事件~
千葉県南房総市在住のAさんは、知人Vさんを刃物で刺し死亡させたとして、千葉県館山警察署に逮捕されました。
Aさんは、Vさんと女性との交際関係を巡ってトラブルになり、Aさん宅にVさんを招き、話し合いを行いましたがトラブル解決には至りませんでした。
Vさんがいなくなればと考えたAさんは、自宅にあった包丁でVさんを刺し殺したところ、近隣住民から通報を受けた警察が駆け付け、Aさんを逮捕しました。
その後、Aさんは殺人罪で正式に起訴され、裁判員裁判の対応を弁護士に依頼しました。
(フィクションです)

裁判員裁判とは

裁判員裁判とは、裁判員制度が採用される裁判のことを指します。
裁判員制度とは、一定の重大な刑事事件について、国民の中から選任された裁判員が裁判官ととともに、刑事裁判に関与する制度です。
抽選で選ばれた国民が裁判員として刑事裁判に参加し、最終的に被告人が有罪であるか否か、有罪であれば刑の重さを決めて判決を下します。
裁判員裁判の対象となる事件としては
①法定刑に死刑または無期刑を含む事件(殺人罪や強盗致死傷罪等)
②短期1年以上の法定刑が定められている犯罪のうち故意の犯罪行為で人を死亡させた事件
上記の例が挙げられます。

裁判員裁判での弁護士の対応

裁判員裁判では、一般の人が裁判員となって、公判手続きに関わります。
しかし、一般の方にとって裁判制度はなじみが薄いものであり、裁判員に対してこちらの主張を十分に納得してもらうため、通常の裁判よりも分かりやすく丁寧な説明を心掛ける必要があるといわれています。
また、裁判員裁判では、連日の集中審理が行われますので、そのために入念な事前準備が必要となります。
裁判員裁判において、充実した弁護を行うためには、高い弁護技術が求められます。
ですので、裁判員裁判の対応は刑事事件に強い弁護士に依頼することをお勧めします。

千葉県南房総市の刑事事件でお困りの方、ご家族やご友人の裁判員裁判の対応は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の刑事事件に強い弁護士にご相談ください。
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【千葉県佐倉市の殺人未遂事件で逮捕】 刑事事件に強い弁護士が対応

2018-11-09

【千葉県佐倉市の殺人未遂事件で逮捕】 刑事事件に強い弁護士が対応

~事件~
千葉県佐倉市在住のAさんは、交際相手のVさんを殺害しようとしたとして、千葉県佐倉警察署の警察官に逮捕されました。
Aさんは、長年交際していたVさんから別れ話を切り出され、逆上しVさんの食事に薬を盛り殺害しようとしました。
その後、Vさんは一命を取り留めましたことで、Aさんは殺人未遂として警察に逮捕されることになりました。
(実話を基にしたフィクションです)

【殺人未遂とは】
まず、殺人の定義ですが、言葉の通り人を殺めることです。
殺人が成立する条件としては、殺意があったかどうかが重要になります。生命にかかわるほどの怪我を負わせても,殺意がなければ傷害に留まります。また、自動車の運転中に誤って人を死なせた場合には殺人ではなく自動車運転過失致死となり他の法律の処罰対象となります。
殺意があったかどうかに関しては、殺人に至った経緯や犯行の態様等を考慮して判断されます。
殺意をもって犯行に及び、結果として相手が死亡しなかった場合に殺人未遂が成立することになります。

【殺人の量刑】
殺人で逮捕後に正式に起訴され有罪判決を受けると、「死刑又は無期若しくは5年以上の懲役」が科せられ(刑法第199条)、未遂の場合も同様に処罰の対象となります。(刑法第203条)
殺人未遂の場合には、実際に人が亡くなっていないこともあり、減刑されることが多いと言われています。
一方で、人に暴行を加え怪我を負わせたことでも,その態様が極めて危険であれば,殺意があったとして傷害罪ではなく殺人未遂とされ、法定刑が重くなるケースがあります。

【殺人未遂の弁護活動】
殺人未遂の弁護活動としては
①加害者に有利な事情を主張する情状弁護を行い減刑を訴える
②殺意がなかったことを証明する
③可能であれば被害者と示談する
以上の3点が弁護活動として挙げられます。
事件毎に対応が異なるため、詳しくは刑事事件に強い弁護士に相談することをお勧めします。

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