Archive for the ‘刑事事件’ Category

傷害致死事件で逮捕

2019-01-14

～事件～
千葉県佐倉市在住のＡさんは、千葉県内の会社に勤務する会社員です。
Ａさんは、日頃からボクシングジムに通い、実際にアマチュアのボクシング大会に出場するなどしていました。
年末のある日、ボクシングジムでトレーニングを終えたＡさんは、知人たちとの忘年会に参加していました。
お酒を飲み気分の良くなったＡさんは、日頃にトレーニングの成果を見せようと、知人Ｖさんに向かってグローブをつけて殴りかかりました。
知人達が制止したにも関わらず、Ａさんはその後もＶさんを殴り続け、最終的にＶさんが病院に運ばれた後死亡しました。
Ａさんは、駆け付けた千葉県佐倉警察署の警察官に事情を聴かれ、そのまま傷害致死で逮捕されることになり、Ａさんは接見に来た弁護士に今後の事件対応を依頼しました。
（実話を基にしたフィクションです）

【傷害致死】

傷害致死とは、他人に傷害を負わせ、相手が死亡した際に成立する犯罪です。
殺人罪との違いは、殺意を持って傷害を行っていたかどうかという点で、傷害致死は殺意が認められなかった場合に適用されます。
傷害致死で逮捕され、正式に起訴後に有罪判決を受けると、「３年以上の有期懲役」が科せられることになります。（刑法第２０５条）

【傷害致死の量刑】

傷害致死は、罰金刑の規定が無く執行猶予が付かなければ懲役刑となり、実際に刑務所に収容されることになる等、刑事罰の中では比較的重い犯罪です。
初犯の場合でも、犯行が悪質な場合や余程の事情が無ければ、執行猶予判決となることは極めて難しいと言われています。
また、裁判では被告人側の事情を簡単には認めてもらえないことが多く、３～８年の間で懲役刑が言い渡されることが多いです。

【傷害致死の弁護活動】

傷害致死の弁護活動としては、
①被告人側に有利な情状を積み重ね主張していく
②可能であれば被害者の遺族と示談し和解する
があります。
ただし、被害者の遺族との示談は他の刑事事件と比較すると難航する傾向にあり、示談が成立しないケースもしばしばです。
また、傷害致死は裁判員裁判の対象となり、一般人が裁判に参加し最終的な判断を下すことになり、裁判では丁寧な対応が求められます。
刑事事件に強い弁護士に事件対応を依頼することで、懲役期間の短縮や執行猶予判決の獲得ができる等のケースもありますので、一度弁護士に相談することをお勧めします。

千葉県佐倉市の刑事事件で弁護士をお探しの方、ご家族やご友人が傷害致死で逮捕された方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回相談料：無料
千葉県佐倉警察署までの初回接見費用：３６，６００円

薬機法違反で逮捕

2019-01-13

～事件～
千葉県流山市在住のＡさんは、インターネットを通じて健康食品の販売を行っています。
Ａさんは、売り上げが低迷している打開策として、インターネット上で無許可で医薬品を販売しました。
インターネットで医薬品が購入できるということで、売り上げが急激に増加し、その後もＡさんは医薬品の販売を継続しました。
ある日、Ａさんの自宅に捜索差押許可状を持った流山警察署の警察官が訪れ、Ａさんのパソコンや医薬品の販売に関する資料が押収されました。
警察の捜査の結果、Ａさんが無許可で医薬品を販売している疑いが強くなり、Ａさんは警察に逮捕されることになりました。
（実話を基にしたフィクションです）

【薬機法とは】

薬機法とは、正式には医薬品医療機器法という法律で、略称として薬機法（旧薬事法）と呼ばれています。
この法律では、医薬品の取り扱いに関するルールが定められており、医薬品の販売・広告等が規制されています。
薬機法が注目を浴びる事件としては、危険ドラッグの使用・販売や無許可での医薬品の販売事件です。
危険ドラッグに関しては、現状覚せい剤取締法や麻薬取締法で取り締まることができないため、薬機法が適用されるケースが多いと言われています。

【薬機法の刑事罰】

上記Ａさんの場合、無許可で医薬品を販売している行為が、薬機法違反となります。
医薬品を販売するには、各都道府県知事の許可が必要になります。（薬機法第２４条１項、２６条１項）
また、医薬品を販売する目的で所持していた場合も薬機法違反となります。（薬機法第８４条）
逮捕後に正式に起訴され有罪判決を受けると、「３年以下の懲役又は３００万円以下の罰金」が科せられることになります。
初犯や販売量が少ない場合には、不起訴処分や罰金刑で済むこともありますが、前科・前歴がある場合や犯行が悪質な場合は、懲役刑が科せられる可能性も考えられます。
処分の見込みに関しては、一度刑事事件に強い弁護士に相談し、必要に応じて弁護活動を依頼することをお勧めします。

千葉県流山市の刑事事件でお困りの方、ご家族やご友人が薬機法違反で逮捕された方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回相談料：無料
千葉県流山警察署までの初回接見費用：４０，９００円

希少動物の販売で逮捕

2019-01-12

～事件～
千葉県浦安市在住のＡさんは、千葉県内でペットショップを経営しています。
以前から希少な動物を販売していたＡさんは、様々な業者から動物を仕入れ店頭で販売していました。
ある日、非常に希少なカメを仕入れたと業者から連絡を受け、実際にカメを確認した後購入し店頭で販売を開始しました。
その後、ＳＮＳ上にＡさんの店舗で国際条約で販売が禁止されているカメが販売されているとの情報が拡散し警察に通報されました。
警察がＡさんに事情を聴き、店舗を捜索した上でＡさんは逮捕されることになりました。
（実話を基にしたフィクションです）

【希少動物の販売】

希少な動物の輸出入や販売に関しては、ワシントン条約（絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約）でルールが定められています。
ワシントン条約では、絶滅の恐れのある動植物について過度な商取引を規制しています。
ワシントン条約の中で、対象となる動植物が３分類され、それぞれ取り扱いのルールが定められています。
一般的に認知されている対象としては、パンダやワニ等の希少な動物や象牙等の商品です。

【希少動物の販売の刑事罰】

希少動物の販売は、ワシントン条約に基づき各国の国内法で処罰されることになります。
日本では、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（通称種の保存法）で希少動物や商品の規制が行われています。
上記Ａさんの場合、販売・譲渡が禁止されている希少動物を販売したことが、種の保存法に違反することになります。
逮捕後に起訴され有罪判決を受けると、「１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」が科せられることになります。（第１２条１項、第５８条）
ただし、余程悪質な場合や前科・前歴がなければ懲役刑が科せられるケースは少ないと言われ、不起訴や罰金刑で終了するケースが多いです。
取り調べが不安な場合や処分の見込みが気になる方は一度弁護士に相談し、場合によっては事件対応を依頼することをお勧めします。

初回相談料：無料
千葉県浦安警察署までの初回接見費用：３８，１００円

危険運転致傷で執行猶予

2019-01-11

～事件～
千葉県東金市在住のＡさんは、同居している母を病院に連れていくために車を運転していました。
病院に向かう途中、前方不注視で先行車に衝突し気が動転したＡさんは、そのまま逃走しました。
しばらく車を運転していると、警察車両に制止を求められましたが制止を振り切り、歩道を暴走しました。
歩道を暴走中に通行人と衝突し、また道路を逆走する等し、タイヤがパンクしたところで停止しその場で警察官に逮捕されました。
正式に起訴されたＡさんは、裁判での対応を刑事事件に強い弁護士に相談しました。
（実話を基にしたフィクションです）

【危険運転致傷】

最近、あおり運転や飲酒運転で人をはねる等のニュースが後を絶たず、危険運転という言葉が社会的に認知されてきています。
中でも、芸能人が引き起こした飲酒ひき逃げ事件や高速道路で起きたあおり運転事件が記憶に新しく、裁判の行方が注目されていました。
危険運転致死傷は、正式には自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律で処罰されることになり、その中に危険運転と認定される行為が定められています。
飲酒ひき逃げやあおり運転以外には、無免許運転や５０キロ以上の速度超過等が危険運転に該当し、危険運転の結果人に怪我を負わせた場合や死亡させた場合が処罰の対象となります。

【危険運転致傷の刑事罰】

危険運転致傷に問われ、人に怪我を負わせた場合には「１５年以下の懲役」、人を死亡させた場合には「１年以上の有期懲役」が科せられることになります。
ただし、実際に危険運転致傷が適用されるケースはあまり多くなく、過失運転致傷に罪名が分かる等のケースもあり、犯行の態様によって流動的になると言えます。
また、実際に科せられる刑事罰も犯行の態様により、執行猶予が付くケースや付かないケースがあり、一般の方にとって処分の見込みを判断することは極めて難しいと言えます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、危険運転致傷のみならず、各交通事故の加害者の方の弁護活動を取り扱っています。
刑事事件の経験豊富な弁護士が、取り調べの対応方法から裁判の対応まで幅広く事件に対応し、依頼者の方弁護活動に全力を尽くします。
処分の見込みが聞きたいだけの方や裁判までの対応を検討されている方は、一度無料相談にお越しいただき弊所の弁護士がアドバイスさせて頂きます。
また、現在逮捕されている方に関しては、初回接見サービスをご用意しておりますので、逮捕された方のご家族やご友人の方は０１２０－６３１－８８１までお問合せ下さい。

初回相談料：無料
千葉県東金警察署までの初回接見費用：弊所までお問合せください

外国人が犯罪で逮捕

2019-01-10

～事件～
千葉県茂原市在住の外国籍Ａさんは、日本人のＢさんと結婚し日本に住んでいます。
ある日、Ａさんは職場の同僚と勤務後に食事に出かけ、日本での生活に慣れないことや日頃の悩み等を相談していました。
食事後も考えこんでいたＡさんは、通行人Ｖさんと肩がぶつかり、相手から暴言を浴びせられたことでカッとなり、Ｖさんに殴る・蹴るの暴行を加えました。
その後、暴行の現場を目撃した人が警察に通報し、Ａさんは現行犯逮捕されることになりました。
Ａさんの配偶者Ｂさんは、刑事事件に強い弁護士に相談し、Ａさんの一刻も早い釈放を願い弁護活動を依頼しました。
（実話を基にしたフィクションです）

【外国人が逮捕された場合】

近年、日本で暮らす外国籍の方が増加し、日本国籍の方と結婚するケースも増えてきていると言われています。
ここでは、身近に暮らす外国籍の方が逮捕された場合の対応方法について解説します。
まず、刑事手続の流れに関しては、国籍を問わず一律の手続きが取られることになりますので、外国籍だからといって現行犯逮捕や通常逮捕で変わった手続きが取られることはありません。
外国籍の方が逮捕された場合、気を付けなければならないポイントとしては、取り調べ対応になります。
捜査機関の取り調べは日本語で行われるため、日本語で会話が可能な方は問題ありませんが、日本語で意思の疎通が困難な方は取り調べが上手くいかないことがあり、場合によっては不利な供述調書が作成される可能性もあります。
捜査機関の配慮により、通訳人付きで取り調べが行われるケースもありますが、被疑者・被告人からの申し出や家族からの依頼が無ければ通訳人は手配されないというのが現状です。
取り調べの対応が上手くいかず、不利な供述調書が作成されると、身柄の拘束（勾留）が長期化する可能性もあります。
外国籍の方の場合、日本国内に長年定住している場合等は逃亡の恐れが低く、早期の釈放も考えられますが、日本での滞在期間が短い方に関しては、捜査機関が逃亡の恐れが高いと判断する傾向にあると言われ、結果として長期間身柄の拘束がなされることがあります。

【外国人事件の弁護活動】

外国人事件の弁護活動としては、一般の刑事弁護に加え、通訳人を手配する等被疑者が不利に扱われないようにする弁護活動があります。
具体的には、接見や取り調べの際に通訳人を同席するように手配することで、不利な状況を作らないようにすることができます。
事件毎に対応方法が異なるので、詳しい弁護活動については弁護士に相談することをお勧めします。

千葉県茂原市の刑事事件で弁護士をお探しの方、外国人のご家族やご友人が逮捕された方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回相談料：無料
千葉県茂原警察署までの初回接見費用：３９，７００円

少年がスリで逮捕

2019-01-09

～事件～
千葉県袖ケ浦市在住の少年Ａ君は、千葉県内の高校に通っています。
Ａ君は、周りの友人とネットゲームを楽しんでいましたが、次第に友人達がゲームに課金しゲームを有利に進めるアイテムを入手し、Ａ君は友人達に追いつきたいと考えていました。
自身のお小遣いでは課金ができないと考えたＡ君は、通学途中の電車内でスリを行うようになりました。
主に、女性が肩から掛けてるトートバックを狙い、中から財布を盗み、その中の現金でゲームに課金していました。
ある日、同じ手口でスリを行おうとすると、犯行を警戒していた木更津警察署の捜査員に目撃され窃盗罪で事情聴取をされることになりました。
その後、Ａ君の両親がＡ君の身元引受人となり釈放されましたが、Ａ君の両親は余罪があることを知り今後の対応を弁護士に相談しました。
（実話を基にしたフィクションです）

【スリ事件】

スリとは、相手の衣服や鞄から気づかれないように金品を盗む行為です。
人込みを利用した犯罪で、混雑している公共交通機関や繁華街、年末年始の神社で行われることが多く、一年で最も被害が多いと言われるのが初詣と言われています。
また、近年訪日観光客が急激に増加し、浅草や京都等の観光地が混雑していることからスリが増加していると言われています。
スリは、一般人が容易に犯行に及ぶことができる犯罪で、目先のお金欲しさに犯行に及ぶことが多く、成人だけではく少年も犯行を行うことがあります。

【少年の在宅事件】

少年の在宅事件の場合の流れとしては
①警察が捜査を行い、検察に送致するかどうかを判断する
②送致された場合、その後事件は家庭裁判所に送られる
③家庭裁判所の職員が調査を行い、裁判官が不処分や保護処分（保護観察や少年院送致）の最終判断を行う
になります。
身柄が拘束されている事件と異なり、法律上の期間の制限は無く、長ければ事件発生から最終処分まで半年～１年かかる事件もあります。
理由としては、上記Ａ君のように被害者が多数いるような場合には被害品の特定に時間がかかることや、管轄の家庭裁判所の地域外で事件を起こした場合に事件をまとめるために時間がかかること等が挙げられます。
万が一、捜査機関や家庭裁判所の調査が長期化し、調査期間中に２０歳となった場合に通常の刑事事件として扱われ、不起訴処分以上の刑事罰（罰金や執行猶予）が科せられると前科が付くことになります。
前科がつくと、公務員や国家試験を受験する際の欠格事由となる可能性があり、将来不利益を受ける可能性も少なくありません。
いずれの場合にも、早期の段階で弁護士に相談し事件対応を依頼することをお勧めします。

千葉県袖ケ浦市の少年事件で弁護士をお探しの方、子供がスリで逮捕された方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回相談料：無料
千葉県木更津警察署までの初回接見費用：４０，２００円

公職選挙法違反で逮捕

2019-01-08

～事件～
千葉県富津市在住のＡさんは、富津市内で会社を経営しています。
Ａさんは、自身の会社の事業を大きくするため、事業に理解のある市議会議員Ｂさんに対して接待を行っていました。
市議会議員Ｂさんの選挙中にもＡさんは接待を続け、Ｂさんは市議会議員選挙に当選し、Ａさんの事業を推進できるように議員活動を展開していきました。
半年後、Ａさんの会社に捜査機関関係者が家宅捜索許可状を持参し、帳簿や会社に関する書類を持ち帰りました。
不安になったＡさんは、弁護士を弁護人として選任し何かあった際には相談する体制を整えましたが、結局Ａさんは公職選挙法違反で逮捕されることになりました。
（実話を基にしたフィクションです）

【公職選挙法違反】

公職選挙法とは、国会議員や各地方自治体の首長、議員の選挙を実施する際の制度を定めた法律です。
公職選挙法では、選挙活動や投票等の各種選挙に関する法律が定められています。
選挙活動に関わる人だけでなく、一般人にも関係のある箇所として代表的な制度としては、接待や賄賂に関する法律です。
公職選挙法第２２１条１項で接待や賄賂は禁止され、接待の見返りとして自身が有利となることを約束することも禁止されています。
その他には、他の候補者を落選させるために虚偽の事項を演説することや、支援者に対してカレンダーやポスターを無償で配布する行為等が公職選挙法で禁止されているものとなります。
一般の人にはあまり馴染みのない法律ですが、選挙のボランティアに参加している際に知らないうちに法律違反となっているということも考えられますので注意が必要です。

【公職選挙法違反の弁護活動】

上記Ａさんの場合、先程説明した公職選挙法第２２１条１項に違反する可能性があります。
逮捕後に正式に起訴され有罪判決を受けると、「３年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金」が科せられることになります。
実際には、犯罪の態様によって処分が大きく変わると言われ、罰金から懲役まで様々な処分が下される可能性があります。
弁護活動も犯行の態様によって大きく変わり、事実関係を確認した上で弁護活動を行っていくことになります。
ただし、被害者のいない刑事事件となるため、刑事事件の代表的な弁護活動である示談をすることはできません。
ですので、弁護士に相談した上で弁護活動を進めていくことをお勧めします。

千葉県富津市の刑事事件でお困りの方、ご家族やご友人が公職選挙法違反で逮捕された方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回相談料：無料
千葉県富津警察署までの初回接見費用：弊所までお問合せ下さい

児童ポルノ製造で逮捕

2019-01-07

～事件～
千葉県匝瑳市在住のＡさんは、個人で中学生と高校生向けの学習塾を経営しています。
Ａさんは、以前から高校生以下の未成年に性的な興味があり、小型のカメラを女子トイレや机の下に設置し撮影していました。
ある日、塾生の一人がトイレにカメラが設置されていることに気づき、親に報告したところ、警察が介入する事態となりました。
その後の捜査で、Ａさんがカメラを設置していることが発覚し、Ａさんは児童ポルノの製造で逮捕されることになりました。
Ａさんは、自身の性欲を満たすための行動を反省し、被害者の塾生と保護者に謝罪と示談したいと考え弁護士に相談しました。
（実話を基にしたフィクションです）

【児童ポルノ製造】

最近、教育関係者が児童ポルノ違反で逮捕されるケースが増えてきています。
身近に１８歳以下の女性がいることや、児童ポルノに該当する行為（裸の画像を送るように要求する等）を起こしやすい状況にいることが原因として挙げられています。
教育関係者が児童ポルノ事件を起こした場合、一般人と比べ報道されるリスクが高いと言われ、公立の学校の教員の場合には懲戒解雇や自主退職となるケースがほとんどです。
児童ポルノで逮捕され不起訴処分となったとしても、一度報道され氏名は公表された場合には、再度教職の仕事に就くことは困難なのが実情です。

【児童ポルノの弁護活動】

ここでは、児童ポルノ事件を教育関係者が起こしてしまった場合の弁護活動について紹介します。
具体的な弁護活動としては、
・被害者（本人と保護者）と示談し不起訴処分を獲得する。
・捜査をしている警察署に対して報道しないように要請する。
・再発防止に向けカウンセリングを受診する等していることを、弁護士から捜査機関に訴えかける。
等が挙げられます。
被害者と示談が成立した場合、余程悪質や継続して犯行を行っていなければ不起訴となり刑事手続が終了するケースが多いと言われています。
また捜査をしている警察署に対して報道しないように要請することも一定の効果がありますが、報道に関しては警察の判断になりますので必ず報道されないとは言えないのが実情です。
いずれの弁護活動をする場合でも、事件の発生段階で弁護士に事件対応を依頼することでその後の不利益を受ける可能性を低くすることが可能になります。
ですので、教育関係者で児童ポルノ事件を起こしてしまった場合には、早期に弁護士に相談することをお勧めします。

千葉県匝瑳市の刑事事件で弁護士をお探しの方、ご家族やご友人が児童ポルノで逮捕さた方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回相談料：無料
千葉県匝瑳警察署までの初回接見費用：４１，４００円

過去の強姦事件

2019-01-06

～事例～
千葉県木更津市に住むＡは５年前に強姦事件を起こしていました。
５年も前のことで警察からの連絡もないことから、すっかり安心していたＡでしたが、ある日、木更津警察署の警察官が自宅に訪れ、Ａは強姦罪で逮捕されてしまいました。
連絡を受けたＡの両親は、どうしていいか分からず、ひとまずホームページで見つけた刑事事件に強い弁護士に初回接見を依頼することにしました。依頼を受けた弁護士はAに取調べのアドバイスをしました。
（フィクション）

強姦罪から強制性交等罪へ

過去にも何度か取り上げてきましたが、２０１７年の７月に改正刑法が施行され、強姦罪が廃止され強制性交等罪が新設されました。
性交等として、性交、口腔性交、肛門性交が定義され、法定刑が「３年以上の有期懲役」から「５年以上の有期懲役」へと引き上げられました。
さらに強姦罪は告訴がなければ、起訴することのできない親告罪でしたが、強制性交等罪となったことにより非親告罪となりました。

過去の強姦罪

強姦罪は改正により廃止され、新設された強制性交等罪は厳罰化されています。
刑法第６条では「犯罪後の法律によって刑の変更があったときは、その軽いものによる」と定められています。
したがって、刑法が改正される前の姦淫行為については「３年以上の有期懲役」で処断されることになります。
しかし、今回の改正で非親告罪となったことに関しては、過去の事件についても同様の扱いを受けることになっています。
つまり、刑法改正前の強姦事件であっても、起訴できるようになったのです。
そのため、今回のＡのように過去の強姦事件で逮捕されてしまうことも考えられます。
強姦罪の時効については１０年となりますので、法律が変わる前の事件についてもこれから逮捕されることも考えられます。
ちなみに強姦致傷の場合は、無期懲役が法定されているので、時効は１５年となります。　　　　ただ、非親告罪となったからといって、すでに示談が締結されている事件について再び警察が捜査を開始して、逮捕するということは考えにくいです。

初回接見

今回の事例の様に、過去に起こしてしまった犯罪事実も、時効が来るまでは逮捕され、刑事罰を受けるという結果になってしまう可能性があります。
特に強姦罪の様に刑法改正によって廃止されたような罪に当たる場合は、無料法律相談で専門家である弁護士の見解を聞くようにしましょう。
そして、逮捕されてしまった方に対しては初回接見サービスで弁護士を向かわせることができます。
そしてご本人様から事情をお伺いし、ご依頼者様からの取調べのアドバイスや今後の見通しをお伝えします。
逮捕されている間も捜査は進められ、何度も取調べを受けることになります。
精神的にも不安定な状態での取調べでは不利な証言に誘導されたり、最悪の場合、やっていないことまでやったと言ってしまうこともあります。
このような事態を防ぐためにも、お早めに弁護士からアドバイスを受けるようにしましょう。
もちろん、ご家族にもご本人様が希望する範囲内できちんとご報告いたします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では刑事事件、性犯罪に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。ご家族が逮捕された場合、どのように対処していけばよいか分からなくなってしまうと思います。
そんな時はお早めに、弊所の初回接見サービスをご利用ください。

過去の事件も時効までは刑事事件化の可能性がありますので、不安に思われる方は弁護士の見解を聞くようにしましょう。
まずはご予約を、フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１までお気軽にお問合せください。
木更津警察署までの初回接見費用　４０，２００円
法律相談料　初回無料

覚せい剤事件で無罪

2019-01-05

～事件～
千葉県内在住のＡさんは、年末年始に休暇で海外旅行に出かけていました。
旅先でスーツケースが壊れたため、現地の知り合いを通じて新しいスーツケースを購入し、帰国する際に荷物を詰め込んでいました。
旅先から成田国際空港に降り立ったところ、手荷物検査で引き留められ、スーツケースの中を調べられることになりました。
違法な物は一切持ち込んだ覚えがないため、Ａさんが不審に思っていると、スーツケースの中から大量の覚せい剤が見つかりました。
その後、Ａさんは千葉県成田国際空港警察署の警察官に逮捕され、接見に来た弁護士に無罪を主張したい旨伝え、その後の対応を依頼しました。
（実話を基にしたフィクションです）

【覚せい剤事件で無罪】

覚せい剤事件には、様々な種類があります。
覚せい剤の使用や所持、他人への譲渡、営利目的での輸出入等が挙げられ、それぞれに罰則規定があります。
被疑者や被告人が罪を認め、執行猶予や実刑判決を受けることが多いと言われていますが、一部では否認（やっていない、知らなかった）の事件もあります。
昨年実際にあった事件を例にすると、男性が知人から購入した鞄の中に覚せい剤が隠されており、覚せい剤の輸入の罪に問われた事件がありました。
最終的に、男性側が無罪を主張したことや、男性が覚せい剤が鞄の中に隠されたいたことを警戒できなかった等の理由を考慮し、第一審で無罪判決が言い渡されました。

【覚せい剤事件で無罪】

上記Ａさんの場合、覚せい剤の輸入に故意がなかった（まったく知らなかったこと）を主張していくことが考えられます。
その際に注意することとしては、供述調書で不利な内容を記載されないことです。
供述調書とは、捜査の過程で被疑者や参考人が発言した内容をまとめた書類です。
供述調書は、最終的に裁判でも採用される証拠となるため、非常に重要なものになります。
ここに、故意を主張していない内容（覚せい剤と認識できた可能性等）が記載されると、その後の裁判で故意否認の主張が通らず、不利な判決を受ける可能性があります。
これらの事態に対応するためには、弁護士に相談した上で事件に対応することが極めて重要になります。
弁護士から取り調べの対応方法や、今後の流れを把握することで落ち着いて事件に対応することができます。
ですので、身に覚えのない覚せい剤事件に巻き込まれた場合は、すぐに弁護士に相談することをお勧めします。

千葉県成田国際空港で覚せい剤事件に巻き込まれた方、覚せい剤事件で無罪を主張したい方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
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千葉県成田国際空港警察署までの初回接見費用：３９，２００円

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