Archive for the ‘刑事事件’ Category

刑事事件での司法取引

2019-01-24

～事件～
千葉市稲毛区在住のＡさんは、千葉県内の会社に勤務するサラリーマンです。
Ａさんは、勤務する会社で経理部門の役員を務めており、会社の財務状況について管理していました。
ある日、ＡさんはＡさんの部下から不正な支出があるとの報告を受け、調べた結果社長が不正に資金を使い込みしていることが発覚しました。
また、会社として脱税していることも判明し、Ａさんは自身が逮捕されるかもしれないと感じ、一度刑事事件に強い弁護士に相談しました。
弁護士と相談していると、最近司法取引の制度が出来たことを知り、Ａさんは司法取引を含めた事件対応を弁護士に依頼しました。
（実話を基にしたフィクションです）

【司法取引】

司法取引とは、特定の経済犯罪や薬物犯罪等で、被疑者や被告人が裁判の中で共犯者の供述や証拠の提出といった協力をする代わりに、検察官から不起訴、刑事責任の減免を保証してもらう制度を言います。
昨年制定された制度で、外国で用いられている司法取引の制度を参考にしていると言われています。
司法取引の対象となる犯罪としては
・刑法犯（詐欺、背任等）
・財政経済関係犯罪（各種税法違反、談合、金融商品取引法違反等）
・薬物銃器等関係犯罪（覚せい剤取締法違反、銃刀法違反）
が司法取引の対象となります。
正式には、司法取引ではなく「合意」や「協議」と規定されていますが、一般的に司法取引と呼ばれています。
海外の映画やドラマで、犯罪組織のメンバーが組織の情報を捜査機関に提供する代わりに、刑事罰の軽減を受けるシーンが描かれていることがあります。
そのシーンは司法取引のシーンで、おおよそのイメージとしては想像できると思います。
次回は、日本版司法取引の特徴やメリット・デメリットを解説していきます。

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初回相談料：無料
千葉県千葉北警察署までの初回接見費用：３７，５００円

強制わいせつ事件の私選弁護人

2019-01-23

～事件～
千葉市花見川区在住のＡさんは、千葉県内の大学に通う学生です。
Ａさんは、大学内の運動系のサークルに所属し、友人達と競技を楽しんでいました。
ある日、冬休みにサークル全員で合宿に出かけ、現地で仲良くなったグループと行動を共にし、夜に食事を楽しむ等しました。
そのグループの中のＶさんとＡさんは仲良くなり、ＡさんはＶさんを自室に連れ込み胸や下半身を触る等わいせつな行為をしました。
Ｖさんから拒否されたことでＡさんはそれ以上の行為はしませんでしたが、合宿から１か月後にＡさん宅に千葉西警察署の警察官が訪れ、Ａさんは強制わいせつ罪で逮捕されることになりました。
Ａさんの両親は刑事事件に強い弁護士に初回接見を依頼し、被害者Ｖさんとの示談交渉を進めるため私選弁護人として事件対応を依頼しました。
（実話を基にしたフィクションです）

【私選弁護人】

刑事事件を担当する弁護士には私選弁護人と国選弁護人の２種類の選任方法が存在します。
弁護士ということに変わりはありませんが、弁護士を選任する過程等に違いがあります。
私選弁護人は、被疑者・被告人あるいはその家族や友人からの依頼で事件を担当する弁護士で、刑事事件が発生した直後や事件の途中でも選任することができます。
一方、国選弁護人は、勾留決定がなされた場合や起訴され場合に、自費で弁護士を雇うことができない人のために国が選任した弁護士です。
また、当番弁護士という言葉を聞いたことがあるかもしれませんが、これは各弁護士会のボランティアで、初回接見を行ってもらうことができます。
ただし、当番弁護士に事件の対応を依頼する場合には私選弁護人として選任することになります。

【強制わいせつの私選弁護人】

強制わいせつ事件の弁護活動としては、被害者との示談が効果的と言われています。
強制わいせつ罪は平成２９年の刑法改正で告訴がなければ起訴されない親告罪から非親告罪となりました。
しかし、非親告罪となった今でも示談が成立することで、不起訴処分や事件化を防ぐことも可能になります。
私選弁護人の場合には、警察に介入する前に事件対応し示談をすることもできるため、早期に事件を解決したい場合には私選弁護人に依頼することが得策と言えます。

千葉市花見川区の強制わいせつ事件で弁護士をお探しの方、ご家族やご友人の私選弁護人をお探しの方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回相談料：無料
千葉県千葉西警察署までの初回接見費用：３６，３００円

薬物事件で保釈

2019-01-22

～事件～
千葉県我孫子市在住のＡさんは、薬物の売人から覚せい剤を購入し使用しています。
何度も辞めようとしましたが辞めることができず、１年間覚せい剤を使用していました。
ある日、深夜買い物に出かけると警察官に職務質問され、覚せい剤を所持していることが判明し、最終的に逮捕されることになりました。
捜査機関から取り調べを受け、Ａさんは覚せい剤取締法違反で正式に起訴されることになりました。
Ａさんは、Ａさんの弁護を担当している弁護士から保釈の説明を受け、保釈の手続きを弁護士に依頼しました。
（実話を基にしたフィクションです）

【保釈】

保釈とは、裁判所から指示された保釈保証金を納付し、一時的に身体拘束を解く制度です。
芸能人や大企業の役員が逮捕され、後に保釈されると大きなニュースになることがあります。
保釈には、３種類の保釈が存在し、被告人側から保釈の請求をするものを権利保釈といいます。
原則として、保釈請求権者から保釈の請求があった場合には、保釈の請求を認めなければなりません、（刑事訴訟法第８９条）
例外としては
・死刑又は無期に該当する犯罪（殺人等）を犯した場合
・常習として懲役３年以上の懲役又は禁錮に該当する犯罪を犯した場合
・証拠を隠滅する（罪証隠滅）疑いがある場合
・氏名や住所が明らかでない場合
等です。
上記の規定にに該当する場合には、保釈が認められず、引き続き身体拘束が続くことになります。

【薬物事件の保釈】

薬物事件の場合、初犯の場合には比較的保釈が認められやすいと言われています。
ただし、初犯でも薬物を営利目的で販売していた（売人等）の場合等は、証拠隠滅の可能性があると判断され、保釈が認められないケースがあります。
事件毎に保釈の見込みが異なりますので、詳しくは薬物事件に強い弁護士に相談することをお勧めします。

千葉県我孫子市の刑事事件でお困りの方、ご家族やご友人が薬物事件を起こし保釈を検討されている方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回相談料：無料
千葉県我孫子警察署までの初回接見費用：弊所までお問合せ下さい

著作権法違反で逮捕

2019-01-21

～事件～
千葉市美浜区在住のＡさんは、千葉市内の会社に勤務する会社員です。
Ａさんは、アニメキャラクターのフィギュアやグッズを集めることが趣味で、店舗やインターネット経由で購入していました。
ある日、購入したキャラクターを改造したものをＳＮＳに投稿すると販売してほしいとの要望を受け、実際に販売しました。
その後も販売してほしいとの声が多く、Ａさんは大量にフィギュアを仕入れ改造した上でインターネット経由で販売し多額の利益を得ました。
しかし、改造されたフィギュアをサイバーパトロールで発見した千葉西警察署の警察官が捜査し、Ａさんが改造していることが判明し、Ａさんは著作権法違反で逮捕されることになりました。
Ａさんの両親は、早期の釈放を求めて弁護士に事件対応を依頼しました。
（実話を基にしたフィクションです）

【著作権法違反】

著作権法とは、著作物の権利を保護する法律です。
著作物とは、思想や感情を表現したもので、文学や音楽、美術品等が著作物に該当します。
具体的な著作物としては、小説や映画、絵画等で、上記Ａさんが改造したフィギュアも著作物に該当します。
これらの物を、無断で複写し販売した場合には著作権法違反となり、刑事処分が科せられることになります。
仮に、逮捕後に起訴され有罪判決を受けると「１０年以下の懲役若しくは１，０００万円以下の罰金又は懲役と罰金を併科」が科せられることになります。

【早期釈放となるためには】

早期釈放となる刑事事件としては
・非常に軽い犯罪（微罪）の場合
・勾留請求せず又は勾留却下の場合
・不起訴処分となった場合
等があります。
一般的には、弁護士が正式に捜査機関に申立をしない限りは、釈放は捜査機関の判断となり、捜査機関が取り調べの必要があると判断した場合には身柄の拘束が長期化することになります。
弁護士が事件対応している場合、適宜捜査機関に対し、被疑者の釈放を求める活動をすることができます。
事件毎に対応が異なりますので、詳しくは刑事事件に強い弁護士に相談することをお勧めします。

千葉市美浜区の刑事事件で弁護士をお探しの方、ご家族やご友人が著作権法違反で逮捕された方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回相談料：無料
千葉県千葉西警察署までの初回接見費用：３６，３００円

住居侵入で少年を逮捕

2019-01-20

～事件～
千葉県流山市在住のＡ君は、千葉県内の学校に通う学生です。
Ａ君が学校に通う通学路は、単身向けの住宅が立ち並び、Ａ君は女性の衣服が干してあるマンションの一室に興味を持っていました。
ある日、興味を持っていた一室の窓が開いており、Ａ君は興味本位で被害者Ｖさんの部屋に侵入しました。
Ａ君が部屋にある衣服や下着を物色していると、別の部屋にいたＶさんがＡ君を発見し流山警察署に通報しました。
Ａ君はその場から逃げましたが、その後警察がＡ君宅を訪れ事情を聴いた後にＡ君を逮捕しました。
Ａ君の両親は、少年事件に強い弁護士に接見を依頼し、その後の対応も依頼しました。
（実話を基にしたフィクションです）

【住居侵入罪】

住居侵入罪とは、正当な理由なく他人の住居に侵入する犯罪行為です。
一般的には「不法侵入」という呼ばれ方をしていますが、正式な罪名は住居侵入となります。
具体的に犯罪が成立する行為としては、住居権者の意に反し敷地内に侵入する等の行為が住居侵入に該当します。
対象となる場所としては、住宅は勿論のこと、一時的に居住しているホテルも含まれることになります。

【住居侵入の処分】

成人の場合、住居侵入で逮捕され正式に起訴され有罪判決を受けると「３年以下の懲役又は１０万円以下の罰金」が科せられることになります。
初犯の場合や反省の態度が見え、被害者と示談が成立している場合には、不起訴処分となる可能性が高くなります。
一方、少年の場合には成人の場合に考慮される要素以外の要素も考慮して家庭裁判所が処分を下すことになります。
住居侵入罪は、刑事事件の中では比較的刑事罰の軽い犯罪ですので、住居侵入のみで少年院に送致される可能性は低いと考えられます。
ただし、以前にも犯罪にあたる行為をして処分を受けている場合や家庭環境、生活環境などに問題がある場合などには処分が重くなる可能性がありますので、個別の対応は少年事件に強い弁護士に相談することをお勧めします。

千葉県流山市の少年事件で弁護士をお探しの方、子供が住居侵入で逮捕された方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回相談料：無料
千葉県流山警察署までの初回接見費用：４０，９００円

コカイン使用で逮捕

2019-01-19

～事件～
千葉市緑区在住のＡさんは、千葉県内でアルバイトをしています。
ある日、勤務終了後に千葉県内のダンスクラブを訪れ、友人達と楽しんでいると男性から声を掛けられ「いいものがある」と言われ薬のようなものを渡されました。
その薬はコカインで、Ａさんは使用を躊躇いましたが、一度だけという思いからコカインを使用しました。
一度使用しコカインが辞められなくなったＡさんは、薬を渡してきた男性に連絡し、その後３か月間コカインを使用し続けました。
ある日、Ａさんがアルバイトに出かけようとすると、Ａさんの自宅に千葉南警察署の警察官が訪れＡさんは逮捕されることになりました。
（実話を基にしたフィクションです）

【コカイン】

コカインとは、南米原産のコカという植物の葉が原料となっている薬物です。
コカインには、覚せい剤と同様に神経を興奮させる作用があり、気分が高揚し眠気や疲労感がなくなったり、体が軽く感じられ、腕力、知力がついたという錯覚が起こります。
覚せい剤に比べて、その効果の持続期間が短いため、精神的依存が形成されると、一日に何度も乱用するようになります。
乱用を続けると、幻覚等の精神障害が現れたり、虫が皮膚内を動き回っているような不快な感覚に襲われて、実在しないその虫を殺そうと自らの皮膚を針で刺したりすることもあります。
また、コカインを大量摂取した場合、呼吸困難により死亡することもあり、身体へのダメージも大きい薬物です。

【コカイン使用の刑事罰】

コカインの使用は、麻薬及び向精神薬取締法違反となります。
逮捕後に起訴され有罪判決を受けると「７年以下の懲役若しくは３００万円以下の罰金又は懲役と罰金の併科」が科せられることになります。
初犯の場合には、執行猶予判決を獲得できることもありますが、２回目以降となると実刑が科せられる可能性が高くなります。
執行猶予判決の獲得や保釈請求に関しては、薬物事件に強い弁護士に相談し対応を依頼することをお勧めします。

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外国人が大麻所持で逮捕

2019-01-18

～事件～
千葉市中央区在住のＡさんは、海外から仕事のために来日し日本人の妻Ｂさんと結婚しました。
ある日、Ａさんは友人から大麻を仕入れた知り合いがいると連絡を受け、大麻を購入し使用しました。
Ａさんの出身国では大麻は合法とされているため、Ａさんは大麻が日本国内では違法な薬物とは知りませんでした。
その後、Ａさんに大麻を売った売人が逮捕され、その後の捜査でＡさんが大麻を購入したことが明らかになり、Ａさんが大麻を所持しているところを逮捕されました。
千葉中央警察署からＡさんが逮捕されたと連絡を受けた妻Ｂさんは、弁護士に接見を依頼しました。
（実話を基にしたフィクションです）

【外国人と大麻】

日本において大麻は大麻取締法で厳しく規制されています。
大麻の所持や譲渡、営利目的の輸出入が禁止され、毎年多くの逮捕者を出す事態となっています。
一方で、海外では国や地域によっては大麻が合法となっている国があり、最近ではカナダで大麻が合法化され注目を浴びました。
合法化されている国から来日した人にとっては、自国で合法とされている大麻が日本では違法ということの認識がないケースもあり、一歩間違えると刑事事件に巻き込まれる可能性があります。
また、外国人が薬物犯罪を犯した場合、出入国管理法（入管法）の規定により日本から強制退去されることになり、以後日本に滞在することができなくなります。
実刑判決を受けた場合は当然ですが、執行猶予判決を受けた場合でも強制退去となります。

【外国人の薬物犯罪の弁護活動】

まず、上記Ａさんのように大麻を所持していた場合、逮捕後に正式に起訴され有罪判決を受けると「５年以下の懲役」が科せられます。
初犯の場合、反省や再犯に努めていることが認められれば執行猶予判決となることが多く、余程悪質な場合でなければ懲役刑は科せられないと言われています。
外国人の場合にも日本人と同様に判断されますが、前述のように強制退去となります。
実際に大麻を所持していた場合には、対応できる弁護活動が限られますが、容疑を否認している場合や取調べに問題があった場合には弁護士が対応することで処分の見込みが変わるケースもあります。
事件毎に対応が異なりますので、詳しくは刑事事件に強い弁護士に相談することをお勧めします。

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書き込みで逮捕

2019-01-17

～事件～
千葉県香取市在住の大学生Ａ君は、千葉県内の大学に通っています。
ある日、Ａ君はインターネットを通じて洋服を購入しましたが、写真でみたデザインやサイズに違いがあり販売会社に問い合わせをしました。
販売会社からは、注意事項に写真と違うことがあると記載していると回答があり、Ａ君が返品を要求しても応じてくれませんでした。
そこでＡ君は、販売会社の悪口や名誉を毀損する内容の書き込みをインターネットの掲示板上に行いました。
書き込みを確認した販売会社は、警察に書き込みを通報し千葉県香取警察署が捜査した結果Ａ君が書き込んだ内容であることが判明し、Ａ君は逮捕されることになりました。
Ａ君の両親は、被害者への謝罪と一刻も早い釈放を求めて弁護士に相談しました。
（実話を基にしたフィクションです）

【書き込み】

インターネット上の掲示板やＳＮＳに相手を誹謗する書き込みをした場合、名誉毀損罪に該当する可能性があります。
名誉とは、対象となる人・会社・団体等の真価や社会的地位等を指し、名誉毀損の対象となるのは社会的地位や評判です。
対象となる名誉について、不特定多数の者に対して名誉を害する内容を公表・伝達した場合に名誉毀損となる可能性が高くなります。
また、名誉毀損に該当しない場合でも、侮辱罪や偽計業務妨害等の類似の刑法に該当する可能性があります。

【名誉毀損の弁護活動】

名誉毀損の弁護活動としては、被害者との示談が効果的と言われています。
仮に、名誉毀損で逮捕後に正式に起訴され有罪判決を受けると「３年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金」が科せられることになります。（刑法第２３０条１項）
警察に通報される前であれば、示談することで刑事事件化を防ぐ可能性が高くなります。
また、捜査機関が介入する事態となり、自身が家宅捜索を受けたり、逮捕されたりした場合でも、示談することで最終的な刑事処分が軽くなる可能性が出てきます、
事件毎に対応が異なるため、詳しくは刑事事件に強い弁護士に相談することをお勧めします。

千葉県香取市の刑事事件でお困りの方、ご家族やご友人が書き込みで逮捕された方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回相談料：無料
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児童への体罰

2019-01-16

～事件～
千葉県八千代市在住のＡさんは、千葉県内の学校に勤務する教職員です。
Ａさんは、担任のクラスを受け持ち、部活動の顧問を務めるなど精力的に仕事に励んでいました。
ある日、顧問を務める部活動の練習中に、練習態度の悪い生徒Ｖ君を注意しましたが練習態度の改善が見られず、軽く頭を叩きました。
翌日、Ｖ君は学校を休み、Ａさん宛てにＶ君の親から連絡があり、「子供に暴力を振るったから警察に届ける」と言われました。
困ったＡさんは、学校の関係者と協議した上で、弁護士に対応を相談しました。
（実話を基にしたフィクションです）

【体罰問題】

教育関係者、特に部活動内で監督する立場の人間が児童に暴力を振るう事件が定期的に報道されています。
最近では、コンプライアンスの遵守から体罰の件数は減ってきていると言われていますが、完全になくなっていないことも事実です。
学校内での体罰の場合、まず学校が事実関係を確認した後、生徒と保護者に謝罪し、体罰をした教員は教育委員会から処罰（謹慎や戒告）が下されるのが一般的です。

【体罰への刑事罰】

まず、体罰は教育基本法で禁止されている行為で、教職員はこれを遵守しなければなりません。（教育基本法第１１条）
具体的な処罰に関しては、刑法で定められ、体罰の場合には暴行罪や傷害罪が成立します。
それぞれ逮捕後に正式に起訴され有罪判決を受けると
・暴行罪・・・２年以下の懲役若しくは３０万円以下の罰金又は拘留若しくは科料
・傷害罪・・・１５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金
が科せられることになります。
ただし、余程大きな怪我を負っていない場合や、生徒と保護者が教員を許した場合等は、警察が介入するケースは少ないと言われ、刑事事件化する可能性は低いと言えます。
一方で、生徒を骨折させり体罰の結果死亡させた場合等は事件化する可能性が高く、通常の刑事事件として扱われることになります。
事件毎に見通しや処分が異なりますので、詳しくは刑事事件に強い弁護士に相談することをお勧めします。

千葉県八千代市の刑事事件で弁護士をお探しの方、ご家族やご友人が児童への体罰を起こした方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回相談料：無料
千葉県八千代警察署までの初回接見費用：３９，３００円

業務上横領が事件化

2019-01-15

～事件～
千葉県山武市在住のＡさんは、千葉県内の会社に勤務しているサラリーマンです。
妻のＢさんと結婚し、新築住宅を購入し子供２人を育て幸せな生活を送っていました。
しかし、Ａさんの仕事の成績が年々下降し、同時に給料も下がることになり、住宅ローンや子供の学費の支払いに困窮していました。
そこで、Ａさんは会社にある備品をインターネットで転売し、生活費の足しにしていましたが、すぐに上司に発覚し謹慎を命じられました。
その後、Ａさんは会社の上司から「弁償すれば警察には届けない」と言われ、早急に刑事事件に強い弁護士に示談交渉を依頼しました。
（実話を基にしたフィクションです）

【無くならない業務上横領】

毎年、業務上横領で会社を懲戒解雇される人が一定数存在し、悪質な犯行の場合にはテレビや新聞で報道されることがあります。
犯行の手口としては、経理担当の社員が現金を着服するといった手口が代表的ですが、近年の傾向としてはインターネットで着服・横領したものを販売し利益を得る手口が目立ってきています。
当然、犯行が明らかになる可能性が高く、一時的な金銭的余裕を得るために犯行を犯し、後に会社を解雇される等社会的な制裁を受けることになります

【業務上横領の刑事弁護】

業務上横領は、刑法第２３５条に罰則が規定されています。
逮捕後に正式に起訴され有罪判決を受けると、「１０年以下の懲役」が科せられることになります。
実際に量刑が判断される基準としては、被害金額と事件後の対応状況（示談が成立している等）がポイントになります。
一般的には、初犯でも被害金額が１００万円を超えれば実刑判決が言い渡される可能性があり、それ以上の被害金額となると実刑となる可能性が極めて高くなります。
業務上横領の一般的な弁護活動としては、被害者との示談が効果的と言われています。
具体的な示談活動や事件対応は事件毎に異なるため、詳しくは刑事事件に強い弁護士に相談することをお勧めします。

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