Archive for the ‘暴力事件’ Category

料金の踏倒しが強盗に

2019-02-17

料金の踏倒しが強盗に

~事例~
千葉県四街道市に住むAはある日、終電がなくなってしまったのでネットカフェで一夜を過ごすことにしましました。
そのネットカフェでは最初にパック料金の申し込みをしてそのパックの時間が過ぎると自動で延長され料金が加算されていくシステムでした。
Aは酔っていたこともあり、パックの時間を大幅に超過してしまい、料金が1万円を超えてしまいました。
起こしてもらえなかったことに怒ったAは店員を殴り、料金を支払わずに店を出て行ってしまいました。

2項強盗(強盗利得罪)

刑法第236条 強盗
1項
「暴行又は脅迫を用いて他人の財物を強取した者は、強盗の罪とし、5年以上の有期懲役に処する」
2項
「前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする」

強盗罪は上記の様に規定されており、2項では財産上の利益を得ることも処罰の対象としています。
今回の事例のAは提供されたサービスの料金の支払いを免れるために店員に暴行を加えているので、2項での強盗が成立することになりました。
条文上の「暴行又は脅迫」については相手方の反抗を抑圧するに足りる程度であることが必要とされ、これは客観的に判断されます。
強盗罪の罰則は「5年以上の有期懲役」と規定されているので、もし起訴されてしまうと無罪を除き、刑の減免がなければ執行猶予も付けられなくなり、実刑判決を受けることになってしまいます。
さらに、今回のAが殴った行為により店員がけがをしていると、強盗致傷となってしまう可能性もあります。
強盗致傷となってしまうと「無期又は6年以上の懲役」が規定されているので起訴されてしまうと裁判員裁判となってしまいます。
2項強盗となってしまう典型的な例としては、タクシーでのトラブルでタクシー運転手に暴行脅迫を行ってしまい代金を支払わなかった場合が挙げられます。
他にも暴行脅迫を用いてキャッシュカードの暗証番号を聞き出した場合に2項強盗が成立した裁判例(東京高判平21.11.16判時2013)もあります。

一方で2項強盗が成立しなかった例としては、相続を受けるために両親を殺害しようとした強盗殺人未遂(東京高判平元2.27判夕737)や経営者を殺害して経営を継承したという例(神戸地17.4.26判時1904)があります。
このような場合には2項強盗は成立しないと判断されました。

弁護活動

強盗といえば、銀行強盗やコンビニ強盗などお金を奪っていくイメージがあるかもしれませんが、今回の事例の様に料金の踏倒しに関しても強盗罪となってしまうことがあります。
前述したとおり、強盗罪は「5年以上の有期懲役」と非常に重い刑事罰が規定されているので、刑事事件専門の弁護士に弁護を依頼するようにしましょう。
弁護士は被害者と示談交渉を行ったり、検察官と意見を交わしたりといった活動で不起訴を目指していきます。
示談交渉は被害者と接触しなければならないので、加害者本人が行うのは非常に難しいです。
示談交渉は専門家である弁護士に依頼するようにしましょう。
そしてもしも、強盗致傷で起訴されてしまい、裁判員裁判になってしまったとしても刑事事件を専門に扱っている弁護士ならば、しっかりと対応することが可能です。

料金の踏倒しに関しては強盗罪にはならなくても恐喝罪、詐欺罪となる可能性もありますので、警察が介入していない段階であっても一度専門家である弁護士に相談するようにしましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では刑事事件を専門に扱っている弁護士が初回接見、無料法律相談を行っています。
千葉県で強盗事件、裁判員裁判対象事件でお困りの方はフリーダイヤル0120-631-881までお電話ください。
こちらでご予約をお取りします。
千葉県四街道警察署までの初回接見費用36,300円

刑事事件で鑑定留置

2019-02-10

刑事事件で鑑定留置

~事件~
千葉県印西市在住のAさんは、千葉県内で勤務するOLです。
Aさんは、男性Bさんと長年交際していましたが、最近連絡が取れず心配していたところ、友人からBさんが別の女性と遊んでいるところを目撃したと聞きました。
Aさんは、Bさんを問い詰めたところ浮気を認め、別れたいという申し出を受けました。
精神的に大きなショックを受けたAさんは、別れたら殺す等とBさんに言いましたが、Bさんは取り合うことは無く、結局AさんとBさんは別れることになりました。
Aさんは、Bさんに仕返しをしたいと考え、Bさんの家に動物の死骸やゴミ等を送り付け嫌がらせを行いました。
その後、Aさんは逮捕されることになり、精神状態を把握するため鑑定留置されることになりました。
(実話を基にしたフィクションです)

【鑑定留置とは】

鑑定留置とは、刑事事件の被疑者・被告人が精神障害等で刑事責任を問うことができない可能性がある場合に取られる措置です。
病院や専門の施設に被疑者・被告人を留置し、精神状態や心身状態を判断し、最終的に刑事責任能力の判断が行われます。
すべての事件で鑑定留置が行われるだけでなく、捜査機関が必要と判断した場合にのみ、裁判所に対して鑑定留置の請求を行い、裁判所に認められた場合に行われます。
鑑定留置の対象となる事件としては、猟奇的な殺人事件動物虐待事件等が対象となります。
これらの事件では、起訴する前に鑑定留置が行われ、鑑定の結果罪に問うことができるかを判断し、罪に問える場合は起訴、できない場合は不起訴となることが多いです。
昨年、千葉県であった事例では、男性が親戚の家族4人を殺害した事件で、鑑定留置の結果、刑事責任能力が無いと判断され不起訴処分となりました。
一方で、新幹線内で乗客を殺傷した事件では、刑事責任能力があると判断され、起訴されています。
鑑定留置は、一般的に2~3か月間行われることが多く、この間に医師や専門家の診断を受け、その結果をもとに捜査機関が起訴の判断を行います。

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初回相談料:無料
千葉県印西警察署までの初回接見費用:弊所までお問合せ下さい

過剰防衛で逮捕②

2019-02-07

過剰防衛で逮捕②

~事件~
千葉県大網白里市在住のAさんは、千葉県内の会社に勤務する会社員です。
Aさんは、空手の有段者で一般の人より、権利侵害に対しての防御力が高い人です。
ある日、Aさんが繁華街を歩いていると、通りすがりに高校生の少年と肩がぶつかり因縁をつけられました。
Aさんは、少年に謝罪しまし立ち去ろうとしましたが、少年が引き留め金銭等を要求し、その後顔や腹を殴られました。
Aさんは我慢し逃げようとしましたが、少年が執拗に殴られたため、Aさんは反撃に転じました。
警察が駆け付け、Aさんと少年から事情を聴き、後日改めて事情聴取をすると言われ、不安になったAさんは刑事事件に強い弁護士に相談することにしました。
(実話を基にしたフィクションです)

【正当防衛が成立する条件】

前回、正当防衛が成立する条件を解説しましたが、今回は具体的な内容について解説します。
まず、1つ目の条件である不正の侵害であるかどうかですが、この場合の侵害の対象は被害者の生命や身体、財産です。
これらの対象に対して、相手が正当な理由なく侵害する行為を行ってきた場合に、不正の侵害があると考えられます。
2つ目の条件の急迫性があるかどうかについては、相手の侵害行為が現在行われている場合にのみに限られます。
今まさに相手が刃物を持って襲い掛かってくるような場合が対象となり、過去や未来に行われるであろう出来事については正当防衛の対象とはなりません。
3つ目の条件は、正当防衛の必要性です。
その場から立ち去ることができる状況や相手を諭すことが可能であったと認められる場合、正当防衛の必要性が認められないことがあります。
4つ目の条件の相当性は、正当防衛として行った行為が、自身の権利を防衛するために必要最小限度の行為であったかどうかがポイントになります。
例えば、権利侵害者が高齢の女性で、素手で攻撃してくるのに対し、20代の男性が金属バットを持って反撃するという行為は、相当性がないと判断され過剰防衛となります。
最後に、防衛の意思については、相手からの権利侵害に乗じて反撃しようと考えてたと認められる場合には防衛の意思はないと考えられています。
当時の状況等を考慮して判断され、防衛の意思が認められなければ、過剰防衛となります。

【過剰防衛と認められた場合】

正当防衛が認められると、違法性が否定されることになり、刑事上の責任を追及されることはありません。
ただし、正当防衛過剰防衛の判断は難しく、当時の状況を考慮して判断されることになります。
また、1つでも正当防衛の条件を満たさなかった場合、過剰防衛となってしまい、悪意がない場合でも罪に問われる可能性があります。
もし、正当防衛で行った行為で警察から取り調べを受けている場合には、一度刑事事件に強い弁護士に相談することをお勧めします。

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初回相談料:無料
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過剰防衛で逮捕①

2019-02-06

過剰防衛で逮捕①

~事件~
千葉県旭市在住のAさんは、千葉県内の会社に勤務するサラリーマンです。
Aさんは、金曜日の勤務終了後に同僚の歓送迎会に出席し、転勤する同僚を労っていました。
歓送迎会が終了し店を後にすると、2次会が催されることになり、店の前で待っていると通行人Vさんから「邪魔だ」と言われました。
Aさんが道を譲りましたが、Vさんはその後も言いがかりをつけAさんの胸倉を掴み襲い掛かりました。
Aさんは、Vさんに顔を二度殴られた末反撃に転じ、Vさんが流血するまで殴り続けました。
その後、警察が駆け付けAさんは事情を説明しましたが、Aさんの行為は過剰防衛と見なされ逮捕されることになりました。
(実話を基にしたフィクションです)

【過剰防衛とは】

正当防衛という言葉は、広く一般的に知られており、テレビ番組の特集等で目にする機会が多いと思います。
ただ、言葉だけが先行し、具体的にどういう場合に正当防衛が成立するかまで理解している人は少ないと言われています。
正当防衛だと思って行った行為が、正当防衛に該当せず過剰防衛となり、暴行罪や傷害罪で逮捕されたという事例も少なくありません。
過剰防衛となった場合、暴行の被害者と加害者の両方となり、刑事・民事の責任を追及される事態に発展します。
また、正当防衛が成立している場合でも、トラブルの現場にいたことで逮捕される可能性もあり、身体拘束され職場や学校に行けなくなることもあります。

【正当防衛が成立する条件】

まず、正当防衛とは、刑法36条に定められている規定で、「急迫不正の侵害に対して自己または他人の権利を防衛するためやむを得ずした行為」とされています。
条文上ではどのような場合に正当防衛が成立するかが理解しにくい部分があります。
具体的な条件としては
・不正の侵害であるかどうか
・急迫性があるかどうか
・防衛行為の必要性があるかどうか
・防衛行為の相当性があるかどうか
・防衛の意思があったかどうか
となります。
上記の条件をすべて満たした場合にのみ、正当防衛が成立することになります。
次回は、正当防衛の各条件について詳しく解説していきます。

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再婚相手による殺人

2019-02-02

再婚相手による殺人

~事件~
千葉県船橋市在住のAさんは、半年前にVさんと再婚しました。
Aさんは、Vさんの遺産が目当てで結婚し、Vさんが亡くなれば多額の金銭が自分の手に入ることを期待していました。
しかし、Vさんの健康状態に問題が無かったため、AさんはVさんにサプリメントと称し青酸カリを飲ませ死亡させました。
警察が捜査した結果、一旦は病気で死亡したと判断されましたが、その後体内から青酸カリが検出され、AさんはVさん殺害の容疑で逮捕されました。
その後、過去にもAさんが結婚した相手が相次いで不審死していることから、余罪についても取り調べされることになり、Aさんは刑事事件に強い弁護士に事件の対応を依頼しました。
(実話を基にしたフィクションです)

【再婚相手による殺人】

最近、高齢の男性と再婚し遺産を相続する女性、通称「後妻業」と呼ばれる人が映画やドラマの題材として取り上げられています。
これらのフィクションは、実際にあった刑事事件を題材にして描かれており、実際の事件では殺人まで発展しています。
ある事件では、後に死刑判決を受けた元妻が、再婚した夫に薬物を飲ませて死亡させ、遺産を相続しています。
その後、警察の捜査の結果殺人の可能性が浮上し、元妻は逮捕されることになり、その他にも3名の元夫に対する殺人罪や強盗殺人未遂等で起訴されています。
裁判では、死刑判決が言い渡され、世間の関心を集めました。

【後妻業で問われる罪】

後妻業(遺産目当ての結婚)自体は、刑法に該当する犯罪行為ではないため、処罰の対象となることはありません。
ただし、上記Aさんの場合のように、薬物によって人を死亡させているとが殺人罪に該当することになります。
逮捕後に正式に起訴され有罪判決を受けると、「死刑又は無期懲役若しくは5年以上の懲役」が科せられることになります。
殺人罪は、量刑に幅があり、例えば介護疲れから殺人を犯した場合等は減刑の余地があり、懲役10年前後となるケースもあります。
一方、最初から遺産目的で近づき殺害を計画していた場合には、捜査機関や裁判の場で悪質な犯行と認められる可能性が高く、被害者が一人であったとしても死刑判決が言い渡させることもあります。

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千葉県船橋東警察署までの初回接見費用:38,500円

重大犯罪の恩赦

2019-02-01

重大犯罪の恩赦

~事件~
千葉県市川市在住のAさんは、10年前にVさんを殺害した罪に問われ、第一審で無期懲役の有罪判決を受けました。
最高裁まで裁判が進みましたが、結局無期懲役判決が確定し、刑務所に服役することになりました。
ある日、刑務所で新聞を読んでいると、今年恩赦が行われる可能性があることを知り、面会に訪れた弁護士に恩赦について詳しく聞くことにしました。
(実話を基にしたフィクションです)

【恩赦とは】

恩赦とは、裁判で確定した刑事罰を軽減する又は取り消す制度です。
恩赦は、新天皇が即位した時や天皇家の結婚の際等に行われるもので、内閣が決定し、天皇が認証することで行われます。
恩赦法上、5つの種類が存在し
・大赦(特定の犯罪について、有罪判決の効力か起訴の効力を失わせる)
・特赦(有罪判決を受けた特定の者について有罪判決の効力を失わせる)
・減刑(特定の犯罪で有罪判決を受けた者又は特定の者に、刑の軽減や猶予期間短縮を行う)
・刑の執行免除(実刑有罪判決を受けた特定の者に対し、刑の執行を免除する)
・復権(刑事罰を受け資格喪失や資格停止された者に対し、資格を回復させる)
となります。
恩赦は、江戸時代から行われている制度で、最近では沖縄復帰記念や皇太子成婚の際に恩赦が行われました。
一般的に馴染みのある言葉ではなく、また対象となるのがごく一部の人間に限られることから、広く知られている制度ではありません。

【恩赦の対象】

恩赦で最も多いのが復権で、刑事事件で有罪が確定し被選挙権(選挙に立候補する権利)が失われたものに対し選挙権を回復することが多いです。
実際に、直近の恩赦では合計1,277件の恩赦が実施された中で、約70%が復権となっています。
その他、特赦・減刑・刑の執行免除となり、大赦は行われていません。
一方、重大な刑事犯罪(強盗殺人、殺人)については、恩赦の対象となることが少ないと言われ、同じ犯罪を犯した者でもすべてが対象となるわけではありません。
また、恩赦は行政が判断するもので、司法が判断した刑罰を軽減する判断を下すことから、慎重に判断されるとともに、政治的な配慮がされることがあります。

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千葉県行徳警察署までの初回接見費用:37,300

前科を防ぐ弁護士

2019-01-29

前科を防ぐ弁護士

~事件~
千葉県鴨川市在住のA君は、千葉県内の大学に通う大学生です。
A君は、就職活動の結果、大手企業から内定を貰い残りの大学生活を楽しんでいました。
ある日、A君は友人達と食事に出かけ店をでたところ、酒に酔った通行人に因縁をつけられ喧嘩に発展しました。
警察が駆け付け、A君は取り調べを受け、その後警察からVさんが怪我を負ったと知らされました。
このまま傷害罪逮捕されることになり、報道されたり前科が付くと就職に影響がでると考えたA君は、両親と共に刑事事件に強い弁護士に相談しました。
(実話を基にしたフィクションです)

【前科と前歴の違い】

テレビのニュースや新聞報道で、前科前歴という言葉を見かけるときがあると思います。
前科と前歴という言葉は、法律上で定義されている言葉ではありませんが、一般的に用いられている言葉です。
まず、前科は刑事事件で有罪判決執行猶予判決、罰金刑等の刑事処分が下されたを指します。
前歴は、警察等の捜査機関から刑事事件の被疑者として捜査や取り調べを受けたことを指します。
これらの情報は、基本的に開示されていない情報で、捜査機関が厳重に管理しています。

【前科を防ぐためには】

就職や資格試験の際に、前科や前歴があるかどうかが重要になる場合があります。
例えば、国家公務員地方公務員は前科がある場合、仕事に就けない可能性があります。
また、就職に関しても、高度な倫理観が求められる仕事(金融行警備業)に就くことも難しくなる可能性があります。
前科の申告を求められ、前科はない等の虚偽の申告をして就職すると、後に前科が発覚した場合にトラブルに発展するケースもあります。
すべての刑事事件で前科を防ぐ(不起訴処分獲得等)ことはできませんが、事件によっては被害者と示談することで前科を防ぐことが可能になります。
前科を防ぎたいと考えている方は、一度刑事事件に強い弁護士に相談した上で事件対応を依頼することをお勧めします。

千葉県鴨川市の刑事事件で弁護士をお探しの方、ご家族やご友人の前科を防ぎたい方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
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児童への体罰

2019-01-16

~事件~
千葉県八千代市在住のAさんは、千葉県内の学校に勤務する教職員です。
Aさんは、担任のクラスを受け持ち、部活動の顧問を務めるなど精力的に仕事に励んでいました。
ある日、顧問を務める部活動の練習中に、練習態度の悪い生徒V君を注意しましたが練習態度の改善が見られず、軽く頭を叩きました
翌日、V君は学校を休み、Aさん宛てにV君の親から連絡があり、「子供に暴力を振るったから警察に届ける」と言われました。
困ったAさんは、学校の関係者と協議した上で、弁護士に対応を相談しました。
(実話を基にしたフィクションです)

【体罰問題】


教育関係者、特に部活動内で監督する立場の人間が児童に暴力を振るう事件が定期的に報道されています。
最近では、コンプライアンスの遵守から体罰の件数は減ってきていると言われていますが、完全になくなっていないことも事実です。
学校内での体罰の場合、まず学校が事実関係を確認した後、生徒と保護者に謝罪し、体罰をした教員は教育委員会から処罰(謹慎戒告)が下されるのが一般的です。

【体罰への刑事罰】


まず、体罰教育基本法で禁止されている行為で、教職員はこれを遵守しなければなりません。(教育基本法第11条
具体的な処罰に関しては、刑法で定められ、体罰の場合には暴行罪傷害罪が成立します。
それぞれ逮捕後に正式に起訴され有罪判決を受けると
暴行罪・・・2年以下の懲役若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料
傷害罪・・・15年以下の懲役又は50万円以下の罰金
が科せられることになります。
ただし、余程大きな怪我を負っていない場合や、生徒と保護者が教員を許した場合等は、警察が介入するケースは少ないと言われ、刑事事件化する可能性は低いと言えます。
一方で、生徒を骨折させり体罰の結果死亡させた場合等は事件化する可能性が高く、通常の刑事事件として扱われることになります。
事件毎に見通しや処分が異なりますので、詳しくは刑事事件に強い弁護士に相談することをお勧めします。

千葉県八千代市の刑事事件で弁護士をお探しの方、ご家族やご友人が児童への体罰を起こした方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回相談料:無料
千葉県八千代警察署までの初回接見費用:39,300円

傷害致死事件で逮捕

2019-01-14

~事件~
千葉県佐倉市在住のAさんは、千葉県内の会社に勤務する会社員です。
Aさんは、日頃からボクシングジムに通い、実際にアマチュアのボクシング大会に出場するなどしていました。
年末のある日、ボクシングジムでトレーニングを終えたAさんは、知人たちとの忘年会に参加していました。
お酒を飲み気分の良くなったAさんは、日頃にトレーニングの成果を見せようと、知人Vさんに向かってグローブをつけて殴りかかりました。
知人達が制止したにも関わらず、Aさんはその後もVさんを殴り続け、最終的にVさんが病院に運ばれた後死亡しました。
Aさんは、駆け付けた千葉県佐倉警察署の警察官に事情を聴かれ、そのまま傷害致死で逮捕されることになり、Aさんは接見に来た弁護士に今後の事件対応を依頼しました。
(実話を基にしたフィクションです)

【傷害致死】


傷害致死とは、他人に傷害を負わせ、相手が死亡した際に成立する犯罪です。
殺人罪との違いは、殺意を持って傷害を行っていたかどうかという点で、傷害致死は殺意が認められなかった場合に適用されます。
傷害致死で逮捕され、正式に起訴後に有罪判決を受けると、「3年以上の有期懲役」が科せられることになります。(刑法第205条)

【傷害致死の量刑】


傷害致死は、罰金刑の規定が無く執行猶予が付かなければ懲役刑となり、実際に刑務所に収容されることになる等、刑事罰の中では比較的重い犯罪です。
初犯の場合でも、犯行が悪質な場合や余程の事情が無ければ、執行猶予判決となることは極めて難しいと言われています。
また、裁判では被告人側の事情を簡単には認めてもらえないことが多く、3~8年の間で懲役刑が言い渡されることが多いです。

【傷害致死の弁護活動】


傷害致死の弁護活動としては、
被告人側に有利な情状を積み重ね主張していく
可能であれば被害者の遺族と示談し和解する
があります。
ただし、被害者の遺族との示談は他の刑事事件と比較すると難航する傾向にあり、示談が成立しないケースもしばしばです。
また、傷害致死は裁判員裁判の対象となり、一般人が裁判に参加し最終的な判断を下すことになり、裁判では丁寧な対応が求められます。
刑事事件に強い弁護士に事件対応を依頼することで、懲役期間の短縮や執行猶予判決の獲得ができる等のケースもありますので、一度弁護士に相談することをお勧めします。

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千葉県佐倉警察署までの初回接見費用:36,600円

外国人が犯罪で逮捕

2019-01-10

~事件~
千葉県茂原市在住の外国籍Aさんは、日本人のBさんと結婚し日本に住んでいます。
ある日、Aさんは職場の同僚と勤務後に食事に出かけ、日本での生活に慣れないことや日頃の悩み等を相談していました。
食事後も考えこんでいたAさんは、通行人Vさんと肩がぶつかり、相手から暴言を浴びせられたことでカッとなり、Vさんに殴る・蹴るの暴行を加えました。
その後、暴行の現場を目撃した人が警察に通報し、Aさんは現行犯逮捕されることになりました。
Aさんの配偶者Bさんは、刑事事件に強い弁護士に相談し、Aさんの一刻も早い釈放を願い弁護活動を依頼しました。
(実話を基にしたフィクションです)

【外国人が逮捕された場合】


近年、日本で暮らす外国籍の方が増加し、日本国籍の方と結婚するケースも増えてきていると言われています。
ここでは、身近に暮らす外国籍の方が逮捕された場合の対応方法について解説します。
まず、刑事手続の流れに関しては、国籍を問わず一律の手続きが取られることになりますので、外国籍だからといって現行犯逮捕通常逮捕で変わった手続きが取られることはありません。
外国籍の方が逮捕された場合、気を付けなければならないポイントとしては、取り調べ対応になります。
捜査機関の取り調べは日本語で行われるため、日本語で会話が可能な方は問題ありませんが、日本語で意思の疎通が困難な方は取り調べが上手くいかないことがあり、場合によっては不利な供述調書が作成される可能性もあります。
捜査機関の配慮により、通訳人付きで取り調べが行われるケースもありますが、被疑者・被告人からの申し出や家族からの依頼が無ければ通訳人は手配されないというのが現状です。
取り調べの対応が上手くいかず、不利な供述調書が作成されると、身柄の拘束(勾留)が長期化する可能性もあります。
外国籍の方の場合、日本国内に長年定住している場合等は逃亡の恐れが低く、早期の釈放も考えられますが、日本での滞在期間が短い方に関しては、捜査機関が逃亡の恐れが高いと判断する傾向にあると言われ、結果として長期間身柄の拘束がなされることがあります。

【外国人事件の弁護活動】


外国人事件の弁護活動としては、一般の刑事弁護に加え、通訳人を手配する等被疑者が不利に扱われないようにする弁護活動があります。
具体的には、接見や取り調べの際に通訳人を同席するように手配することで、不利な状況を作らないようにすることができます。
事件毎に対応方法が異なるので、詳しい弁護活動については弁護士に相談することをお勧めします。

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