Archive for the ‘財産犯事件’ Category
料金の踏倒しが強盗に
料金の踏倒しが強盗に
～事例～
千葉県四街道市に住むＡはある日、終電がなくなってしまったのでネットカフェで一夜を過ごすことにしましました。
そのネットカフェでは最初にパック料金の申し込みをしてそのパックの時間が過ぎると自動で延長され料金が加算されていくシステムでした。
Ａは酔っていたこともあり、パックの時間を大幅に超過してしまい、料金が１万円を超えてしまいました。
起こしてもらえなかったことに怒ったＡは店員を殴り、料金を支払わずに店を出て行ってしまいました。
２項強盗（強盗利得罪）
刑法第２３６条 強盗
１項
「暴行又は脅迫を用いて他人の財物を強取した者は、強盗の罪とし、５年以上の有期懲役に処する」
２項
「前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする」
強盗罪は上記の様に規定されており、２項では財産上の利益を得ることも処罰の対象としています。
今回の事例のＡは提供されたサービスの料金の支払いを免れるために店員に暴行を加えているので、２項での強盗が成立することになりました。
条文上の「暴行又は脅迫」については相手方の反抗を抑圧するに足りる程度であることが必要とされ、これは客観的に判断されます。
強盗罪の罰則は「５年以上の有期懲役」と規定されているので、もし起訴されてしまうと無罪を除き、刑の減免がなければ執行猶予も付けられなくなり、実刑判決を受けることになってしまいます。
さらに、今回のＡが殴った行為により店員がけがをしていると、強盗致傷となってしまう可能性もあります。
強盗致傷となってしまうと「無期又は６年以上の懲役」が規定されているので起訴されてしまうと裁判員裁判となってしまいます。
２項強盗となってしまう典型的な例としては、タクシーでのトラブルでタクシー運転手に暴行脅迫を行ってしまい代金を支払わなかった場合が挙げられます。
他にも暴行脅迫を用いてキャッシュカードの暗証番号を聞き出した場合に２項強盗が成立した裁判例（東京高判平２１．１１．１６判時２０１３）もあります。
一方で２項強盗が成立しなかった例としては、相続を受けるために両親を殺害しようとした強盗殺人未遂（東京高判平元２．２７判夕７３７）や経営者を殺害して経営を継承したという例（神戸地１７．４．２６判時１９０４）があります。
このような場合には２項強盗は成立しないと判断されました。
弁護活動
強盗といえば、銀行強盗やコンビニ強盗などお金を奪っていくイメージがあるかもしれませんが、今回の事例の様に料金の踏倒しに関しても強盗罪となってしまうことがあります。
前述したとおり、強盗罪は「５年以上の有期懲役」と非常に重い刑事罰が規定されているので、刑事事件専門の弁護士に弁護を依頼するようにしましょう。
弁護士は被害者と示談交渉を行ったり、検察官と意見を交わしたりといった活動で不起訴を目指していきます。
示談交渉は被害者と接触しなければならないので、加害者本人が行うのは非常に難しいです。
示談交渉は専門家である弁護士に依頼するようにしましょう。
そしてもしも、強盗致傷で起訴されてしまい、裁判員裁判になってしまったとしても刑事事件を専門に扱っている弁護士ならば、しっかりと対応することが可能です。
料金の踏倒しに関しては強盗罪にはならなくても恐喝罪、詐欺罪となる可能性もありますので、警察が介入していない段階であっても一度専門家である弁護士に相談するようにしましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では刑事事件を専門に扱っている弁護士が初回接見、無料法律相談を行っています。
千葉県で強盗事件、裁判員裁判対象事件でお困りの方はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１までお電話ください。
こちらでご予約をお取りします。
千葉県四街道警察署までの初回接見費用３６，３００円
万引きで逮捕
万引きで逮捕
～事件～
千葉県富津市在住のＡさんは、千葉県内の飲食店に勤務するアルバイトです。
Ａさんは、金銭的に困窮していることから、定期的にスーパーや家電量販店で万引きを行い、インターネットで転売し利益を得ていました。
ある日、いつものように家電量販店に入店し、商品を鞄の中に入れ店から出たところを保安員に引き留められました。
Ａさんは、店内の別室に連れていかれ鞄の中に入れた商品を出し、買い取ったうえで過去の万引きについて問いただされました。
その後、警察が駆け付けＡさんと店舗から事情を聴き、本件万引きの被害が大きいことや余罪があることで逮捕されることになりました。
Ａさんは、本件の被害店舗と過去の万引きについても弁償をしたいと考え、刑事事件に強い弁護士に示談を依頼しました。
（実話を基にしたフィクションです）
【万引きで逮捕】
万引きというと軽微な犯罪と思われがちですが、犯行の態様によっては逮捕される可能性は十分にあります。
逮捕される場合とされない場合の基準は曖昧と言われていますが、
・反省の態度を示していること
・身元引受人がいること
・商品の買取（被害弁償）を行い、今後二度と店舗に入店しないこと
以上の条件が揃っている場合であれば、逮捕される可能性は低くなりますが、必ず逮捕されないというわけではありません。
また、逮捕されなかった場合でも、在宅の状態で刑事事件が進むことになり、最終的に検察官が起訴するかどうかを判断することになります。
【万引きで逮捕された場合の対応】
万引きで逮捕された場合は、すぐに弁護士に接見要請を行い、取り調べの対応方法や今後の処分の見込みを聞くことがいいでしょう。
弁護士は、本人や本人の家族から接見要請があった場合、時間の制限なく面会することができます。
また、弁護士と接見することで、今後の刑事手続きの流れや示談の方法について把握することができます。
ただし、被害者によっては示談を一切受け付けていないこともありますので、詳しくは弁護士に相談することをお勧めします。
千葉県富津市の刑事事件で弁護士をお探しの方、ご家族やご友人が万引きで逮捕されて方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回相談料：無料
千葉県富津警察署までの初回接見費用：弊所までお問合せ下さい
賭け麻雀で取り調べ
賭け麻雀で取り調べ
～事件～
千葉市若葉区在住のＡさんは、千葉市内で飲食店を経営しています。
Ａさんは、飲食店経営者の知り合い達とよく賭け麻雀をして楽しんでいました。
ある日、知り合いといつものように雀荘で賭け麻雀をしていると、警察官が雀荘を訪れ、Ａさん達に賭け麻雀をしていないかどうか尋ねてきました。
Ａさん達は、賭け麻雀はしていないとウソの主張をしましたが、今度個別に千葉東警察署で事情を聴きたいと言われ、一週間後に取り調べが行われることになりました。
Ａさんは、逮捕されると飲食店が経営できなくなることから、刑事事件に強い弁護士に取り調べ対応を相談しました。
（実話を基にしたフィクションです）
【賭け麻雀】
過去に、賭け麻雀をして摘発された芸能人や元プロスポーツ選手がいます。
一般の人でも、友人達と金銭を掛けて麻雀をしたり、フリー（一人）で雀荘に行きその場にいる人と賭け麻雀をする人が多いと言われています。
基本的に、金銭を掛けて麻雀をすることは法律に違反しますが、賭け麻雀すべてが事件化することは稀で、低額のレートであれば摘発の可能性は低いと言われています。
一方、高額のレートで賭け麻雀をしていて捜査機関に発覚した場合には摘発される可能性が高く、犯行の態様によっては逮捕されるケースもあります。
賭け麻雀が発覚する経緯としては、捜査機関への通報や雀荘が反社会的勢力（暴力団等）と付き合いがあり捜査の過程で摘発されるというケースが多いです。
【賭け麻雀で逮捕されると】
賭け麻雀は、賭博罪に該当します。
賭博罪が成立するための条件としては、財物（金銭や貴金属、土地等）を賭け、勝者が財物を得て敗者が財物を失った場合に成立します。
一度のみの犯行とみなされた場合には、単純賭博罪となり逮捕後に起訴され有罪判決を受けると、「５０万円以下の罰金又は科料」が科せられることになります。
また、常習的に賭け麻雀をしていたとみなされた場合、常習賭博罪となり、「３年以下の懲役」が科せられる可能性があります。
ただし、実際のケースでは逮捕される可能性は低く、在宅で捜査が進むことが多いと言われています。
友人達と賭け麻雀をしていた程度であれば、警察からの注意で済むこともあります。
一方、掛け額が高額な場合や反社会的勢力と繋がりのある雀荘で賭け麻雀をしていた場合には、詳しく取り調べがされることもあり、最悪の場合逮捕されることもあります。
そのような事態になる前に、一度刑事事件に強い弁護士に取り調べの対応を相談し、逮捕の可能性を下げることが得策と言えます。
千葉市若葉区の刑事事件でお困りの方、ご家族やご友人が賭け麻雀で取り調べを受ける方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回相談料：無料
千葉県千葉東警察署までの初回接見費用：３５，８００円
刑事事件で再逮捕
刑事事件で再逮捕
～事件～
千葉県柏市在住のＡさんは、主婦として夫のＢさんと子供２人と生活しています。
Ａさんは、夫Ｂさんとの関係がうまくいっておらず、また子育てにも非協力的なことから非常にストレスの溜まる日々を過ごしていました。
ある日、夕食の買い物に出かけ、スーパーの店内で食料品を探していると、魔が差し食料品を自身の鞄の中に隠しました。
食料品を隠したまま店から出ると、スーパーの保安員に呼び止められ、店内で事情を聴かれることになり、警察も駆け付ける事態となりました。
その後、Ａさんは窃盗の容疑で逮捕され、警察から取り調べで余罪について聞かれ、他にも多数が明らかになりました。
勾留満期で釈放となりましたが、別件の窃盗で再逮捕されることになりました。
（実話を基にしたフィクションです）
【再逮捕】
再逮捕とは、既に逮捕されて勾留されている被疑者を再度逮捕することです。
再逮捕のタイミングとしては、刑事手続きの流れで釈放となった直後や勾留中に行われることが多いです。
これは、刑事事件の捜査では法律上日数の制限があり、期限内に捜査が終わらない場合に捜査機関側が被疑者を再逮捕し、捜査に要する時間を確保するためと言われています。
また、同一の被疑事実での再逮捕は原則禁止されているため、再逮捕は別の被疑事実で逮捕されることになります。
最近では、大企業の経営者が逮捕され、勾留満期が近づくと別件で再逮捕し、長期間身柄が拘束されているという報道がありました。
【再逮捕されやすい状況】
再逮捕の可能性が高い状況としては
・余罪がある場合
・複雑な事件の場合
・被疑者が否認を続けている場合
です。
取り調べの中で余罪が発覚した場合、捜査の時間が足りない場合や証拠が不十分な場合には、再逮捕されることがあり、引き続き取り調べが続くことになります。
また、現行犯で複雑な犯行を犯した場合も、捜査の時間が足りないという状況が生まれやすく、別の被疑事実で逮捕されることがあります。
【再逮捕に対する弁護活動】
再逮捕に対する弁護活動としては、身柄解放と取り調べのアドバイスがあります。
身柄解放に関しては、裁判所に対して勾留却下を求め、勾留を取り消す活動があります。
また、取り調べに関しても否認を続けている場合等は弁護士からアドアイスを受けることが望ましいです。
詳しい対応については一度刑事事件に強い弁護士に相談することをお勧めします。
千葉県柏市の刑事事件でお困りの方、ご家族やご友人が再逮捕された方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回相談料：無料
千葉県柏警察署までの初回接見費用：４０，７００円
強盗致死傷で死刑判決②
強盗致死傷で死刑判決②
～事件～
千葉県香取市在住のＡさんは、千葉県内の会社に勤務するサラリーマンです。
強盗致死傷罪で死刑判決を受けたＡさんは、拘置所で死刑執行までの日々を過ごしていました。
ある日、裁判で弁護を担当していた弁護士から「新しい証拠がでた」と聞かされました。
今後の進展によっては、再度裁判が開かれる可能性があると知ったＡさんは、弁護士に再審請求の対応を依頼しました。
（実話を基にしたフィクションです）
【死刑が執行されるまでの流れ】
死刑判決が確定した場合、死刑の執行は法務大臣の命令によって執行されることになります。
死刑執行の命令は、法律上判決が確定した日から６か月以内と定めれれていますが（刑事訴訟法第４７５条）、実際には６か月以内に死刑が執行されることは稀有な事例と言われています。
これは、法務省が刑事訴訟法第４７５条を訓示規定という解釈をしており、必ず守らなければならないものではないとしていることが影響しています。
実際に死刑が執行されるまでには、５年以上かかると言われており、法務省が死刑執行を慎重に判断していることが理由とされています。
死刑執行は、刑法第１１条で絞首刑と定められており、法務大臣の死刑執行命令があった時から５日以内に執行されることになります。
【死刑執行が遅くなる理由】
法務省が死刑執行を慎重に判断している理由としては、死刑執行を覆す理由が残っているためです。
具体的な方法としては
・再審請求（証拠の信用性が疑われる場合等に、判決を取り消し、再度裁判を開く）
・上訴権回復請求（上訴できなかった場合に上訴権を回復する権利）
・非常上告（判決が法令に違反しているとき、検事総長が是正を求める）
・恩赦（刑罰を軽減すること）
があります。
死刑囚や死刑囚の弁護士・支援者側が再審請求をすることがあり、実際に冤罪事件で再審請求が認められたケースもあります。
法務省としては、これらの制度があることから死刑には慎重になっていますが、あくまで法務省と法務大臣が死刑執行を判断するため、再審請求中であったとしても死刑が執行されることもあります。
実際に、昨年再審請求を申し立て事実認定に誤りがある可能性が認められた事件でも、再審請求中に死刑囚に対し死刑が執行されました。
初回相談料：無料
千葉県香取警察署までの初回接見費用：弊所までお問合せ下さい
強盗致死罪で死刑判決①
強盗致死罪で死刑判決①
～事件～
千葉県白井市在住のＡさんは、両親が経営する会社に勤務する会社員です。
ある日、会社の経営が厳しいことから両親が知人宅に強盗に押し入る計画を立てていることを知り、Ａさんはその計画に参加しました。
知人宅に押し入ると、ＶさんとＶさんの妻、Ｖさんの子供と鉢合わせてしまい、全員を殺した上で金品を奪い逃走しました。
警察の捜査で、ＡさんとＡさんの両親の犯行が明らかとなり、Ａさんは強盗殺人罪で起訴されることになりました。
その後の裁判で、ＡさんがＶさん家族を殺害したことが明らかになり、第一審でＡさんに死刑判決が言い渡されました。
（実話を基にしたフィクションです）
【死刑制度】
死刑とは、懲役や罰金と並ぶ刑事罰の一種で、犯罪を犯した者の生命を絶つ刑事罰です。
極刑とも呼ばれ、日本の刑法上規定されている刑事罰としては最も重い刑事罰と言われています。
死刑の対象となるのは、強盗殺人や殺人、内乱罪等で、刑法上に死刑が規定されており、犯行の態様によって死刑や無期懲役の判断が下されることになります。
殺人の場合でも、犯行動機や被害者の数によって死刑や無期懲役の判断が分かれることがあり、また第一審と控訴審と上告審でも判断が違うケースもあります。
昨年、大量殺人に関与し死刑判決が確定した受刑者の死刑が執行され、死刑についてテレビや新聞で連日報道され世間の関心を集めました。
【死刑判決が下ると】
死刑判決が確定するまでは、通常の刑事事件と同様に勾留が続くことになり、その間は弁護士や家族、知人等と面会することは可能です。
一方、死刑判決が言い渡され判決が確定すると、拘置所で死刑執行まで過ごすことになり、基本的に近い親族や弁護士等に限って面会することが可能になり、友人やその他の知人に関しては各拘置所の裁量となっています。
懲役刑と異なり、死刑で罪を償うため拘置所にいる間は大半が自由な時間を過ごすことになります。
千葉県白井市の刑事事件で弁護士をお探しの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回相談料：無料
千葉県印西警察署までの初回接見費用：弊所までお問合せ下さい
業務上横領が事件化
～事件～
千葉県山武市在住のＡさんは、千葉県内の会社に勤務しているサラリーマンです。
妻のＢさんと結婚し、新築住宅を購入し子供２人を育て幸せな生活を送っていました。
しかし、Ａさんの仕事の成績が年々下降し、同時に給料も下がることになり、住宅ローンや子供の学費の支払いに困窮していました。
そこで、Ａさんは会社にある備品をインターネットで転売し、生活費の足しにしていましたが、すぐに上司に発覚し謹慎を命じられました。
その後、Ａさんは会社の上司から「弁償すれば警察には届けない」と言われ、早急に刑事事件に強い弁護士に示談交渉を依頼しました。
（実話を基にしたフィクションです）
【無くならない業務上横領】
毎年、業務上横領で会社を懲戒解雇される人が一定数存在し、悪質な犯行の場合にはテレビや新聞で報道されることがあります。
犯行の手口としては、経理担当の社員が現金を着服するといった手口が代表的ですが、近年の傾向としてはインターネットで着服・横領したものを販売し利益を得る手口が目立ってきています。
当然、犯行が明らかになる可能性が高く、一時的な金銭的余裕を得るために犯行を犯し、後に会社を解雇される等社会的な制裁を受けることになります
【業務上横領の刑事弁護】
業務上横領は、刑法第２３５条に罰則が規定されています。
逮捕後に正式に起訴され有罪判決を受けると、「１０年以下の懲役」が科せられることになります。
実際に量刑が判断される基準としては、被害金額と事件後の対応状況（示談が成立している等）がポイントになります。
一般的には、初犯でも被害金額が１００万円を超えれば実刑判決が言い渡される可能性があり、それ以上の被害金額となると実刑となる可能性が極めて高くなります。
業務上横領の一般的な弁護活動としては、被害者との示談が効果的と言われています。
具体的な示談活動や事件対応は事件毎に異なるため、詳しくは刑事事件に強い弁護士に相談することをお勧めします。
千葉県山武市の刑事事件で弁護士をお探しの方、ご家族やご友人が業務上横領を起こし示談を検討されている方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回相談料：無料
千葉県山武警察署までの初回接見費用：４０，３００円
少年がスリで逮捕
～事件～
千葉県袖ケ浦市在住の少年Ａ君は、千葉県内の高校に通っています。
Ａ君は、周りの友人とネットゲームを楽しんでいましたが、次第に友人達がゲームに課金しゲームを有利に進めるアイテムを入手し、Ａ君は友人達に追いつきたいと考えていました。
自身のお小遣いでは課金ができないと考えたＡ君は、通学途中の電車内でスリを行うようになりました。
主に、女性が肩から掛けてるトートバックを狙い、中から財布を盗み、その中の現金でゲームに課金していました。
ある日、同じ手口でスリを行おうとすると、犯行を警戒していた木更津警察署の捜査員に目撃され窃盗罪で事情聴取をされることになりました。
その後、Ａ君の両親がＡ君の身元引受人となり釈放されましたが、Ａ君の両親は余罪があることを知り今後の対応を弁護士に相談しました。
（実話を基にしたフィクションです）
【スリ事件】
スリとは、相手の衣服や鞄から気づかれないように金品を盗む行為です。
人込みを利用した犯罪で、混雑している公共交通機関や繁華街、年末年始の神社で行われることが多く、一年で最も被害が多いと言われるのが初詣と言われています。
また、近年訪日観光客が急激に増加し、浅草や京都等の観光地が混雑していることからスリが増加していると言われています。
スリは、一般人が容易に犯行に及ぶことができる犯罪で、目先のお金欲しさに犯行に及ぶことが多く、成人だけではく少年も犯行を行うことがあります。
【少年の在宅事件】
少年の在宅事件の場合の流れとしては
①警察が捜査を行い、検察に送致するかどうかを判断する
②送致された場合、その後事件は家庭裁判所に送られる
③家庭裁判所の職員が調査を行い、裁判官が不処分や保護処分（保護観察や少年院送致）の最終判断を行う
になります。
身柄が拘束されている事件と異なり、法律上の期間の制限は無く、長ければ事件発生から最終処分まで半年～１年かかる事件もあります。
理由としては、上記Ａ君のように被害者が多数いるような場合には被害品の特定に時間がかかることや、管轄の家庭裁判所の地域外で事件を起こした場合に事件をまとめるために時間がかかること等が挙げられます。
万が一、捜査機関や家庭裁判所の調査が長期化し、調査期間中に２０歳となった場合に通常の刑事事件として扱われ、不起訴処分以上の刑事罰（罰金や執行猶予）が科せられると前科が付くことになります。
前科がつくと、公務員や国家試験を受験する際の欠格事由となる可能性があり、将来不利益を受ける可能性も少なくありません。
いずれの場合にも、早期の段階で弁護士に相談し事件対応を依頼することをお勧めします。
千葉県袖ケ浦市の少年事件で弁護士をお探しの方、子供がスリで逮捕された方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回相談料：無料
千葉県木更津警察署までの初回接見費用：４０，２００円
不正乗車事件で詐欺罪
～事件～
千葉県松戸市在住のＡさんは、両親と同居しています。
Ａさんの両親は高齢のため、松戸市から公共交通機関を利用する際に割引が受けられる敬老パスを受け取っていました。
Ａさん自身も５０代後半のため、敬老パスを使用してもバレないだろう思い、市内のバスを利用する際に敬老パスを不正利用していました。
ある日、いつものように敬老パスを提示しバスを利用しようとすると、バスの運転手に引き留められ、本人確認が行われ不正利用が発覚しました。
その後、松戸警察署での事情聴取があり、詐欺罪で事件化するかもしれないと言われ、心配になったＡさんは刑事事件に強い弁護士に今後の対応を依頼しました。
（実話を基にしたフィクションです）
【不正乗車事件】
電車を利用する際に不正乗車が行われることが多々あります。
最寄りの駅から遠方に向かう際に、利用料金が高額になることから犯罪に手を染めてします人が一定数います。
また、最近では高齢者に対しての福祉として、敬老パス等公共交通機関を利用する際に割引が受けられるものを、転売や不正利用するケースが報告されています。
大きな事件としては報道されていませんが、不正利用が増加すると行政や警察も対策を強化することになり、今後厳しい取り締まりが行われる可能性があります。
【不正乗車の刑事罰】
公共交通機関での不正乗車は、犯行の態様によって適用される法律が変わります。
鉄道営業法や軽犯罪法等様々な法律があり、一概に取り締まられる法律が定まっていないと言えます。
上記Ａさんのケースでは、常習的に不正乗車を繰り返し正規の乗車料金を支払っていないことが詐欺罪となる可能性があります。
詐欺罪は、逮捕後に起訴され有罪判決を受けると「１０年以下の懲役」が科せられることになります。（刑法２４６条）
ただし、比較的軽微な刑事事件として扱われることが大半で、余程のことが無ければ逮捕されることは無く、最終的に被害額を弁償し事件化しない又は不起訴処分で終了することになることが多いと言われています。
取り調べの対応に不安がある場合や、事件全体の見通しが気になる方は、一度刑事事件に強い弁護士に相談することをお勧めします。
千葉県松戸市の刑事事件で刑事事件に強い弁護士をお探しの方、ご家族やご友人が詐欺罪で警察から捜査を受けている方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回相談料：無料
千葉県松戸警察署までの初回接見費用：弊所までお問合せ下さい
【成田市の金塊密輸事件】 刑事事件に強い弁護士が事件対応
～事件～
千葉県内在住のＡさんは、海外から金塊を密輸する運び屋の仕事をしていました。
渡航先の海外で金を購入し、日本国内に持ち込む際に衣服や鞄の中に隠し、無申告で国内に持ち込んでいました。
Ａさんは、複数回金塊の密輸に成功したことで自信を持ち、今度は今までより多い量の金塊の密輸を企てました。
しかし、税関職員に金塊の密輸が発覚し、Ａさんは逮捕されることになりました。
（実話を基にしたフィクションです）
【金塊密輸事件】
今年、千葉県の成田国際空港で金塊を密輸し、男性３人が逮捕されたという報道がありました。
密輸の手口としては、海外で購入した金塊を体に巻き付け、税関での審査を潜り抜けるという手法で、後に日本国内で現金化し利益を得ていると言われています。
金塊の密輸が起こる背景としては、海外で金塊の購入に消費税（海外では付加価値税等）がかからず、日本国内で買取業者に販売したときに日本の消費税８％分の利益が得られることが理由とされています。
実際に、前述の男性３人は、２２キロの金塊を密輸し、日本国内の貴金属店で換金し利益を得ていたとされています、
来年消費税が１０％に引き上げられることが予定されていることから、今後も金塊の密輸が増えるとみられ、関係機関が取り締まりを強化していくとされています。
【金塊密輸で問われる罪】
上記Ａさんの場合、Ａさんの行為は関税法違反と消費税法違反となります。
まず、金塊については関税法上に申告しなければ日本国内に持ち込むことができないものとされており、申告していない場合には関税法違反となります。
また、海外の一部の国では、金塊の購入時に消費税が掛からないことから、消費税法及び地方消費税法によって、日本に金塊を持ち込む際に消費税の支払いが義務付けられています。
金塊の密輸は上記の２つの法律に違反することになります。
それぞれの刑事罰は
・関税法（無許可輸出入等）・・・５年以下の懲役若しくは５００万円以下の罰金又は懲役と罰金の併科（関税法１１１条）
・消費税法・地方消費税法・・・１０年以下の懲役若しくは１，０００万円以下の罰金又は懲役と罰金の併科（消費税法６４条）
となります。
組織的に金塊の密輸を行っていた場合や、大量に金塊を密輸していた場合等は逮捕後の身柄の拘束が長期化する可能性が高く、取り調べも厳しいものになると言われています。
そのような場合は、弁護士に取り調べの対応を相談し、状況によっては弁護活動を依頼することをお勧めします。
千葉県成田市の刑事事件で弁護士をお探しの方、ご家族やご友人が金塊の密輸で逮捕された方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談下さい。
初回相談料：無料
千葉県成田国際警察署までの初回接見費用：３９，２００円
