Archive for the ‘薬物事件’ Category

千葉県一宮町の薬物事件 大麻取締法違反で逮捕

2021-11-19

大麻を譲り受けたり、大麻を所持する犯罪(大麻取締法違反)について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所千葉支部が解説致します。

千葉県一宮町の大麻取締法違反

フリーターAさん(20代・男性)は、九十九里海岸のサーフィン仲間であるXさんから「大麻を使用してみないか」と誘われ、興味本位で使用しました。
その後もAさんはXさんから大麻を購入し、大麻を使用し続けました。
あるときAさんは、千葉県一宮町の海岸近くで、巡回中の葉県茂原警察署の警察官に呼び止められました。
Aさんは職務質問や所持品検査を受けたことにより、所持していた大麻が見つかりました。
Aさんはその場で、大麻取締法違反の容疑で現行犯逮捕されてしまいました。
(フィクションです。)

大麻取締法について

大麻取締法では、大麻の所持、譲渡、譲受、栽培や輸出入を禁止しています。

これらに違反した場合の罰則は、非営利目的の場合ですと、大麻の所持、譲渡、譲受をした場合は5年以下の懲役が科されます。
また、非営利目的大麻の栽培、輸出入をした場合は7年以下の懲役が科されます。

 

しかし、営利目的大麻取締法に違反した場合の罰則は、厳罰化されております。
営利目的での大麻の所持や譲渡、譲受は7年以下の懲役情状により200万円以下の罰金を併科されます。
また、営利目的での大麻の栽培や輸出入をした場合は10年以下の懲役、情状により300万円以下の罰金を併科されます。

大麻取締法違反の摘発者数の増加

警察庁の発表によると、令和2年中に大麻取締法違反で摘発された被疑者の人数は、過去最多の5034人だったようです。
摘発された人数は4年連続で最多を更新し続けており、5000人を超えたのはこの年が初めてだったようです。

特徴的だったのは、検挙された被疑者のうち、その半数以上は20代以下の若者だったことです。
令和2年に大麻取締法違反で検挙された20代以下の若者の数は、2540人(前年比590人増)だったようです。
そのうち、未成年者による大麻取締法違反検挙人数は887人であったことから、大麻事件の若年化は大きな社会問題になっているように考えられます。

 

家族が大麻取締法違反で逮捕されてしまったら

もし、大麻取締法違反の疑いで警察からの呼び出しを受けている方や、

ご家族が大麻取締法違反で逮捕されてしまった場合は、

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所千葉支部無料法律相談または初回接見サービスをご利用下さい。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所千葉支部は、大麻取締法違反をはじめとする様々な刑事弁護を専門とする事務所です。

ご相談は フリーダイヤル 0120-631-881 24時間・年中無休 で承っておりますのでお気軽にご連絡下さい。

大麻少年事件で少年付添人の弁護士

2021-09-27

少年審判の付添人について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所千葉支部が解説します。

千葉県習志野市在住のAさん(16歳少年)は、友人から大麻を譲り受けて、大麻を所持していた容疑がかけられて、千葉県習志野警察署に逮捕された。
警察から逮捕の知らせを受けたAさんの両親は、刑事事件に強い弁護士に法律相談して、千葉県習志野警察署にいるAさんとの弁護士接見(面会)を依頼した。
接見依頼を受けた弁護士は、Aさんとの接見で警察取調べ対応のアドバイスを行い、Aさんの両親に今後の事件の見通しを報告した上で、Aさんの少年弁護依頼を受けて、釈放活動や少年審判での弁護活動を開始した。
(事実を基にしたフィクションです)

~大麻所持事件の刑事処罰とは~

違法薬物である大麻を所持、譲受、譲渡等した場合には、大麻取締法違反に当たるとして、5年以下の懲役という法定刑で、刑事処罰を受ける可能性があります。

大麻取締法 24条の2第1項
大麻を、みだりに、所持し、譲り受け、又は譲り渡した者は、五年以下の懲役に処する。

ただし、20歳未満の少年が、刑事犯罪を起こした場合には、原則として刑事処罰を受けることは無く、家庭裁判所の少年審判に付されて、少年の普段の学校や家庭での素行などが調査され、少年の更生のための保護処分を受ける流れになります。
少年審判では、

 ①少年院送致

 ②児童自立支援施設、児童養護施設送致

 ③保護観察処分

 ④不処分

などの保護処分の決定がなされます。
少年事件対応の経験豊富な弁護士を、少年の味方となる付添人として選任し、少年審判の場で弁護士の側から積極的な働きかけを行うことが重要となります。

~少年事件における「付添人」の弁護活動~

付添人とは、少年が事件を起こした際に、少年の味方側に立つ者として弁護士等が選任され、記録閲覧・異議申立・審判出席・意見陳述・証拠調べの申出などの、少年の弁護活動を行います。
少年やその家族等が、自らで弁護士を私選付添人として選任する場合には、どのような犯罪容疑であっても付添人を選任できますし、警察により捜査が始まったばかりの早期段階から、弁護士が少年のために釈放活動等の少年弁護活動を始めることができます。

他方で、少年法には国選付添人制度が規定されており、殺人事件や強制性交等事件などの重大事件で、かつ、家庭裁判所が必要と認めた場合にのみ、弁護士候補名簿からのランダムな人選で、国選付添人が付されることがあります。

少年法 22条の3第2項 (国選付添人)
家庭裁判所は、(※1省略)に規定する罪に係る刑罰法令に触れるものについて、(※2省略)の措置がとられており、かつ、少年に弁護士である付添人がない場合において、事案の内容、保護者の有無その他の事情を考慮し、審判の手続に弁護士である付添人が関与する必要があると認めるときは、弁護士である付添人を付することができる。

(※1) 国選付添人を選任するための条件は「死刑又は無期若しくは長期三年を超える懲役若しくは禁錮に当たる罪のもの」に限定されています。
(※2) 少年が逮捕等されて、少年鑑別所で身柄を拘束されていることが条件となっています。

少年やその家族等が、弁護士を付添人として選任すれば、事件の早期段階から警察取調べ対応や、被害者がいる犯罪での示談対応等に、弁護士が働きかけることが可能となります。
大麻少年事件で付添人としての少年弁護依頼を受けた弁護士は、警察取調べに対する供述対応のアドバイスを行い、また、家庭裁判所の少年審判において、保護処分を軽くすべき事情がある等の主張を行い、少年の将来のために弁護士が尽力いたします。

まずは、大麻少年事件が発生してから、できるだけ早期の段階で、刑事事件に強い弁護士に法律相談することが重要です。
千葉県習志野市の大麻少年事件でお困りの方は、刑事事件を専門に扱っている、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所千葉支部の評判のいい弁護士にご相談ください。

千葉県流山市の薬物事件 大麻の所持で逮捕

2021-09-18

千葉県流山市の大麻取締法違反を例に、大麻所持で逮捕された方の弁護活動について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所千葉支部が解説します。

千葉県流山市の大麻取締法違反

自営業Aさんは、友人Xさんから「大麻を使用してみない?」と誘われ、興味本位で使用しました。
その後もAさんはXさんから大麻を購入し、大麻の使用を続けていました。
ある日Aさんは、Xさんから購入した大麻を使用する場所を車で探していたところ、流山市の路上で巡回中の警察官に呼び止められました。
Aさんは職務質問を受け、その場で所持品検査され、所持していた大麻が見つかってしまいました。
そして、Aさんはその場で、大麻取締法違反の容疑で現行犯逮捕されてしまいました。
(フィクションです。)

大麻取締法について

大麻取締法では、大麻の所持、譲渡、譲受、栽培や輸出入を禁止しています。
これらに違反した場合の罰則は、非営利目的の場合で、大麻の所持や譲渡又は譲受が5年以下の懲役、大麻の栽培又は輸出入をした場合は7年以下の懲役となります。
しかし、営利目的で違反した場合の罰則は厳罰化されており、所持や譲渡、譲受が7年以下の懲役、情状により200万円以下の罰金を併科となります。

もし、営利目的で栽培又は輸出入していた場合は、10年以下の懲役、情状により300万円以下の罰金を併科される可能性があります。

千葉県内の大麻取締法違反での検挙数

千葉県警察本部の発表によると、大麻取締法違反での検挙数は令和元年から令和2年にかけて、1.3倍にも増えているようです。(150件→194件)
また、押収された大麻の種類にも変化があるようです。

令和2年に押収された大麻のほとんどは乾燥大麻だったようですが、令和元年度には1件もなかった大麻リキッドと呼ばれる液体タイプのものも押収されるようになってきているようです。
(千葉県警察本部『犯罪の概要 犯罪統計 令和2年』より)

 

大麻取締法違反で逮捕されてしまった

上記した千葉県流山市の事件例のように、大麻の所持で逮捕された場合、大麻の入手先を明らかにするために、勾留決定がなされる可能性が非常に高いです。
また、事件関係者との通謀を疑われた場合は、勾留と同時に接見禁止が決定することもあります。
接見禁止の決定がなされると、勾留中の被疑者は、裁判官の許可がない限り、弁護士以外との面会ができなくなってしまいます。
しかし弁護士は、裁判官に対して、接見禁止決定の一部解除を求め、ご家族など限られた方のみ接見できるようにするための活動も可能です。

弁護士法人あいち刑事事件法律事務所千葉支部は、大麻取締法違反をはじめとする様々な刑事弁護を専門とする法律事務所です。
大麻取締法違反などの薬物事件で警察からの捜査を受けている方や、家族が逮捕されてどうしたらよいか相談されたい方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所千葉支部無料法律相談や、初回接見サービスをご利用下さい。

ご相談はフリーダイヤル0120-631-881にて24時間承っておりますので、お気軽にご連絡下さい。

覚醒剤の所持事件 違法な職務質問に対抗する弁護士 

2021-06-14

覚醒剤の所持事件 警察官の違法な職務質問について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所千葉支部が解説します。

違法な職務質問で覚醒剤の所持が発覚

Aさんは、10年以上前に覚醒剤の使用罪で起訴されて執行猶予付きの判決を受けた過去があります。
それからAさんは覚醒剤を絶ち真面目に生活していたのですが、半年ほど前にかつての不良仲間と街で偶然出会ってから、再び覚醒剤に手を出してしまってからというもの、定期的にかつて利用していた佐倉市の密売人から覚醒剤を入手して、その覚醒剤を使用していました。
そんな中、密売人から覚醒剤を購入した帰り道で車を運転していたところ、交通違反をしてしまい、千葉県佐倉警察署のパトカーに呼び止められました。
Aさんは、素直に違反を認めて交通違反を違反切符で処理されていたのですが、その最中に警察官から車内を見せるように言われました。
Aさんは、車内を見られては先ほど購入した覚醒剤が見つかってしまうと思い、警察官の申し入れを拒否していたのですが、長時間に及ぶ職務質問の中で警察官は、Aさんの許可なく、助手席に置いてあって覚醒剤の入ったカバンを取って中身を確認し始めたのです。
Aさんは、警察官からカバンを取り返そうとしましたが間に合わず、覚醒剤が見つかってしまい、その場で、覚醒剤の所持罪で逮捕されてしまったのです。
(フィクションです。)

職務質問から覚醒剤の所持が発覚するケース

Aさんのように、警察官の職務質問による所持品検査や車内検索から隠し持っていた覚醒剤が見つかって、その場で所持罪で逮捕されることはよくあります。
警察官は職務質問した際に、相手の名前や生年月日から過去にどのような犯歴があるのかを無線を用いて照会しています。
ですから覚醒剤等の薬物事件は再犯率の非常に高い犯罪であることから、過去に覚醒剤等の薬物前科がある場合、一度職務質問を受けると徹底的に所持品検査や、使用している車の車内検索を受けるだけなく、採尿される可能性までもが高くなります。

しかし、所持品検査や車内検索は、あくまでも任意です。
警察官に「カバンの中身を見せて欲しい。」「車の中を見せて欲しい。」等と言われても、ハッキリと断れば警察官は何もできません。
ハッキリと断っているにもかかわらず、許可なく所持品検査や、車内検索を行えば、それは違法な職務質問となります。
ここで重要なのは、ハッキリと断ることです。
警察官の申し入れに対して、曖昧な回答をしたり、黙っていると、警察官は了解を得たと勝手な解釈をして、所持品検査や車内検索を行う場合があるので注意が必要です。
また余裕があるのであれば、職務質問の状況はスマートフォン等の録画機能や録音機能を使って記録しておくことも重要です。

違法な職務質問にはどのように対抗するの

違法な職務質問によって覚醒剤の所持事件が発覚し逮捕されたとして、警察等の捜査当局は違法性のある部分については明らかにしないでしょう。
逮捕から起訴されるまで、供述調書をはじめとした様々な司法書類が、警察官や検察官の手によって作成されて、その書類が後の刑事裁判で証拠となるのですが、警察等の捜査当局の人間が、自らの違法性を主張する内容の書類を作成するとは到底考えられません。
ですから警察官の違法な職務質問を訴えたいのであれば弁護士に頼るしかありません。
逮捕から早い段階で、警察官の違法性のある手続きを書類にして明らかにしておくことで、後の裁判で違法性が認められやすくなるでしょうし、何よりも起訴されない可能性も高くなります。
覚醒剤の所持事件の裁判では、これまで警察官の職務質問や所持品検査の違法性が認められて無罪判決が言い渡されたものが何件も存在します。

薬物事件に強い弁護士

ご家族やご友人が覚醒剤の所持事件で逮捕された場合、まずは、刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所千葉支部にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所千葉支部では、逮捕された方のもとに弁護士を派遣する初回接見サービスをご用意しています。
千葉県佐倉市の覚醒剤事件でお困りの方は、フリーダイヤル0120-631-881(24時間対応)までお気軽にお電話ください。

覚醒剤の所持容疑で現行犯逮捕されたらどうなるの?

2021-04-14

覚醒剤の所持容疑で現行犯逮捕された後について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所千葉支部が解説します。

覚醒剤の所持容疑で現行犯逮捕

Aさんは、密売人から覚醒剤を購入した後、帰宅のために車を運転中に信号無視をしてしまい、千葉県木更津警察署の警察官に取締りを受けました。
その際に、Aさんに覚醒剤使用の前科のあることが発覚し、警察官から所持品検査を求められたAさんは最初こそ拒否していましたが、結局、車のダッシュボードに隠していた密売人から購入した覚醒剤が見つかってしまいました。
その場で、覚醒剤の簡易鑑定が行われ陽性反応を示したことから、Aさんは覚醒剤所持の容疑で現行犯逮捕されてしました。
(フィクションです)

現行犯逮捕されると~留置されるまでの手続き~

~逮捕現場における捜索差押え~

Aさんのように覚醒剤所持の容疑で現行犯逮捕されると、まずは逮捕現場における捜索差押えに立ち会わされることがほとんどです。
所持品や、乗っていた車の中を警察官がくまなく捜索し、事件に関係する証拠品がないか捜索されるのですが、この捜索には裁判官の発した「捜索差押許可状」は必要とされず、またAさんの承諾も必要とされないので、例えAさんが拒否したとしても、強制的に行われるのが通常です。
そしてそこで覚醒剤に関係する証拠品(覚醒剤を使用するのに使う注射器や吸引器具等)が見つかると警察に押収されてしまいます。

~警察署に連行(引致)~

逮捕現場における捜索差押えが終了すれば、パトカーで警察署に連行されます。
この連行を法律的に「引致」と呼んでおり、パトカーの後部座席に乗車させられ両側を警察官に挟まれた状態で警察署に連行されるのです。

~弁解録取~

警察署に引致されると、まずは取調室に連れて行かれます。
取調室の形状は警察署によって様々ですが、基本的には机と、その机を挟んで椅子が配置されており、逮捕された方は、入り口から遠い方の椅子に座るように指示されます。
そこで危険物を持っていないか、再度、ポケットの中などを調べられて、いよいよ取調べが開始されます。
最初の取調べは、法律的に「弁解録取」と呼ばれている手続きで、逮捕された方は、必ずこの弁解録取から取調べが開始されるのですが、弁解録取は警察官の追及を受ける取調べとは異なり、基本的に逮捕された方の言い分を書類にする手続きです。
取調官から逮捕された事実を聞かされ、その事実に対する認否や、弁護士の選任に関する事項の説明を受けたうえで、弁護士を選任するかどうかをたずねられるのです。

~取調べ~

弁解録取が終了すると、そのまま引き続き取調べを受けることがあります。
その場合、取調べを担当する警察官から供述拒否権や黙秘権など取調べに関する説明を受けますが、なかなか一度聞いて理解できる内容ではないので、不安がある場合は、弁護士の接見を受けてから、手続きを理解した上で供述することをお勧めします。
なお、一度の取調べは長くても3時間から4時間程度で終了し、基本的に深夜帯に行われることはありませんが、逮捕された時間によっては深夜であっても取調べが行われることがあります。

~入場(留置場に入る)手続き~

警察が、逮捕した犯人を引き続き身体拘束する必要があると認めた場合、その日から留置場で生活しなければいけません。
ほとんどの場合、逮捕されて引致された警察署の留置場に収容されますが、場合によっては、他の警察署の留置場に留置されることもあります。
留置場に入る際は、基本的に私物を持ち込むことはできず、来ている衣類以外は、現金も含めて全て警察に預けることになります。
眼鏡やアクセサリー等の装飾品、ベルトなども取り外し預けさせられる事に驚く方も少なくないようです。

刑事事件に強い弁護士

現行犯逮捕されて留置されるまでの手続きは法律に則ったものですが、後の刑事裁判などで、警察がその手続きを誤っていることが判明することがよくあります。
早めに弁護士を選任することによって手続きの誤りを指摘でき、必要以上の不利益を避けることができます。
ご家族、ご友人が、覚醒剤の所持容疑で警察に現行犯逮捕されてしまった方、千葉県木更津市で刑事事件に強い弁護士をお探しの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所千葉支部にお問い合わせください。
法律相談のご予約はフリーダイヤル0120-631-881(24時間受付中)で受け付けておりますので、お気軽にお電話ください。

覚せい剤取締法違反で少年逮捕

2021-02-06

覚せい剤取締法違反と少年の逮捕について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所千葉支部が解説します

Aさんは千葉市内の大学に通う大学生です。Aさんは、ある日、同市内のクラブハウスで開催されていた音楽イベントに参加した際、一緒に参加した友人Bさんから覚せい剤を勧められました。AさんはBさんと仲が良かったことから、誘いを断ることでBさんから嫌われるのが怖く、Bさんの誘いに乗って覚せい剤を使用しました。ところが、Aさんは、音楽イベントから帰る際に警察官から職務質問を受け、尿検査で陽性反応が出たため覚せい剤取締法違反の容疑で逮捕されてしまいました。Aさんが覚せい剤取締法違反の容疑で逮捕したと知らされたAさんの両親は、すぐに刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士に初回接見を依頼しました。
(フィクションです。)

~覚せい剤取締法(使用罪)~

まず、覚せい剤取締法の使用に関する規定を確認しましょう。

覚せい剤取締法
19条(使用の禁止)
 左の各号に掲げる場合の外は,何人も,覚せい剤を使用してはならない
 1号 覚せい剤製造業者が製造のため使用する場合
 2号 覚せい剤施用機関において診療に従事する医師又は覚せい剤研究者が使用する場合
 3号 覚せい剤研究者が研究のため使用する場合
 4号 覚せい剤施用機関において診療に従事する医師又は覚せい剤研究者から施用のために交付を受けた者が施用する場合
41条の3第1項 次の各号の一に該当する者は,10年以下の懲役に処する。
 1号 第19条(使用の禁止)の規定に違反した者

「使用」とは,覚せい剤等を用法に従って用いる、すなわち,「薬品」として消費する一切の行為をいいます。覚せい剤取締法は,覚せい剤を使用する客体を特に規定いません。ただ,通常は人体に使用する例が多いかと思います。人体に使用する場合、自分で注射する場合でも他人に注射する場合でも「使用」に当たりますし、反対に、他人に注射してもらう場合でも「使用」(この場合、注射した他人も覚せい剤取締法違反の使用罪に問われます)に当たります。
また、使用方法は問いません。注射器で使用することが多いですが、直接も飲み込む経口投与、塗布、吸入、あぶりなどがあります。

~逮捕後の流れ~

警察に逮捕されると、少年であっても警察の留置場(留置施設)に収容されます。
逮捕後の流れは、

①逮捕

②警察官による弁解録取→釈放

③送致(送検)

④検察官による弁解録取→釈放

⑤検察官による「勾留請求」OR「勾留に代わる観護措置請求」

⑥勾留質問→釈放

⑦裁判官による「勾留決定」OR「勾留に代わる観護措置決定」
 
という手続を踏みます(なお、この間、不服申し立て等により釈放を早めることも可能です)。

①から③まで最大で48時間、①から⑤まで最大で72時間拘束されます。
したがって、①から⑦まで概ね3日間を要します。
なお、②の段階、③の段階、⑥の段階で釈放されることがあります。

⑦勾留決定があった場合は、逮捕された際に収容された留置場へ収容されるでしょう。
⑦勾留に代わる観護措置決定があった場合は指定された少年鑑別所へ収容されます。

勾留の期間は、検察官の勾留請求があった日から「10日間」で、その後、やむを得ない事由がある場合は最大「10日間」延長されることがあります。
観護措置の期間も請求の日から「10日間」ですが、延長は認められていません。
拘束された少年は上記の期間内に警察や検察の捜査を受け、事件を⑤家庭裁判所へ送致される手続を取られます。

⑧捜査

⑨家庭裁判所送致

~身柄解放活動~

身柄解放活動としては、勾留される前であれば、検察官に対して勾留請求をしないように働きかけることが出来ます。
次に、検察官が勾留請求をしてしまった場合、弁護士は裁判官に勾留を認めさせないように弁護活動を行います。
弁護士は、接見をして少年からよく事情を聴いたうえで意見書等の書面を作成し、少年が逃げたり、証拠隠滅をする可能性がないということを裁判所に対して説得的に主張します。
さらに、裁判官が勾留決定を出した場合には、準抗告という異議申し立てを裁判所に対して行い、勾留決定を取り消すよう求めていくことが可能です。
実際、上記のAさんのような薬物事件の場合、再犯のおそれが高い等の理由から、早期身柄解放が困難な場合が多いですが、上記のような活動を弁護士が行うことで、早期身柄解放の可能雄性を高めることが出来ます。そのため、早期身柄解放を目指す場合、少年事件に強い弁護士に少しでも早く身柄解放活動を始めてもらうことをお勧めします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件専門の法律事務所です。刑事事件・少年事件でお困りの方は、まずは0120-631-881までお気軽にお電話ください。無料法律相談、初回接見サービスを24時間体制で受け付けております。無料相談や初回接見後のご報告では、事件の見通しや、刑事手続の説明の他、弁護士費用などについてご納得いただけるまでご説明させていただきます。お気軽にご相談ください。

麻薬で逮捕

2019-08-12

Aさんは、大学を卒業してから3年勤めた会社を退職し、数か月間は貯金を崩して怠惰な生活を送っていました。
ある日、Aさんが千葉県習志野市内を歩いていたところ、「気持ちよくなる薬買わない?」と外国人に声を掛けられました。
その薬はいわゆるMDMAであり、Aさんは服用後の作用から何らかの違法な薬物であることに気づきました。
その後、Aさんは定期的にMDMAを購入するようになり、やがて麻薬及び向精神薬取締法違反の疑いで習志野警察署に逮捕されました。
弁護士に事件を依頼したAさんは、執行猶予の獲得に向けて更生を目指すことを誓いました。
(フィクションです)

【麻薬所持について】

上記事例で登場しているMDMAは、身体に様々な作用を及ぼす化学物質を成分とする錠剤型の麻薬です。
幻聴や幻覚の発生、脳の機能不全など、その悪影響は数多くあります。

日本においては、「麻薬及び向精神薬取締法」という法律が麻薬に関する種々の規制を定めています。
まず、規制対象である「麻薬」の具体例は、法令により化学物質が列挙されるかたちで指定されています。
先述の法以外に、「麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令」などに定めがあります。

麻薬に関して禁止されている行為は多岐にわたります。
中でも特によく見られるのは、やはり麻薬の所持と言えるでしょう。
麻薬所持の罰則は、所持した麻薬が「ジアセチルモルヒネ等」(「等」は塩類も含む趣旨)を含むものだったか否かにより異なっています。
まず、「ジアセチルモルヒネ等」を所持した場合については、10年以下の懲役となっています。
もし営利目的(たとえば販売目的)での所持であれば、罰則は1年以下の有期懲役(上限20年)、更に場合により500万円以下の罰金が併科されます。
次に、「ジアセチルモルヒネ等」以外を所持した場合については、7年以下の懲役となっています。
こちらに営利目的がつくと、1年以上10年以下の懲役、更に場合により300万円以下の罰金が併科されます。
いずれにせよ、年単位で懲役刑が科されることから重大と言えるでしょう。

【執行猶予を目指して】

麻薬所持を含む薬物事犯は、基本的に不起訴で終わるということがあまり期待できません。
ですので、もし事件が発覚すれば、よほどのことがない限り起訴されて裁判に至ると考えて構いません。
逮捕および勾留による身体拘束の可能性も高くなっています。

上記の点と罰則の重さを踏まえると、麻薬所持事件において第一に目指すべきは執行猶予の獲得だと考えられます。
執行猶予が獲得できれば、裁判が確定してから直ちに刑務所に収容されるという事態を回避できます。
そのため、裁判が終わってから社会復帰をすることが可能となっています。
更に、執行猶予期間中に罪を犯すなどして執行猶予が取り消されなければ、期間の満了をもって刑を免れることができます。
有罪となって刑を言い渡された事実が消えるわけではありませんが、もはや刑の執行を憂う必要がない点は有益です。

執行猶予を獲得するうえで重要なのは、裁判で更生の意思をきちんと示し、目指すべき将来があることを裁判官に訴えることです。
そのためには相応の労力を費やすことが必要であり、闇雲に行うのは賢明ではありません。
少しでも執行猶予の可能性を高めるのであれば、ぜひ法律の専門家である弁護士に相談しましょう。
もし事件を依頼すれば、執行猶予獲得に向けた手厚いサポートが受けられるはずです。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件の経験豊富な弁護士が、執行猶予の獲得に向けて手を尽くします。
ご家族などが麻薬所持の疑いで逮捕されたら、刑事事件・少年事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

初回法律相談:無料

大麻で逮捕

2019-07-17

Aさんは、過去に海外を渡り歩いていた際に知人から勧められたことをきっかけに、日本でも大麻を購入して使用するようになりました。
ある日、Aさんが千葉県流山市内を車で走行していたところ、検問を受けることになりました。
その際、警察官がAさんの挙動不審な様子を見て、Aさんの承諾のもと車の中を捜索しました。
すると、ポリ袋に入った大麻と思わしきものが見つかったため、尿検査をされたうえで大麻を押収されました。
その数週間後、Aさんは大麻取締法違反の疑いで流山警察署逮捕されました。
(フィクションです)

【大麻所持の罪について】

大麻という言葉は、日本において所持や譲渡などの行為が禁止されている薬物の一種を指すものとして用いられます。
摂取することで一時的に快感を得られる一方で、気管へのダメージや集中力の低下といった、心身への様々な悪影響が生じる危険な物です。

大麻に関する種々の規制は、大麻取締法によって定められています。
まず、法の規制が及ぶ「大麻」の定義については、以下のように規定されています。

大麻取締法(一部抜粋)
第1条
 この法律で「大麻」とは、大麻草(カンナビス・サティバ・エル)及びその製品をいう。ただし、大麻草の成熟した茎及びその製品(樹脂を除く。)並びに大麻草の種子及びその製品を除く。

「ただし」という言葉で例外の存在が示されているため、少し読みづらい条文構造になっているかと思います。
こうした例外が設けられている理由としては、私たちの生活において植物としての大麻由来の製品が少なからず使われていることに由来します。
身近な例を挙げると、衣服、神社などにあるしめ縄、七味唐辛子、などがあります。

法が禁止する行為は、大麻の所持、栽培、譲り受け、譲り渡し、輸出入、などがあります。
各行為の罰則は以下のとおりです。
①大麻の所持、譲り受け、譲り渡し…5(7)年以下の懲役(および情状により200万円以下の罰金)
②大麻の栽培、外国への輸出、日本への輸入…7(10)年以下の懲役(および情状により300万円以下の罰金)
※()内は営利目的があったとされた場合

【事件の流れ】

大麻を含む薬物事件においては、薬物が見つかってもすぐに現行犯逮捕されないことがあります。
見つかった物が本当に薬物かどうかは、いわゆる科捜研などの検査を経なければ必ずしも明らかとならないからです。
逆に言えば、大麻の所持が発覚した際に逮捕されなかったからといって、その後も逮捕されないと安心するべきではありません。
むしろ、数週間から1か月程度経った後で、家宅捜索のうえ通常逮捕されるということも珍しくないのです。

逮捕後の流れについては、逮捕から48時間以内に事件が検察庁に送致され、その後検察官が勾留請求すべきか24時間以内に判断します。
そして、裁判官が勾留の妥当性を認めると、勾留請求の日から最低10日の身体拘束が決定します。
大麻に関する事件では、勾留請求および勾留決定が高い確率で行われています。

勾留中は、捜査機関が必要な捜査を行ったうえで、検察官が起訴するかどうか決めることになります。
検察官が起訴を選択した場合、勾留の期間が更に最低2か月延長され、裁判が行われるのを待つことになります。

以上の流れは、拘束されている被疑者・被告人から見れば、さも当然のように淡々と進む印象を受けるものです。
ですので、もし保釈などで早期の身柄解放を望むのであれば、弁護士に事件を依頼して適切な弁護活動を行ってもらう必要があるでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件の経験豊富な弁護士が、事件の流れを念頭に置いて最適な弁護活動を適宜行います。
ご家族などが大麻所持の疑いで逮捕されたら、刑事事件少年事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

初回法律相談:無料

覚せい剤取締法違反で逮捕

2019-06-27

覚せい剤取締法違反で逮捕

千葉県市原市に住むAさんは、友人のBさんの頼みで荷物を1週間ほど預かることになりました。
その荷物は発泡スチロールの箱であり、Bさんからは「傷みやすい物が入ってるから、蓋を開けたりせず冷暗所に保存しておいてほしい」と言われていました。
ある日、Aさん宅を市原警察署の警察官が訪ね、令状を呈示して家宅捜索をし始めました。
そして、警察官がBさんから預かった荷物を開けたところ、中から白い粉末が入った小分けの袋が出てきました。
このことがきっかけでAさんは取調べを受けることになり、その後警察署にて覚せい剤取締法違反の疑いで逮捕されました。
逮捕の知らせを受けたAさんの両親は、すぐに弁護士に初回接見を依頼しました。
(フィクションです。)

【覚せい剤譲受の罪について】

覚せい剤は、心身に種々の悪影響を与える代表的な薬物の一つです。
見た目は白色の粉末で、注射器を使った摂取方法のほか、火で炙って吸引する、錠剤や液剤のかたちで服用するといった摂取方法もあるようです。

日本では、覚せい剤取締法により覚せい剤に関する様々な規制が行われています。
他の薬物と同様、覚せい剤の輸出入、所持、授受、製造、使用といった各行為が原則として禁止されています。
罰則は行為により異なりますが、所持と授受については同様の刑が定められています。
その内容は、単純所持であれば1か月以上10年以下の懲役、営利目的所持であれば1年以上20年以下の有期懲役(情状により500万円以下の罰金を併科)となっています。

覚せい剤の罪の成立を認めるには、被疑者・被告人に犯罪の故意があったことが立証されなければなりません。
故意を認めるうえでは、被疑者・被告人が対象物を身体に有害で違法な薬物類だと認識していたことが必要となります。
ですので、もし覚せい剤を含む有害・違法な薬物類だと知らなければ、故意がないことから無罪となる余地が出てくるでしょう。

【無罪主張と初回接見】

弁護士は、身体拘束されている被疑者・被告人と、立会人の存在や時間帯の指定といった種々の制限を受けずに接見(面会)を行うことができます。
これは、被疑者・被告人にきちんと防御を行わせるために認められた、弁護士の特権とも言うべきものです。
特に、1回目の接見である初回接見に関しては、弁護活動の出発点となることから非常に重要視されています。

上記事例において、AさんはBさんから預かった荷物が覚せい剤を含む有害・違法な薬物だと知らなかったと考えられます。
そうすると、先述のとおり覚せい剤譲受あるいは所持の故意に欠け、覚せい剤の罪が成立しない余地があります。
それだけに、捜査機関はなんとか故意の存在を認めさせようと躍起になるのです。

捜査機関に対抗するには、やはり法律の知識と実践的なスキルが欠かせないと言っても過言ではありません。
もし弁護士との初回接見でアドバイスを受ければ、初回接見をする前と比べて有利に立ち回れる可能性が飛躍的に高まるでしょう。
逆に、初回接見が遅れて虚偽の自白でもとられようものなら、それを覆せずたちまち劣勢に立たされるおそれがあります。
とにかく初回接見は早いに越したことはないので、逮捕の知らせを受けたらすぐに弁護士にご連絡ください。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件に特化した弁護士が、最短でお申込み直後、遅くともお申込みから24時間以内に初回接見を行います。
ご家族などが覚せい剤取締法違反の疑いで逮捕されたら、刑事事件・少年事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

初回法律相談:無料
市原警察署までの初回接見費用:37,300円

麻薬所持で逮捕

2019-06-21

麻薬所持で逮捕

千葉県千葉市若葉区に住むAさん(15歳)は、友人のBさんから「飲むと疲れが吹き飛ぶよ」と言われ、何かのマークが書かれた錠剤を貰いました。
Aさんが試しにその錠剤を飲んでみたところ、今まで味わったことのないほどの多幸感を抱き、それが数時間持続しました。。
錠剤の効果が切れてから、Aさんはそれが何らかの薬物だと考えるに至りましたが、あまりの快感からBさんに「またほしい」とお願いしました。
その後、Aさんはたびたびその錠剤を摂取していましたが、ある日麻薬及び向精神薬取締法違反(麻薬所持)の疑いで千葉東警察署に逮捕されました。
Aさんが逮捕されるのを茫然と見ていたAさんの母は、弁護士初回接見を依頼しました。
(フィクションです)

【麻薬所持について】

麻薬とは、鎮痛作用をはじめとして心身に様々な作用を生じさせる薬物の総称です。
麻薬の代表例としては、コカイン、LSD、MDMAなどが挙げられます。

麻薬は日本で医療に用いられることもありますが、それは飽くまでも医療用に開発されたものです。
通常の麻薬は身体に多種多様の悪影響(例として幻覚や離脱症状)を与えることから、日本においては麻薬及び向精神薬取締法により種々の規制が行われています。

麻薬及び向精神薬取締法は、麻薬を特に危険性が高い「ジアセチルモルヒネ等」(ジアセチルモルヒネまたはその塩類を含む麻薬。代表例としてヘロイン)とそれ以外とに分けています。
そして、それぞれの所持につき、以下のとおり罰則を定めています。

①ジアセチルモルヒネ等…10年以下の懲役
※営利目的なら1年以上の懲役と場合により500万円以下の罰金を併科
②①以外…7年以下の懲役
※営利目的なら1年以上10年以下の懲役と場合により300万円以下の罰金を併科

少年事件では刑罰が科されませんが、事件の重大性は犯した罪の法定刑にある程度比例します。
ですので、大麻所持の非行事実が認められた場合は、厳しい結果を回避するために尽力する必要があるでしょう。

【初回接見の重要性】

麻薬に関する事件では、情報を掴んだ捜査機関が最初に捜索差押を行い、物的証拠たる麻薬が見つかった時点で逮捕されるというケースがよく見られます。
そのため、もし麻薬所持が捜査機関に発覚した場合、逮捕の可能性は決して低くないと考えて差し支えありません。

被疑者が20歳未満の者である場合、その者が起こした事件は原則として少年事件となります。
少年事件の手続は通常の刑事事件とかなり異なりますが、逮捕以後に行われる初回接見の重要性については疑う必要がありません。
初回接見は、逮捕中の被疑者に対して捜査の流れや取調べ対応などを伝えられるとともに、事件の詳細を弁護士と被疑者の家族が知る貴重な機会です。
そのため、少年事件においても、やはり迅速な初回接見は欠かせないと言えます。

加えて、弁護士の活動が多岐に渡る少年事件では、早期に初回接見を行って少しでも早く活動に着手することが非常に重要となります。
少年事件が目指すのは少年の更生であり、最終的に何らの保護処分もなしに終了することもあれば、自宅を離れて少年院に行かなければならないこともあります。
こうした処分の行く末は、非行事実の発覚後いかにして少年の健全な育成環境を整えられるかに掛かっているのです。

もし弁護士が初回接見を通して早期に事件を把握すれば、少年事件のポイントを押さえた環境整備を行う余裕が生まれます。
少年事件の主眼は少年の育成環境を整える点にあるので、そうした余裕を持つことは非常に大切だと言えます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、少年事件の経験豊富な弁護士が、事件の円満な解決を目指して力の限りを尽くします。
お子さんが麻薬所持の疑いで逮捕されたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所(0120-631-881)にお電話ください。
刑事事件・少年事件専門の法律事務所として、その後の活動を見据えて少しでも早く初回接見を行います。

初回法律相談:無料

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