Archive for the ‘薬物事件’ Category

覚せい剤で執行猶予判決

2019-02-12

覚せい剤で執行猶予判決

~事件~
千葉県鎌ケ谷市在住のAさんは、千葉県内の飲食店に勤める会社員です。
Aさんは、夜勤が多いことや勤務時間が長いことに対しストレスを感じ、体調の悪い日々が続いていました。
ある日、深夜に常連客のBさんが来店し、Aさんが疲れているように見えたことから、知人のCさんを紹介しました。
Aさんは、Cさんから疲れの取れる薬と称した覚せい剤を無料で入手し、実際に使用したところ疲れが一気に消し飛んだような感覚を得ました。
しかし、その効果は長続きせず、再度覚せい剤を欲するようになり、Cさんから覚せい剤の購入を続けました。
Aさんは、会社も休みがちになり、勤務中も集中力がないことから解雇となり、自宅で引きこもる生活を送るようになりました。
その後、Cさんが覚せい剤取締法違反で逮捕されたことをきっかけに、Cさんの顧客であるAさんも覚せい剤取締法違反で逮捕されることになりました。
Aさんは、逮捕後に接見に来た弁護士に、執行猶予について詳しく聞くことにしました。
(実話を基にしたフィクションです)

【覚せい剤で執行猶予】

覚せい剤で逮捕され、その後執行猶予判決を受けたという芸能人や有名人の報道を目にする機会があると思います。
覚せい剤に手を染めた原因としては、ストレスが溜まっていたことや軽い気持ちでやった等、様々な理由があります。
有名人や一般人を問わず、初犯で覚せい剤の使用や所持で逮捕後に起訴された場合、執行猶予判決となることが多いと言われています。
執行猶予とは、執行猶予期間中に他の犯罪を犯さなければ、判決の効力を生じさせない、つまり執行猶予期間を経過すれば刑の言渡し無かったことになります。
執行猶予期間中は、刑務所に服役することなく今までと変わらない生活を送ることができます。
ただし、覚せい剤取締法違反で執行猶予判決を受けた者の再犯率は60%を超えていると言われ、本人の努力だけでは覚せい剤を辞められないという問題が指摘されています。
執行猶予期間中に、病院や薬物依存症の患者をサポートする施設に通っている人もいますが、全員が通って再犯防止に努めているとは言えないのが現状です。

【覚せい剤事件の弁護活動】

覚せい剤事件で初犯の場合執行猶予判決が多いと言われていますが、何もしないで全員が執行猶予判決を受けれるとは限りません。
反省の態度が見えない場合や再犯防止に努めていると見えない場合には、初犯でも実刑判決が言い渡されることもあります。
事件毎によって弁護活動が異なりますが、弁護士のアドバイスに従って取り調べや公判の対応をすることで、執行猶予判決を獲得できる可能性が高くなります。
ですので、覚せい剤事件で執行猶予判決を獲得したい方は刑事事件に強い弁護士に相談することをお勧めします。

千葉県鎌ケ谷市の刑事事件で弁護士をお探しの方、ご家族やご友人が覚せい剤取締法違反で逮捕された方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回相談料:無料
千葉県鎌ケ谷警察署までの初回接見費用:37,900

 

覚せい剤の輸入で無期懲役

2019-02-08

覚せい剤の輸入で無期懲役

~事件~
千葉県在住のAさんは、海外から洋服を輸入し国内で販売するビジネスを営んでいます。
Aさんは、仕入先の海外で覚せい剤の売人と出会い、酒に覚せい剤を仕込ませた瓶を日本に輸入してほしいと頼まれました。
Aさんは、一度は断りましたが、報酬が多額だったため仕事の依頼を受け、仕入れた洋服と一緒に覚せい剤の入った酒を輸入しました。
その後も、仕入先に行くたびに仕事を引き受け多額の報酬を得ていましたが、ある日成田国際空港にて覚せい剤を持ち込もうとすると、税関の職員に止められ、荷物を調べられた結果覚せい剤を持ち込もうとしていることが判明し、成田国際空港警察署の警察官に逮捕されました。
Aさんは、覚せい剤取締法違反で起訴され、第一審判決で無期懲役判決を受けました。
あまりにも厳しい判決だと考えたAさんは、刑事事件に強い弁護士に控訴審の弁護活動を依頼しました。
(実話を基にしたフィクションです)

【覚せい剤の輸入】

昨年、覚せい剤取締法違反関税法違反の罪に問われた外国籍の男性の裁判員裁判が千葉地方裁判所で行われ、男性に対して懲役22年と罰金1,000万円が言い渡されました。
男性は、海外から覚せい剤を溶かしたテキーラの瓶を約1,000本輸入しようとした疑いが持たれています。
このように、覚せい剤の輸入・営利目的の輸入は非常に重い刑事罰が科せられることになります。
ですが、毎年のように日本国内に覚せい剤を輸入しようとして逮捕される人が後を絶たず、逮捕されている人も氷山の一角と言われています。
その背景としては、一度でも覚せい剤の輸入に成功すると、多額の金銭を手にいれることできるためと言われています。
もちろん、覚せい剤の輸入に成功した後でも、捜査機関が販売ルートを捜査した結果輸入者に辿り着くこともあり、いつ逮捕されてもおかしくない状況と言えます。

【覚せい剤輸入の刑事罰】

覚せい剤の輸入は、覚せい剤取締法違反となります。
上記Aさんのように、営利目的と考えられる量や回数の輸入を行っていた場合、逮捕後に起訴され有罪判決を受けると、「無期又は3年以上の懲役、情状により1,000万円の罰金を併科」が科せられることになります。
初犯の場合でも、懲役刑が科せられることは珍しくなく、実刑が科せられた結果刑務所に入ることは十分考えられます。
余程悪質な場合や反社会的勢力の一員として輸入していた場合でなければ、無期懲役となる可能性は低いといえますが、それでも20年前後の懲役刑となる可能性があります。
少しでも刑事罰を軽減したい場合や、裁判員裁判の担当弁護士をどうするか検討している場合は、一度刑事事件に強い弁護士に相談することをお勧めします。

千葉県成田市の刑事事件でお困りの方、ご家族やご友人が覚せい剤の輸入で逮捕された方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回相談料:無料
千葉県成田国際空港警察署までの初回接見費用:39,200円

営利目的の大麻栽培

2019-01-28

営利目的の大麻栽培

~事件~
千葉県市原市在住のAさんは、過去に大麻取締法違反で逮捕され、現在執行猶予中です。
以前勤めていた会社も退職し、お金に困ったAさんは大麻を栽培し、売り捌くことで生活費を稼ごうと考えました。
自宅で大麻を栽培し、インターネット上の掲示板で買い手を募集し実際に販売していました。
手元に資金ができたことで、Aさんは自宅ではなくビルの一室を借り、半年間大量に大麻を栽培し続けていました。
しかし、最終的に捜査機関の知るところとなり、Aさんは逮捕されることになりました。
(実話を基にしたフィクションです)

【営利目的の大麻栽培】

大麻の栽培に関しては、大麻取締法で許可を得ていない農家以外は認められていません。
ですので、許可されていない人が大麻を栽培した場合には、大麻取締法違反となります。
営利目的の大麻栽培で逮捕され、起訴後に有罪判決を受けると、「10年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金又は懲役と罰金の併科」が科せられます。

【執行猶予中の再犯】

執行猶予中に再度犯罪を犯し、刑事罰懲役)が確定すると、猶予されていた刑事罰と合わせて刑務所に服役することになります。
執行猶予中に営利目的の大麻栽培で逮捕されると、実刑判決を受ける可能性が極めて高くなります。
なぜなら、営利目的の大麻の栽培は、初犯でも実刑判決を受ける可能性が高く、また同じ犯罪(大麻取締法違反)の前科・前歴がある場合には尚更です。
また、逮捕から刑事罰が確定するまで身体拘束される可能性が高く、接見禁止弁護士以外面会できない状態)となることもあります。
刑事事件に強い弁護士であれば、保釈接見禁止の解除に動き、保釈決定や接見禁止解除を獲得することもできます。
ですので、営利目的の大麻栽培やその他の薬物事件でお困りの方は一度刑事事件に強い弁護士に相談し、事件対応を依頼することをお勧めします。

千葉県市原市の刑事事件でお困りの方、ご家族やご友人が営利目的の大麻栽培で逮捕された方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回相談料:無料
千葉県市原警察署までの初回接見費用:37,300円

少年が覚せい剤製造

2019-01-26

少年が覚せい剤製造
~事件~
千葉県南房総市在住の少年A君は、千葉県内の高校に通う学生です。
A君は、化学に興味があり、自身で薬品が作成できないかと考え、インターネットで薬品の作成について検索しました。
インターネットで覚せい剤の製造方法を見つけたA君は、薬品を集め自宅で製造し、その様子をインターネット上に公開しました。
A君が公開した動画は、多くの再生数を記録するとともに、視聴者から警察に通報されることになり、警察が捜査する事態となりました。
A君は、自身の犯行は発覚しないだろうと考えていましたが、ある日警察がA君の自宅を訪れ家宅捜索を行い、パソコンやノートが押収されました。
パソコンの中から覚せい剤を作成する動画が保存されており、最終的にA君は逮捕されることになりました。
(実話を基にしたフィクションです)

【覚せい剤の製造】


最近、覚せい剤を製造したとして、少年が逮捕されたという報道がありました。
報道によると、少年はインターネットで覚せい剤の製造方法を知り製造したと言われています。
覚せい剤の製造方法については、市販の医薬品から製造することができる等の大まかな情報しか記載されていませんが、特殊なサイトには詳細な覚せい剤の製造方法が記載されていると言われています。
海外ドラマで、主人公が覚せい剤を製造する様子を描いたドラマが反響を呼びんだこともあり、興味を抱いた人も多いです。
ただし、興味本位であったとしても、覚せい剤を製造することは覚せい剤取締法違反となります。

【覚せい剤製造の刑事罰】


成人の場合、覚せい剤の製造で逮捕され、正式に起訴後に有罪判決を受けると「1年以上の有期懲役」が科せられることになります。
また、営利目的が認められた場合には、「無期若しくは3年以上の懲役又は情状により1000万円以下の罰金を併科」が科せられることになります。
少年の場合には、成人の量刑に準じて家庭裁判所の処分が下されることになり、場合によっては家庭裁判所から検察に事件が送られ通常の刑事事件の流れが取られる場合もあります。
事件毎に対応方法が異なりますので、詳しくは少年事件に強い弁護士に相談することをお勧めします。

千葉県南房総市の少年事件で弁護士をお探しの方、子供が覚せい剤の製造で逮捕された方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回相談料:無料
千葉県館山警察署までの初回接見費用:弊所までお問合せ下さい

刑事事件の司法取引②

2019-01-25

~事件~
千葉市緑区在住のAさんは、千葉県内の会社に勤務する会社員です。
Aさんの勤務する会社は、風俗店を経営する傍ら大麻や覚せい剤の密売に関与していました。
Aさんは、これ以上薬物の密売に関与すると、いずれ逮捕され懲役になるのではと考え会社を辞めたいと考えていましたが、会社を辞めることを言い出せずにいました。
ある日、インターネットのニュースに日本版の司法取引が始まるという記事があり、詳しく調べると薬物犯罪も司法取引に該当することが分かりました。
Aさんは、刑事事件に詳しい弁護士に相談し、司法取引が可能かどうか相談しました。
(実話を基にしたフィクションです)

【日本版司法取引の特徴】


日本で司法取引が導入された背景としては、組織犯罪企業犯罪へ厳しく対応するためと言われています。
暴力団や犯罪組織が関与している薬物事件詐欺事件(特殊詐欺等)は、実行役の被疑者を逮捕して取り調べをしたとしても、指示役や犯罪組織の上層部の情報まで聞き出すことが難しいと言われています。
後に仕返しを受ける恐れがあることや、正直に話したとしても大幅に刑事罰が軽減されないこともあり、犯罪捜査が難航しているケースがあります。
そこで、司法取引で刑事罰を軽減する見返りとして犯罪組織の情報を聞き出し、犯罪の撲滅に繋げる狙いがあります。
また、企業犯罪では、巨額の脱税や役員の不正な支出等を申告しやすくし、経済犯罪の解明につなげる狙いがあります。
実際に、昨年企業が起こした不正事件で司法取引が適用されたとされる報道があり、今後も司法取引の適用が拡大していくと言われています。

【日本版司法取引の問題点】


司法取引が拡大する一方で、問題点も指摘されています。
代表的な問題点としては
・犯罪の証拠が供述(被疑者や参考人の発言)に偏り、客観的証拠(証拠となる資料や物)が軽視される可能性がある。
・関係のない人が巻き込まれ、冤罪のリスクが高くなる
がありあます。
また、企業が社員に責任を擦り付けることも可能になるため、社員が個人で刑事罰を受ける可能性もあり、今後慎重な運用が必要と言われています。
実際に、司法取引を利用し刑事罰の軽減を受けたいと検討されている方は、一度弁護士に相談することをお勧めします。

千葉市緑区の刑事事件で弁護士をお探しの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回相談料:無料
千葉県千葉南警察署までの初回接見費用:37,700

薬物事件で保釈

2019-01-22

~事件~
千葉県我孫子市在住のAさんは、薬物の売人から覚せい剤を購入し使用しています。
何度も辞めようとしましたが辞めることができず、1年間覚せい剤を使用していました。
ある日、深夜買い物に出かけると警察官に職務質問され、覚せい剤を所持していることが判明し、最終的に逮捕されることになりました。
捜査機関から取り調べを受け、Aさんは覚せい剤取締法違反で正式に起訴されることになりました。
Aさんは、Aさんの弁護を担当している弁護士から保釈の説明を受け、保釈の手続きを弁護士に依頼しました。
(実話を基にしたフィクションです)

【保釈】


保釈とは、裁判所から指示された保釈保証金を納付し、一時的に身体拘束を解く制度です。
芸能人や大企業の役員が逮捕され、後に保釈されると大きなニュースになることがあります。
保釈には、3種類の保釈が存在し、被告人側から保釈の請求をするものを権利保釈といいます。
原則として、保釈請求権者から保釈の請求があった場合には、保釈の請求を認めなければなりません、(刑事訴訟法第89条
例外としては
死刑又は無期に該当する犯罪(殺人等)を犯した場合
常習として懲役3年以上の懲役又は禁錮に該当する犯罪を犯した場合
証拠を隠滅する(罪証隠滅)疑いがある場合
氏名や住所が明らかでない場合
等です。
上記の規定にに該当する場合には、保釈が認められず、引き続き身体拘束が続くことになります。

【薬物事件の保釈】


薬物事件の場合、初犯の場合には比較的保釈が認められやすいと言われています。
ただし、初犯でも薬物を営利目的で販売していた(売人等)の場合等は、証拠隠滅の可能性があると判断され、保釈が認められないケースがあります。
事件毎に保釈の見込みが異なりますので、詳しくは薬物事件に強い弁護士に相談することをお勧めします。

千葉県我孫子市の刑事事件でお困りの方、ご家族やご友人が薬物事件を起こし保釈を検討されている方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回相談料:無料
千葉県我孫子警察署までの初回接見費用:弊所までお問合せ下さい

コカイン使用で逮捕

2019-01-19

~事件~
千葉市緑区在住のAさんは、千葉県内でアルバイトをしています。
ある日、勤務終了後に千葉県内のダンスクラブを訪れ、友人達と楽しんでいると男性から声を掛けられ「いいものがある」と言われ薬のようなものを渡されました。
その薬はコカインで、Aさんは使用を躊躇いましたが、一度だけという思いからコカインを使用しました。
一度使用しコカインが辞められなくなったAさんは、薬を渡してきた男性に連絡し、その後3か月間コカインを使用し続けました。
ある日、Aさんがアルバイトに出かけようとすると、Aさんの自宅に千葉南警察署の警察官が訪れAさんは逮捕されることになりました。
(実話を基にしたフィクションです)

【コカイン】


コカインとは、南米原産のコカという植物の葉が原料となっている薬物です。
コカインには、覚せい剤と同様に神経を興奮させる作用があり、気分が高揚し眠気や疲労感がなくなったり、体が軽く感じられ、腕力、知力がついたという錯覚が起こります。
覚せい剤に比べて、その効果の持続期間が短いため、精神的依存が形成されると、一日に何度も乱用するようになります。
乱用を続けると、幻覚等の精神障害が現れたり、虫が皮膚内を動き回っているような不快な感覚に襲われて、実在しないその虫を殺そうと自らの皮膚を針で刺したりすることもあります。
また、コカインを大量摂取した場合、呼吸困難により死亡することもあり、身体へのダメージも大きい薬物です。

【コカイン使用の刑事罰】


コカインの使用は、麻薬及び向精神薬取締法違反となります。
逮捕後に起訴され有罪判決を受けると「7年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金又は懲役と罰金の併科」が科せられることになります。
初犯の場合には、執行猶予判決を獲得できることもありますが、2回目以降となると実刑が科せられる可能性が高くなります。
執行猶予判決の獲得や保釈請求に関しては、薬物事件に強い弁護士に相談し対応を依頼することをお勧めします。

千葉市緑区の薬物事件で弁護士をお探しの方、ご家族やご友人がコカイン使用で逮捕された方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回相談料:無料
千葉県千葉南警察署までの初回接見費用:37,700円

外国人が大麻所持で逮捕

2019-01-18

~事件~
千葉市中央区在住のAさんは、海外から仕事のために来日し日本人の妻Bさんと結婚しました。
ある日、Aさんは友人から大麻を仕入れた知り合いがいると連絡を受け、大麻を購入し使用しました。
Aさんの出身国では大麻は合法とされているため、Aさんは大麻が日本国内では違法な薬物とは知りませんでした。
その後、Aさんに大麻を売った売人が逮捕され、その後の捜査でAさんが大麻を購入したことが明らかになり、Aさんが大麻を所持しているところを逮捕されました。
千葉中央警察署からAさんが逮捕されたと連絡を受けた妻Bさんは、弁護士に接見を依頼しました。
(実話を基にしたフィクションです)

【外国人と大麻】


日本において大麻は大麻取締法で厳しく規制されています。
大麻の所持や譲渡、営利目的の輸出入が禁止され、毎年多くの逮捕者を出す事態となっています。
一方で、海外では国や地域によっては大麻が合法となっている国があり、最近ではカナダで大麻が合法化され注目を浴びました。
合法化されている国から来日した人にとっては、自国で合法とされている大麻が日本では違法ということの認識がないケースもあり、一歩間違えると刑事事件に巻き込まれる可能性があります。
また、外国人が薬物犯罪を犯した場合、出入国管理法(入管法)の規定により日本から強制退去されることになり、以後日本に滞在することができなくなります。
実刑判決を受けた場合は当然ですが、執行猶予判決を受けた場合でも強制退去となります。

【外国人の薬物犯罪の弁護活動】


まず、上記Aさんのように大麻を所持していた場合、逮捕後に正式に起訴され有罪判決を受けると「5年以下の懲役」が科せられます。
初犯の場合、反省や再犯に努めていることが認められれば執行猶予判決となることが多く、余程悪質な場合でなければ懲役刑は科せられないと言われています。
外国人の場合にも日本人と同様に判断されますが、前述のように強制退去となります。
実際に大麻を所持していた場合には、対応できる弁護活動が限られますが、容疑を否認している場合や取調べに問題があった場合には弁護士が対応することで処分の見込みが変わるケースもあります。
事件毎に対応が異なりますので、詳しくは刑事事件に強い弁護士に相談することをお勧めします。

千葉市中央区の刑事事件でお困りの方、ご家族やご友人が大麻所持で逮捕された方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回相談料:無料
千葉県千葉中央警察署までの初回接見費用:34,600円

薬機法違反で逮捕

2019-01-13

~事件~
千葉県流山市在住のAさんは、インターネットを通じて健康食品の販売を行っています。
Aさんは、売り上げが低迷している打開策として、インターネット上で無許可医薬品を販売しました。
インターネットで医薬品が購入できるということで、売り上げが急激に増加し、その後もAさんは医薬品の販売を継続しました。
ある日、Aさんの自宅に捜索差押許可状を持った流山警察署の警察官が訪れ、Aさんのパソコンや医薬品の販売に関する資料が押収されました。
警察の捜査の結果、Aさんが無許可で医薬品を販売している疑いが強くなり、Aさんは警察に逮捕されることになりました。
(実話を基にしたフィクションです)

【薬機法とは】


薬機法とは、正式には医薬品医療機器法という法律で、略称として薬機法(旧薬事法)と呼ばれています。
この法律では、医薬品の取り扱いに関するルールが定められており、医薬品の販売・広告等が規制されています。
薬機法が注目を浴びる事件としては、危険ドラッグの使用・販売や無許可での医薬品の販売事件です。
危険ドラッグに関しては、現状覚せい剤取締法麻薬取締法で取り締まることができないため、薬機法が適用されるケースが多いと言われています。

【薬機法の刑事罰】


上記Aさんの場合、無許可で医薬品を販売している行為が、薬機法違反となります。
医薬品を販売するには、各都道府県知事の許可が必要になります。(薬機法第24条1項、26条1項)
また、医薬品を販売する目的で所持していた場合も薬機法違反となります。(薬機法第84条)
逮捕後に正式に起訴され有罪判決を受けると、「3年以下の懲役又は300万円以下の罰金」が科せられることになります。
初犯や販売量が少ない場合には、不起訴処分罰金刑で済むこともありますが、前科・前歴がある場合や犯行が悪質な場合は、懲役刑が科せられる可能性も考えられます。
処分の見込みに関しては、一度刑事事件に強い弁護士に相談し、必要に応じて弁護活動を依頼することをお勧めします。

千葉県流山市の刑事事件でお困りの方、ご家族やご友人が薬機法違反で逮捕された方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回相談料:無料
千葉県流山警察署までの初回接見費用:40,900円

覚せい剤事件で無罪

2019-01-05

~事件~
千葉県内在住のAさんは、年末年始に休暇で海外旅行に出かけていました。
旅先でスーツケースが壊れたため、現地の知り合いを通じて新しいスーツケースを購入し、帰国する際に荷物を詰め込んでいました。
旅先から成田国際空港に降り立ったところ、手荷物検査で引き留められ、スーツケースの中を調べられることになりました。
違法な物は一切持ち込んだ覚えがないため、Aさんが不審に思っていると、スーツケースの中から大量の覚せい剤が見つかりました。
その後、Aさんは千葉県成田国際空港警察署の警察官に逮捕され、接見に来た弁護士に無罪を主張したい旨伝え、その後の対応を依頼しました。
(実話を基にしたフィクションです)

【覚せい剤事件で無罪】


覚せい剤事件には、様々な種類があります。
覚せい剤の使用所持他人への譲渡営利目的での輸出入等が挙げられ、それぞれに罰則規定があります。
被疑者や被告人が罪を認め、執行猶予実刑判決を受けることが多いと言われていますが、一部では否認(やっていない、知らなかった)の事件もあります。
昨年実際にあった事件を例にすると、男性が知人から購入した鞄の中に覚せい剤が隠されており、覚せい剤の輸入の罪に問われた事件がありました。
最終的に、男性側が無罪を主張したことや、男性が覚せい剤が鞄の中に隠されたいたことを警戒できなかった等の理由を考慮し、第一審で無罪判決が言い渡されました。

【覚せい剤事件で無罪】


上記Aさんの場合、覚せい剤の輸入に故意がなかった(まったく知らなかったこと)を主張していくことが考えられます。
その際に注意することとしては、供述調書で不利な内容を記載されないことです。
供述調書とは、捜査の過程で被疑者や参考人が発言した内容をまとめた書類です。
供述調書は、最終的に裁判でも採用される証拠となるため、非常に重要なものになります。
ここに、故意を主張していない内容(覚せい剤と認識できた可能性等)が記載されると、その後の裁判で故意否認の主張が通らず、不利な判決を受ける可能性があります。
これらの事態に対応するためには、弁護士に相談した上で事件に対応することが極めて重要になります。
弁護士から取り調べの対応方法や、今後の流れを把握することで落ち着いて事件に対応することができます。
ですので、身に覚えのない覚せい剤事件に巻き込まれた場合は、すぐに弁護士に相談することをお勧めします。

千葉県成田国際空港覚せい剤事件に巻き込まれた方、覚せい剤事件で無罪を主張したい方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
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千葉県成田国際空港警察署までの初回接見費用:39,200円

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