Archive for the ‘暴力事件’ Category
再婚相手による殺人
再婚相手による殺人
~事件~
千葉県船橋市在住のAさんは、半年前にVさんと再婚しました。
Aさんは、Vさんの遺産が目当てで結婚し、Vさんが亡くなれば多額の金銭が自分の手に入ることを期待していました。
しかし、Vさんの健康状態に問題が無かったため、AさんはVさんにサプリメントと称し青酸カリを飲ませ死亡させました。
警察が捜査した結果、一旦は病気で死亡したと判断されましたが、その後体内から青酸カリが検出され、AさんはVさん殺害の容疑で逮捕されました。
その後、過去にもAさんが結婚した相手が相次いで不審死していることから、余罪についても取り調べされることになり、Aさんは刑事事件に強い弁護士に事件の対応を依頼しました。
(実話を基にしたフィクションです)
【再婚相手による殺人】
最近、高齢の男性と再婚し遺産を相続する女性、通称「後妻業」と呼ばれる人が映画やドラマの題材として取り上げられています。
これらのフィクションは、実際にあった刑事事件を題材にして描かれており、実際の事件では殺人まで発展しています。
ある事件では、後に死刑判決を受けた元妻が、再婚した夫に薬物を飲ませて死亡させ、遺産を相続しています。
その後、警察の捜査の結果殺人の可能性が浮上し、元妻は逮捕されることになり、その他にも3名の元夫に対する殺人罪や強盗殺人未遂等で起訴されています。
裁判では、死刑判決が言い渡され、世間の関心を集めました。
【後妻業で問われる罪】
後妻業(遺産目当ての結婚)自体は、刑法に該当する犯罪行為ではないため、処罰の対象となることはありません。
ただし、上記Aさんの場合のように、薬物によって人を死亡させているとが殺人罪に該当することになります。
逮捕後に正式に起訴され有罪判決を受けると、「死刑又は無期懲役若しくは5年以上の懲役」が科せられることになります。
殺人罪は、量刑に幅があり、例えば介護疲れから殺人を犯した場合等は減刑の余地があり、懲役10年前後となるケースもあります。
一方、最初から遺産目的で近づき殺害を計画していた場合には、捜査機関や裁判の場で悪質な犯行と認められる可能性が高く、被害者が一人であったとしても死刑判決が言い渡させることもあります。
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千葉県船橋東警察署までの初回接見費用:38,500円
重大犯罪の恩赦
重大犯罪の恩赦
~事件~
千葉県市川市在住のAさんは、10年前にVさんを殺害した罪に問われ、第一審で無期懲役の有罪判決を受けました。
最高裁まで裁判が進みましたが、結局無期懲役判決が確定し、刑務所に服役することになりました。
ある日、刑務所で新聞を読んでいると、今年恩赦が行われる可能性があることを知り、面会に訪れた弁護士に恩赦について詳しく聞くことにしました。
(実話を基にしたフィクションです)
【恩赦とは】
恩赦とは、裁判で確定した刑事罰を軽減する又は取り消す制度です。
恩赦は、新天皇が即位した時や天皇家の結婚の際等に行われるもので、内閣が決定し、天皇が認証することで行われます。
恩赦法上、5つの種類が存在し
・大赦(特定の犯罪について、有罪判決の効力か起訴の効力を失わせる)
・特赦(有罪判決を受けた特定の者について有罪判決の効力を失わせる)
・減刑(特定の犯罪で有罪判決を受けた者又は特定の者に、刑の軽減や猶予期間短縮を行う)
・刑の執行免除(実刑有罪判決を受けた特定の者に対し、刑の執行を免除する)
・復権(刑事罰を受け資格喪失や資格停止された者に対し、資格を回復させる)
となります。
恩赦は、江戸時代から行われている制度で、最近では沖縄復帰記念や皇太子成婚の際に恩赦が行われました。
一般的に馴染みのある言葉ではなく、また対象となるのがごく一部の人間に限られることから、広く知られている制度ではありません。
【恩赦の対象】
恩赦で最も多いのが復権で、刑事事件で有罪が確定し被選挙権(選挙に立候補する権利)が失われたものに対し選挙権を回復することが多いです。
実際に、直近の恩赦では合計1,277件の恩赦が実施された中で、約70%が復権となっています。
その他、特赦・減刑・刑の執行免除となり、大赦は行われていません。
一方、重大な刑事犯罪(強盗殺人、殺人)については、恩赦の対象となることが少ないと言われ、同じ犯罪を犯した者でもすべてが対象となるわけではありません。
また、恩赦は行政が判断するもので、司法が判断した刑罰を軽減する判断を下すことから、慎重に判断されるとともに、政治的な配慮がされることがあります。
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強盗致死罪で死刑判決①
強盗致死罪で死刑判決①
~事件~
千葉県白井市在住のAさんは、両親が経営する会社に勤務する会社員です。
ある日、会社の経営が厳しいことから両親が知人宅に強盗に押し入る計画を立てていることを知り、Aさんはその計画に参加しました。
知人宅に押し入ると、VさんとVさんの妻、Vさんの子供と鉢合わせてしまい、全員を殺した上で金品を奪い逃走しました。
警察の捜査で、AさんとAさんの両親の犯行が明らかとなり、Aさんは強盗殺人罪で起訴されることになりました。
その後の裁判で、AさんがVさん家族を殺害したことが明らかになり、第一審でAさんに死刑判決が言い渡されました。
(実話を基にしたフィクションです)
【死刑制度】
死刑とは、懲役や罰金と並ぶ刑事罰の一種で、犯罪を犯した者の生命を絶つ刑事罰です。
極刑とも呼ばれ、日本の刑法上規定されている刑事罰としては最も重い刑事罰と言われています。
死刑の対象となるのは、強盗殺人や殺人、内乱罪等で、刑法上に死刑が規定されており、犯行の態様によって死刑や無期懲役の判断が下されることになります。
殺人の場合でも、犯行動機や被害者の数によって死刑や無期懲役の判断が分かれることがあり、また第一審と控訴審と上告審でも判断が違うケースもあります。
昨年、大量殺人に関与し死刑判決が確定した受刑者の死刑が執行され、死刑についてテレビや新聞で連日報道され世間の関心を集めました。
【死刑判決が下ると】
死刑判決が確定するまでは、通常の刑事事件と同様に勾留が続くことになり、その間は弁護士や家族、知人等と面会することは可能です。
一方、死刑判決が言い渡され判決が確定すると、拘置所で死刑執行まで過ごすことになり、基本的に近い親族や弁護士等に限って面会することが可能になり、友人やその他の知人に関しては各拘置所の裁量となっています。
懲役刑と異なり、死刑で罪を償うため拘置所にいる間は大半が自由な時間を過ごすことになります。
千葉県白井市の刑事事件で弁護士をお探しの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回相談料:無料
千葉県印西警察署までの初回接見費用:弊所までお問合せ下さい
前科を防ぐ弁護士
前科を防ぐ弁護士
~事件~
千葉県鴨川市在住のA君は、千葉県内の大学に通う大学生です。
A君は、就職活動の結果、大手企業から内定を貰い残りの大学生活を楽しんでいました。
ある日、A君は友人達と食事に出かけ店をでたところ、酒に酔った通行人に因縁をつけられ喧嘩に発展しました。
警察が駆け付け、A君は取り調べを受け、その後警察からVさんが怪我を負ったと知らされました。
このまま傷害罪で逮捕されることになり、報道されたり前科が付くと就職に影響がでると考えたA君は、両親と共に刑事事件に強い弁護士に相談しました。
(実話を基にしたフィクションです)
【前科と前歴の違い】
テレビのニュースや新聞報道で、前科や前歴という言葉を見かけるときがあると思います。
前科と前歴という言葉は、法律上で定義されている言葉ではありませんが、一般的に用いられている言葉です。
まず、前科は刑事事件で有罪判決や執行猶予判決、罰金刑等の刑事処分が下されたを指します。
前歴は、警察等の捜査機関から刑事事件の被疑者として捜査や取り調べを受けたことを指します。
これらの情報は、基本的に開示されていない情報で、捜査機関が厳重に管理しています。
【前科を防ぐためには】
就職や資格試験の際に、前科や前歴があるかどうかが重要になる場合があります。
例えば、国家公務員や地方公務員は前科がある場合、仕事に就けない可能性があります。
また、就職に関しても、高度な倫理観が求められる仕事(金融行や警備業)に就くことも難しくなる可能性があります。
前科の申告を求められ、前科はない等の虚偽の申告をして就職すると、後に前科が発覚した場合にトラブルに発展するケースもあります。
すべての刑事事件で前科を防ぐ(不起訴処分獲得等)ことはできませんが、事件によっては被害者と示談することで前科を防ぐことが可能になります。
前科を防ぎたいと考えている方は、一度刑事事件に強い弁護士に相談した上で事件対応を依頼することをお勧めします。
千葉県鴨川市の刑事事件で弁護士をお探しの方、ご家族やご友人の前科を防ぎたい方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回相談料:無料
千葉県鴨川警察署までの初回接見費用:弊所までお問合せ下さい
児童への体罰
~事件~
千葉県八千代市在住のAさんは、千葉県内の学校に勤務する教職員です。
Aさんは、担任のクラスを受け持ち、部活動の顧問を務めるなど精力的に仕事に励んでいました。
ある日、顧問を務める部活動の練習中に、練習態度の悪い生徒V君を注意しましたが練習態度の改善が見られず、軽く頭を叩きました。
翌日、V君は学校を休み、Aさん宛てにV君の親から連絡があり、「子供に暴力を振るったから警察に届ける」と言われました。
困ったAさんは、学校の関係者と協議した上で、弁護士に対応を相談しました。
(実話を基にしたフィクションです)
【体罰問題】
教育関係者、特に部活動内で監督する立場の人間が児童に暴力を振るう事件が定期的に報道されています。
最近では、コンプライアンスの遵守から体罰の件数は減ってきていると言われていますが、完全になくなっていないことも事実です。
学校内での体罰の場合、まず学校が事実関係を確認した後、生徒と保護者に謝罪し、体罰をした教員は教育委員会から処罰(謹慎や戒告)が下されるのが一般的です。
【体罰への刑事罰】
まず、体罰は教育基本法で禁止されている行為で、教職員はこれを遵守しなければなりません。(教育基本法第11条)
具体的な処罰に関しては、刑法で定められ、体罰の場合には暴行罪や傷害罪が成立します。
それぞれ逮捕後に正式に起訴され有罪判決を受けると
・暴行罪・・・2年以下の懲役若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料
・傷害罪・・・15年以下の懲役又は50万円以下の罰金
が科せられることになります。
ただし、余程大きな怪我を負っていない場合や、生徒と保護者が教員を許した場合等は、警察が介入するケースは少ないと言われ、刑事事件化する可能性は低いと言えます。
一方で、生徒を骨折させり体罰の結果死亡させた場合等は事件化する可能性が高く、通常の刑事事件として扱われることになります。
事件毎に見通しや処分が異なりますので、詳しくは刑事事件に強い弁護士に相談することをお勧めします。
千葉県八千代市の刑事事件で弁護士をお探しの方、ご家族やご友人が児童への体罰を起こした方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回相談料:無料
千葉県八千代警察署までの初回接見費用:39,300円
傷害致死事件で逮捕
~事件~
千葉県佐倉市在住のAさんは、千葉県内の会社に勤務する会社員です。
Aさんは、日頃からボクシングジムに通い、実際にアマチュアのボクシング大会に出場するなどしていました。
年末のある日、ボクシングジムでトレーニングを終えたAさんは、知人たちとの忘年会に参加していました。
お酒を飲み気分の良くなったAさんは、日頃にトレーニングの成果を見せようと、知人Vさんに向かってグローブをつけて殴りかかりました。
知人達が制止したにも関わらず、Aさんはその後もVさんを殴り続け、最終的にVさんが病院に運ばれた後死亡しました。
Aさんは、駆け付けた千葉県佐倉警察署の警察官に事情を聴かれ、そのまま傷害致死で逮捕されることになり、Aさんは接見に来た弁護士に今後の事件対応を依頼しました。
(実話を基にしたフィクションです)
【傷害致死】
傷害致死とは、他人に傷害を負わせ、相手が死亡した際に成立する犯罪です。
殺人罪との違いは、殺意を持って傷害を行っていたかどうかという点で、傷害致死は殺意が認められなかった場合に適用されます。
傷害致死で逮捕され、正式に起訴後に有罪判決を受けると、「3年以上の有期懲役」が科せられることになります。(刑法第205条)
【傷害致死の量刑】
傷害致死は、罰金刑の規定が無く執行猶予が付かなければ懲役刑となり、実際に刑務所に収容されることになる等、刑事罰の中では比較的重い犯罪です。
初犯の場合でも、犯行が悪質な場合や余程の事情が無ければ、執行猶予判決となることは極めて難しいと言われています。
また、裁判では被告人側の事情を簡単には認めてもらえないことが多く、3~8年の間で懲役刑が言い渡されることが多いです。
【傷害致死の弁護活動】
傷害致死の弁護活動としては、
①被告人側に有利な情状を積み重ね主張していく
②可能であれば被害者の遺族と示談し和解する
があります。
ただし、被害者の遺族との示談は他の刑事事件と比較すると難航する傾向にあり、示談が成立しないケースもしばしばです。
また、傷害致死は裁判員裁判の対象となり、一般人が裁判に参加し最終的な判断を下すことになり、裁判では丁寧な対応が求められます。
刑事事件に強い弁護士に事件対応を依頼することで、懲役期間の短縮や執行猶予判決の獲得ができる等のケースもありますので、一度弁護士に相談することをお勧めします。
千葉県佐倉市の刑事事件で弁護士をお探しの方、ご家族やご友人が傷害致死で逮捕された方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回相談料:無料
千葉県佐倉警察署までの初回接見費用:36,600円
外国人が犯罪で逮捕
~事件~
千葉県茂原市在住の外国籍Aさんは、日本人のBさんと結婚し日本に住んでいます。
ある日、Aさんは職場の同僚と勤務後に食事に出かけ、日本での生活に慣れないことや日頃の悩み等を相談していました。
食事後も考えこんでいたAさんは、通行人Vさんと肩がぶつかり、相手から暴言を浴びせられたことでカッとなり、Vさんに殴る・蹴るの暴行を加えました。
その後、暴行の現場を目撃した人が警察に通報し、Aさんは現行犯逮捕されることになりました。
Aさんの配偶者Bさんは、刑事事件に強い弁護士に相談し、Aさんの一刻も早い釈放を願い弁護活動を依頼しました。
(実話を基にしたフィクションです)
【外国人が逮捕された場合】
近年、日本で暮らす外国籍の方が増加し、日本国籍の方と結婚するケースも増えてきていると言われています。
ここでは、身近に暮らす外国籍の方が逮捕された場合の対応方法について解説します。
まず、刑事手続の流れに関しては、国籍を問わず一律の手続きが取られることになりますので、外国籍だからといって現行犯逮捕や通常逮捕で変わった手続きが取られることはありません。
外国籍の方が逮捕された場合、気を付けなければならないポイントとしては、取り調べ対応になります。
捜査機関の取り調べは日本語で行われるため、日本語で会話が可能な方は問題ありませんが、日本語で意思の疎通が困難な方は取り調べが上手くいかないことがあり、場合によっては不利な供述調書が作成される可能性もあります。
捜査機関の配慮により、通訳人付きで取り調べが行われるケースもありますが、被疑者・被告人からの申し出や家族からの依頼が無ければ通訳人は手配されないというのが現状です。
取り調べの対応が上手くいかず、不利な供述調書が作成されると、身柄の拘束(勾留)が長期化する可能性もあります。
外国籍の方の場合、日本国内に長年定住している場合等は逃亡の恐れが低く、早期の釈放も考えられますが、日本での滞在期間が短い方に関しては、捜査機関が逃亡の恐れが高いと判断する傾向にあると言われ、結果として長期間身柄の拘束がなされることがあります。
【外国人事件の弁護活動】
外国人事件の弁護活動としては、一般の刑事弁護に加え、通訳人を手配する等被疑者が不利に扱われないようにする弁護活動があります。
具体的には、接見や取り調べの際に通訳人を同席するように手配することで、不利な状況を作らないようにすることができます。
事件毎に対応方法が異なるので、詳しい弁護活動については弁護士に相談することをお勧めします。
千葉県茂原市の刑事事件で弁護士をお探しの方、外国人のご家族やご友人が逮捕された方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回相談料:無料
千葉県茂原警察署までの初回接見費用:39,700円
半グレグループの傷害事件
~事件~
千葉県習志野市在住のA君(18歳)は、半グレと呼ばれ不良グループに所属していました。
グループでは、窃盗した商品を転売や、成人男性に対し恐喝行為を行い金銭を脅し取っていました。
ある日、A君がグループ数人で行動していると、他の半グレグループとトラブルに発展し、A君がV君を殴り全治2週間の怪我を負わせました。
その後、習志野警察署の捜査によりA君の犯行が明らかとなり、グループのメンバー全員が逮捕され、手続きが進み観護措置が取られ、A君は少年鑑別所に収容されました。
A君の両親は、今後のA君の更生を願い少年事件に強い弁護士に事件対応を依頼しました。
(実話を基にしたフィクションです)
【半グレとは】
半グレとは、暴力団に所属せず犯罪行為を繰り返す集団と定義されています。
100人前後の組織で特殊詐欺等の犯罪を繰り返しているグループから、数人で恐喝や窃盗を行っているグループがあると言われ、捜査機関もすべての実態を把握しているとは言えない状況となっています。
半グレが勢力を増した背景としては、暴力団対策法や各都道府県の暴力団排除条例の適用を受けないことが要因であると言われています。
暴力団より格安で用心棒として雇えることや等も半グレが勢力の伸ばしている一因と言われています。
ただ、警察も取り締まりを強化しており、ある地域では半グレグループ数十名を一斉に逮捕したという報道もされているように、今後逮捕者が増加する見込みです。
【半グレグループに所属する少年の弁護活動】
上記A君の場合には、通常の少年事件の対応に加え、半グレグループからの脱退の支援とその後の環境の整備が必要となります。
大きな痛みが伴いますが、半グレグループから脱退し、二度とかかわらないように少年本人と両親が行動することが重要になります。
また、再度非行に走らないよう、両親が学業や生活面でしっかり監督していく必要があります。
ただし、両親の力だけでは対応しきれないことがあり、その場合には少年事件に強い弁護士を少年の付添人弁護士として活動してもらうことをお勧めします。
千葉県習志野市の少年事件に強い弁護士をお探しの方、子供が半グレグループに所属し事件を起こしてしまった方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談下さい。
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千葉県習志野警察署までの初回接見費用:36,700円
【四街道市の飲酒強要事件】 被害者との示談を弁護士に相談
~事件~
千葉県四街道市在住のAさんは、勤務先で催された食事会に参加しました。
Aさんは、部下のVさんがお酒が一切飲めないため食事会の場でも飲酒を断っていたことから、「たまにはお酒を飲め、飲んだらお酒に強くなる」等と言い、飲酒を強要しました。
Vさんが一杯飲酒し、これ以上飲酒すると体調を崩すとAさんに言いましたが、Aさんはその後もVさんに飲酒を強要し続けました。
その後、Vさんが急性アルコール中毒となり病院に運ばれ、Vさんの両親がAさんに対し「警察に被害届を提出する」と連絡してきました。
Aさんは、刑事事件になってしまうのか、Vさんに対して謝罪と今後飲酒の強要をしないことを約束するにはどうしたらいいかを弁護士に相談しました。
(この事例はフィクションです)
【飲酒強要事件】
年末年始は、会社や親族の集まりでお酒を飲む機会が増える時期です。
その中で、立場が上の者が下のものに対し、飲酒を強要するいわゆる「アルコールハラスメント(通称アルハラ)」が行われることが多々あります。
近年、コンプライアンスを遵守するように社員を教育している会社が増えアルハラが減ってきていると言われていますが、すべての場でコンプライアンスが遵守されているとは言えないのが現状です。
ただし、実際にアルハラが起こった場合には、以前より会社や捜査機関が厳しく取り締まる傾向にあり、会社員がアルハラを行ったとすると減給や降格等の処分が下されるようになってきています。
【飲酒強要で問われる罪】
まず、相手に対し義務のない飲酒を強要している行為が、強要罪となるる可能性があります。
強要罪の刑事罰は「3年以下の懲役」となっています。(刑法223条)
次に、相手に飲酒させその結果体調不良となった場合や、急性アルコール中毒となった場合には、過失傷害罪や傷害罪が成立する可能性があります。
過失傷害罪の刑事罰は「30万円以下の罰金又は科料」(刑法209条)とされ、傷害罪は「15年以下の懲役又は50万円以下の罰金」(刑法204条)となります。
また、飲酒の強要により相手が死亡してしまった場合には、傷害致死罪が成立し、「3年以上の有期懲役」(刑法205条)と重い刑事罰が科せられることになります。
【飲酒強要の弁護活動】
飲酒強要の弁護活動としては、被害者との示談交渉が最も効果的と言われています。
事件化前(警察に被害届が提出される前)であれば、被害者と示談することで、警察に被害届を提出しないようにすることも可能になります。
また、警察に被害届が提出されたとしても、被害者と示談が成立している場合には、事件化が見送られることもあり、仮に在宅で捜査が進み事件が検察に送られたとしても、軽い刑事処分で済むケースが多いと言われています。
その他に、職場などでの相手との力関係、実際にはどのように働きかけていたのかを明らかにし、犯罪に当たるような強度の働きかけは行われなかったことを主張して、不起訴処分を求めていくことが考えられます。
ただし、被害者が死亡している場合や常習的に飲酒を強要していたとみなされると、被害者と
示談したとしてもすぐに事件が解決しない場合があります。
その場合には、一度弁護士に相談しアドバイスを受けることをお勧めします。
千葉県四街道市の刑事事件でお困りの方、ご家族や勤務先の人が飲酒強要事件を起こしてしまった場合は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
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千葉県四街道警察署までの初回接見費用:36、300円
【千葉県長生郡長南町の事後強盗事件】 刑事事件に強い弁護士が
~事件~
千葉県長生郡長南町在住のAさんは、万引きをするためスーパーに入店しました。
商品を鞄の中に隠し、店から出たところで店員に声を掛けられ、鞄の中を見せるよう要求されました。
Aさんは、拒否し立ち去ろうとしましたが執拗に引き留める店員に対し、両手で突き飛ばす暴行を加え立ち去りました。
その後、Aさん宅に茂原警察署の警察官が訪れ、事後強盗で逮捕されることになり、Aさんの両親は今後の対応を考えて刑事事件に強い弁護士に初回接見を依頼しました。
(実話を基にしたフィクションです)
事後強盗
事後強盗とは、相手の財物を窃取した後に、財物の返還や逮捕を回避するなどのため、暴行や脅迫を用いた場合に成立する犯罪です。
上記Aさんのように、万引き後に引き留めようとする店員や警備員に対し捕まらないように暴行を加えて立ち去った場合は、事後強盗となります。
万引きのみの犯行だと、「窃盗罪」に該当し、逮捕後に起訴され有罪判決を受けると「10年以下の懲役または50万円以下の罰金」が科せられます。(刑法235条)
しかし、事後強盗に該当すると、強盗として「5年以上の有期懲役」が科せられることになり、刑事罰が重くなります。(刑法238条・236条1項)
事後強盗の刑事弁護活動
上記の事件のような万引きから発展した事後強盗の弁護活動としては、被害者との示談が効果的と言われています。
被害者と示談が成立することで、被害が回復されたとして,最終的な刑事罰が軽減される可能性があります。
また、犯行の態様や暴行の程度によっては事後強盗ではないことを主張することもあります。
上記の示談とともに被害は軽微であったこと又は回復されたことを示し、窃盗や暴行などのより軽い刑事処分で終わらせることも可能です。
いずれの場合でも、早期に刑事事件に強い弁護士に相談し、事件対応を依頼することをお勧めします。
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