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【解決事例】過失運転致傷で裁判回避

2022-08-01

千葉県内で人身事故を起こしてしまった方の弁護活動について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所千葉支部が解決事例を紹介致します。

【千葉県の過失運転事件】

ご依頼者Aさんは、歩行者Vさんに気付かずに、Vさんを車で轢いてしまいました。

【事件の経過と弁護活動】

Vさんは事故後に入院しましたが、意識はあり、命にかかわるものではありませんでした。
Aさんは、事件当日に警察署での取調べを終えた後も、何度も警察署で取調べを受けていました。
その後も取調べが続くことが予定されていたため、弊所の無料法律相談を利用しました。
依頼を受けた弁護士は、Aさんと共に事故が起きた現場まで現場見分に行きました。
弁護士が確認した現場は、たしかに見通しの悪い道路で、弁護士はこれらの状況やAさんが反省していることなどを意見書にまとめ、捜査機関に提出しました。

また、弁護士は被害者様のご家族に対し謝罪をし、被害者様の怪我の状況について確認しました。
その後、被害者様に対し直接の謝罪が認められ、Aさんは病院で被害者様に謝罪とお見舞いをしました。
弁護士からAさんへは「今後も定期的にお見舞いするように」とアドバイスをしました。
その後も、定期的に被害者様の怪我の状況などを確認し、捜査機関へ意見書をまとめ送付しました。
結果、Aさんは罰金刑となり、公開の法廷で裁判を受けることはありませんでした

交通事件では、弁護士と共に事故現場の確認をしたり、被害者様の怪我の状況を確認し、保険会社さんとのやり取りを代理することがあります。
また、被害者様との連絡を代わりに取るなど、被害者様の処罰感情に合わせて、弁護士が判断し対応を考えます。
そして、加害者が反省していることや被害者にお見舞いに行ったことなどを意見書にまとめ、捜査機関に随時提出するなどの弁護活動が可能です。

もし、千葉県内で過失運転致傷事件を起こしてしまった場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所千葉支部無料法律相談をご利用下さい。

弊所の無料法律相談では、弁護士が事故を起こしてしまったご本人様から直接お話を聞き、事件の見通しや弁護人ができる活動について、ご説明させていただきます。

ご予約は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所フリーダイヤル0120-631-881までお電話下さい。

【解決事例】盗撮事件で示談、不起訴処分の獲得

2022-07-30

盗撮事件を起こしてしまった方への弁護活動について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所千葉支部が解説致します。

【事件の概要】

依頼者様Aさんは、駅で女子高生Vさんのスカート内を盗撮し、その場で現行犯逮捕されてしまいました。

【弁護活動】

Aさんは、警察によって現行犯逮捕された後、事情聴取を受け、勾留されずに釈放されました。
その際、押収されたスマートフォン内から多数の盗撮画像が発見されました。
Aさんは、弊所の無料法律相談を利用し、弁護士から事件の見通しや、弁護士が出来る活動について説明を受けました。
その後、Aさんより正式に弁護人としてのご依頼を受け、弁護士は警察署に対し、報道回避のための要望書の提出を行いました。
また、弁護人は、Aさんの勤務先に対する説明なども代理しました。

さらに、弁護人は捜査機関に対し、被害者様情報の要請をし、被害者様への謝罪被害弁償をしたい旨申し出ました。
被害者様は未成年であったため、弁護人は、被害者様の親権者様と示談交渉をしました。
被害者様へは、Aさんが反省していることや、治療を受けていることなどを伝え、謝罪文などをお渡しするなど、丁寧に示談交渉しました。
その結果、被害者様との間で示談を締結をすることができました。

そして、弁護人は示談が締結したことを捜査機関に報告し、Aさんは不起訴処分となりました。

【解決のポイント】

盗撮事件のような性犯罪では、加害者側が直接被害者と示談交渉をすることは現実的ではありません。
このような性犯罪の場合、弁護士が加害者の代理人となって、示談交渉することがほとんどです。

今回の事件では、被害者様が示談に応じてくださったことで、事件は不起訴処分という形で終了しました。

もし、千葉県内で盗撮事件を起こし、被害者様との示談交渉を希望される場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所へご相談下さい。

相談のご予約は、フリーダイヤル0120-631-881にて、24時間受付中ですので、いつでもお電話下さい。

【解決事例】チケット転売が電子計算機使用詐欺として逮捕、不起訴に向けた弁護活動

2022-07-15

【事案概要】

 Aさんは、普段は会社員として働く傍ら、複数のアカウントで同僚の名前を使い、有名アイドルやアーティストのコンサートチケットを購入していました。
 そして、購入したチケットのうち自分では行かなかった公演の分について、手数料を上乗せした価格で転売し、そこで得た利益を自身の小遣いとしていたのです。
 実際に購入したチケットのコンサートに行くこともありましたが、転売について怪しんだ千葉県警察本部捜査二課により家宅捜査が行われ、Aさんの所有するパソコンやスマートフォン、キャッシュカードやクレジットカードなどが押収され、Aさん自身も逮捕されることとなってしまったのです。

※守秘義務の関係で一部事実と異なる記載をしています。

【Aさんの刑責】

 近年、インターネット上で横行するチケットの転売行為ですが、これだけ横行しているということから、

・みんなやっている
・捕まらないから大丈夫

そのように考えてしまっては大変危険です。
 インターネット上で、同僚の名前を使い、人気のコンサートのチケットを購入し転売したために逮捕されてしまったAさんは、いったいどういった罪に問われるのでしょうか。
 あいち刑事事件総合法律事務所千葉支部が解説します。

 詐欺罪
 人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。
(刑法第246条1項)
 前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同行と同様とする
(刑法第246条2項)

他人に成りすまし、あたかもその人本人であるかのようにチケット発行会社を欺罔し(騙して)、チケットを購入(財物を交付)させ、交付させた財物を自身のものとして得た(財産上の利益を得た)ことから、まず、詐欺罪が検討されます。
 また、同じく詐欺とつく法令の中でも上記の詐欺罪のほかに、電子計算機使用詐欺罪という罪もあります。

電子計算機使用詐欺
 前条に規定するもののほか、人の事務処理に使用する電子計算機に虚偽の情報若しくは不正な指令を与えて財産権の得喪若しくは変更に係る不実の電磁的記録を作り、又は財産権の得喪若しくは変更に係る虚偽の電磁的記録を人の事務処理の用に供して、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者は10年以下の懲役に処する。
(刑法第246条の2)

詐欺罪を騙して不正に利益を得ようとする犯罪であるのに対し、電子計算機(≒パソコン等)を使用して、データ等のを改ざんすることや、虚偽の情報を送り、パソコンを騙して不正な利益を得た場合には電子計算機使用詐欺罪として処罰されることとなります。

 今回のAさんのケースでは、パソコンを使用して、あたかも会社の同僚本人であるかのように欺罔し、チケットを購入していたことから、電子計算機使用詐欺罪として逮捕されてしまいました。

なお、令和4年6月1日時点では、このようなチケット転売の事案に対応するためにチケット転売防止法が定められています。
正式名称だと、『特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律』という法律です。

これは、野球やサッカーのようなプロスポーツの観戦チケットや、音楽ライブのコンサートチケットについて、開催者の同意を得ないままで、業として定価以上の値段で転売を行うことを禁止しており、1年以下の懲役または100万円以下の罰金を科すとしています。

 Aさんのような事例だと、チケット転売防止法の違反として処罰されてしまう可能性はあります。
実際に、有名アイドルグループのコンサートチケットを転売して利益を得ていたとして、チケット転売防止法違反有罪判決を受けたという事例もあります。

【本件事例における当事務所の活動】

Aさんは逮捕された後、48時間の勾留を以て、釈放となり在宅での捜査に切り替わり、当所へご来所されました。
Aさんからご依頼いただいた後に、まず、実際のお金の動きや購入したチケットの流れを明らかにするとともに、過去の判例などから、今回の事件の資料の収集を行いました。
入手した判例資料などを基に、担当検察官と粘り強く交渉し、協議を重ねた結果、Aさんは不起訴処分を獲得して、事件は終局を迎えました。
不起訴となったことによってAさんは職場での処分についても回避することができました。

今回のケースに限らず、ご自身や大切なご家族が、何らかの罪に問われてしまった場合、出来るだけ早く弁護士に相談することをお勧めします。
また、弁護士に相談することにより、処分の見通しや今後の手続きの流れについて早い段階で聞くことができ、その後の手続きに落ち着いて対応することができます。
取調べの対応方法や供述内容に対するアドバイスを受けることで、誤解を招くような供述を避けることが出来ます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所千葉支部の弁護士は日頃より刑事事件を数多く受任し、扱ってきた実績がございますので、どのような事件でも安心してご相談頂けます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は千葉県内のみならず、全国各地(札幌、仙台、東京(新宿)、八王子、横浜、名古屋、大阪、京都、神戸)に事務所があり、初回無料法律相談も行っておりますので、
お困りの方は、0120-631-881までお気軽にお電話ください。

【解決事例】交通事故から現行犯逮捕

2022-07-12

【事案概要】

 Aさんは千葉県船橋市に買い物に行くために車を運転していました。
 信号機の設置された十字路交差点に差し掛かり、Aさんは交差点を右折するために、交差点中央付近で停止し、対向車と進行方向にある横断歩道の状況を確認しました。
 横断歩道上やその付近に歩行者はおらず、対向車線も、遠くにバイクが1台接近してくるだけだったため、先に右折できると考え、Aさんは車を発進させました。
 しかし、対向のバイクはAさんの目測よりも交差点の近くにいたようで、Aさんが右折を開始するや否や、Aさんの運転する車の左前部に衝突し、バイクの運転手も、固いアスファルトの路面に投げ出されてしまったのです。
 Aさんは大慌てで車を安全な場所に止め、警察に通報するともにバイクの運転手さんに近づいたところ、バイクの運転手さんは全身を強く打ち出血をし、意識も朦朧状態でした。
すぐに事故現場に到着した救急隊によりバイクの運転手さんは病院へ搬送され、Aさんは、現場に臨場した千葉県船橋警察署の警察官によって現行犯逮捕されることになってしまったのです。不幸にして、バイクの運転手さんが亡くなってしまい、過失運転致死事件として捜査されることになりました。

※守秘義務の観点から一部、事実と異なる記載をしています。

【Aさんの刑責】

 お酒を飲んでいたわけでも、とりわけ危険な運転をしていたわけでもないのに交通事故で現行犯逮捕と聞いて、疑問に感じる方も少なくないかと思います。
 そもそも、「交通事故は犯罪ではないはず」とお考えの方もいるかもしれません。
 しかし、それは適正な事故処理をすること相手方(被害者側)に怪我がないことが揃っている場合の話です。
 例えばですが、交通事故を起こしたにもかかわらず、警察に通報し事故処理をすることなく現場から立ち去った場合は事故不申告報告義務違反)として扱われますし、相手がいる事故であれば、ひき逃げ事故救護義務違反等)として扱われることになります。
 また、怪我がない事故であれば、物損事故として扱われ、任意保険に加入していれば、保険会社に連絡し、相手方との交渉を行ってもらうだけで事態は収束します。
 しかし、怪我がある交通事故の場合は、警察による実況見分取調べといった捜査が行われ、窃盗罪や暴行罪と言った刑事事件と同様に検察庁に送検されることになるのです。
 
 車を運転して、わざとではなかったとしても、事故を起こし相手に怪我をさせてしまった場合、「自動車の運転により人を死傷させる行為等に関する法律」という法律で扱われることになります。

過失運転致死傷罪
 自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、7年以下の懲役若しくは禁錮又は百万円以下の罰金に処する。
ただし、その傷害が軽いときは、情状により、その刑責を免除することができる。
(自動車の運転により人を死傷させる行為等に関する法律 第五条)

 ここでいう必要な注意とは、通常、車を運転するうえで守らなければいけない注意義務のことを指します。
たとえば、安全確認をしなければならない過度な速度を出してはいけない(法定速度や指定速度を守らなくてはいけない)カーナビや携帯電話等を見る等、わき見運転をしてはいけないなどが挙げられます。

また、但し書きで、相手の怪我の程度が軽く、情状面でも悪質とは言えない場合(例えば、怪我と言っても打撲や擦り傷程度で済んだ場合、事故の原因がお互いの不注意であった場合など)には、刑罰までは科さないことがある、とされています。

【本件事例における当事務所の活動】

Aさんの逮捕当日、ご家族からのご依頼を受け、当事務所の弁護士がいち早く千葉県浦安警察署に留置されているAさんと接見をしました。
 依頼を受け接見に向かうまでの間に、Aさんは、バイクの運転手さんが亡くなられたことを警察から聞いたそうで、ひどく動揺した様子でした。

しかし、ご家族からの依頼を受け接見に赴いたことを伝えると、安心されたようで、弁護士が事故当時の状況や現場の様子などを覚えている限りのことを聞き取りました。

そして、具体的な弁護活動を行っていくのですが、残念なことに本件は被害者の方が事故の影響で亡くなられており、活動が困難であることが予想されました。
当ブログをお読みいただいている方なら察しが付くかもしれませんが、通常、被害者がいる事件であれば、加害者の代理人として当所の弁護士が接触をし、謝罪弁済示談交渉などを行っていきます。
しかし、今回では第一に謝罪をすべき、被害者の方がすでに亡くなられているのです。
また、突然の事故により被害者様を無くされた被害者様のご家族の悲しみは筆舌に尽くしがたく、お話をすることが出来る状態ではありませんでした。

そこで、まずは、AさんとAさんのご家族に協力をいただき、Aさんの勾留を解くことから開始しました。
Aさんは、普段、ご病気を抱える息子さんの看護を一身で行っており、Aさんが家にいないことによって、息子さんの体調が悪化する危険がありました。
さらに、Aさんは家事と看護の傍ら、家政婦として多くの家庭にお邪魔し、家事や育児のお手伝いをしていることからもAさんの勾留が長引くほど、多くの方の生活に支障をきたす恐れがありました。
また、すでに事故当時の車両や目撃者、事故当時の道路状況などは警察の捜査によりすでに証拠保全がされていました。
また、ご家族の方が、Aさんが日常生活に戻った後の監督を約束して下さったことなどを材料に、検察庁、裁判所に対しAさんの勾留を解くことの申請を行ったところ、事故発生後48時間という短い時間でAさんは自宅に戻ることが出来たのです

Aさんの身柄解放後は、時間をかけ被害者家族の選任した代理人へ、被害者様とご家族に対する謝罪をお伝えし続けました。

最終的に、Aさんへの処分は罰金に留まり、公開の法廷で裁かれたり刑務所に送られたりするリスクを回避することができ、日常生活に復帰することが出来ました。

令和3年の全国の交通事故による死者数は2,636人、重傷者数は27,204人にのぼります。
死亡者数においては、5年連続で減少しており、最少人数であると発表されています。
しかし、全国的に見て、2,636人の方が命を落とされていることが現状です。
亡くなられた方1人1人に家族がいて、友人がいて、生活があります。
ほんの一瞬の油断や気の緩み、大丈夫だろう、事故は起こさないという慢心であったとはいえ、相手の方やご家族のそれまでの生活や今後の未来までも全て失くしてしまうことになります。
そして、事故を起こしてしまった人も、亡くなられた方の命の重さを感じながら残りの人生を歩むことになりますので、くれぐれも気を付けて運転して頂けたら幸いです。

万が一、交通事故により相手を怪我させてしまった、何らかの罪を犯してしまった。そのような場合、出来るだけ早く弁護士に相談することをお勧めします。

いち早く弁護士に相談することにより、処分の見通しや今後の手続きの流れについて早い段階で聞くことができ、その後の手続きに落ち着いて対応することができます。
また、取調べの対応方法や供述内容に対するアドバイスを受けることで、誤解を招くような供述を避けることが出来ます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所千葉支部の弁護士は日頃より刑事事件を数多く受任し、扱ってきた実績がございますので、どのような事件でも安心してご相談頂けます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は千葉県内のみならず、全国各地に事務所があり、初回無料法律相談も行っておりますので、お困りの方は、0120-631-881までお気軽にお電話ください。

【解決事例】Twitterで知り合った少女と売春行為

2022-07-03

【事案概要】

Aさんは、Twitterで色々な投稿を見ていたところ、Yさんと知り合います。
 AさんはVさんに対し、アプリ内のDM(ダイレクト・メッセージ)機能を使い連絡を取り、実際に会うことになりました。
 そして、当日、AさんはVさんの見た目や仕草がまだ幼いようにも感じ、18歳未満かもしれないという疑問が浮かびました。
しかし、バレなければ大丈夫だろうと、Vさんに2万円を手渡し、一緒に千葉県浦安市内のラブホテルに入り性交を行ったのです。
 その日はトラブルなく別れたのですが、後日、千葉県浦安警察署の警察官が捜索差押許可状を手にAさんの部屋を訪れ、パソコンやスマートフォンが差し押さえられるとともに、Aさんも逮捕されることとなってしまったのです。

※守秘義務の関係で一部事実と異なる記載をしています。また、本件は新型コロナウイルスが蔓延する前の話になります。

 

【Aさんの刑責】

今回のAさんはどのような罪に問われてしまうのでしょうか


児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律違反 第4条

児童買春をしたものは、5年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処する。


ここでいう児童とは、18歳に満たない者を言います。(同法第2条)

さらに、この法律において児童買春とは

  • 児童(売春をする児童本人)
  • 児童に対する性交等を周旋(売春の間を取り持つことを)した者
  • 児童の保護者(親権を行う者、未成年後見人、児童を現に観護する者)又は児童をその支配下に置いている者

に対して、対価を支払い、もしくは支払うことを事前に約束して性交、性交類似行為、児童の性器等を触ることを言います。
また、供与するモノは一般的には現金を渡すことのイメージが強いかもしれませんが、現金のみではなく、ゲーム機やブランド品、食事をおごるなど幅広く性交等の対価として与えたもの全般を指します。

このように聞くと少し難しく聞こえるかもしれませんが端的に言うと、児童や保護者、仲介人等に現金などのモノを渡し、性的な行為をしてはならないということです。

 

【被害者対応】

 今回のように未成年者が被害者になる事件の場合、被害者様本人の処罰感情や、被害に遭ってしまった恐怖心等を取り除くことはもとより、保護者様に対しても謝罪の意を伝え、示談交渉を進めていかなくてはなりません。
 
 特に、性犯罪に自身の子供が巻き込まれてしまった場合の保護者様の憤りや悲しみは大きく、早急に対応することが事件の早期解決に大切なことでもあるのです。

【本件事例における当事務所の活動】

ご家族からのご依頼を受け、当事務所の弁護士がいち早く千葉県浦安警察署に留置されているAさんと接見をしました。
 
Aさんは突然のことにひどく動揺し、憔悴した様子でしたが、ご家族からの依頼を受け、当所の弁護士が接見に訪れたことに安心した様子で、事件当時の状況や現在の取調べ時の状況などをお話してくれ、実際には金銭のやり取りは無かったことが判明しました。
その後、ご家族の下へ赴き、現在のAさんの状況や今後の見通し状況をお伝えしたところ、ご家族の方も安心されたご様子でした。

そして、先ずは、被害者への謝罪と、Aさんの身体の拘束(勾留)を解くことから着手いたしました。
検察庁や裁判所に対し、金銭のやり取りがなかったことや、すでに証拠品となるべき物品等は差し押さえられていることから勾留の必要性はないとの申し入れをしましたが、被害児童が年少であるということから早期の釈放が認められませんでした。
そこで、被害者対応を優先して行うことに切り替え、児童の保護者様にAさんからの謝罪と反省をお伝えし、示談交渉へと移りました。

幸なことに、示談交渉は滞りなく行うことが出来、示談の締結の後に再度裁判所に対し勾留延長を阻止する交渉を行ったところ、送検から10日後にAさんは自宅に戻ることが出来たのです。

 SNSの普及により新たな職業も増え、日々の生活が彩り豊かになる反面、一歩間違うと犯罪行為やトラブルに巻き込まれてしまう危険性が数多く潜んでいます。
今回のケースに限らず、ご自身や大切なご家族が、何らかの罪に問われてしまった場合、出来るだけ早く弁護士に相談することをお勧めします。

いち早く弁護士に相談することにより、処分の見通しや今後の手続きの流れについて早い段階で聞くことができ、その後の手続きに落ち着いて対応することができます。
また、取調べの対応方法や供述内容に対するアドバイスを受けることで、誤解を招くような供述を避けることが出来ます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は日頃より刑事事件を数多く受任し、扱ってきた実績がございますので、どのような事件でも安心してご相談頂けます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は千葉県内のみならず、全国各地に事務所があり、初回無料法律相談も行っておりますので、お困りの方は、0120-631-881までお気軽にお電話ください。

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