Archive for the ‘刑事事件’ Category

千葉県八街市のレッカー詐欺事件　詐欺罪で逮捕されたら

2021-09-30

千葉県八街市の詐欺事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所千葉支部が解説致します。

千葉県八街市の詐欺事件

自動車整備会社の経営者であるＡさんは、所有する乗用車が自走できるのにも関わらず、「車がエンジン不良で動かなくなった」「別の知人から借りたレッカー車で、自身が経営する自動車整備会社に搬送した」と保険会社に対しうその申告をし、保険会社から保険料約３０万円をだまし取りました。
しかし、匿名の情報提供が保険会社に入ったことで、保険会社が警察に連絡をし、Ａさんの申告が虚偽であることが発覚しました。
後日、Ａさんは、千葉県佐倉警察署にて、詐欺罪の容疑で事情聴取をされることとなりました。
（フィクションです。）

レッカー詐欺とは

レッカー詐欺とは、車が事故で動かなくなったとして、車をレッカー移動したように偽装し、保険会社からレッカー費用をだまし取る保険金詐欺の一種です。
自動車事故に関する保険金詐欺はレッカー詐欺以外にも、車の修理費用を水増し請求するケースや、医師と口裏合わせをし、必要のない治療や入院をして治療費を請求するケースなどがあります。
このような保険金詐欺が発覚した場合、刑法第２４６条に規定される詐欺罪にて処罰されることとなります。

詐欺罪について

詐欺罪は、刑法第２４６条第１項において「人を欺いて財物を交付させた者は、１０年以下の懲役に処する。」と規定されている犯罪です。
上記した千葉県八街市の事件のＡさんは、保険会社を欺いて保険金をだまし取っているため、詐欺罪が成立するでしょう。

詐欺罪で起訴されてしまったら

詐欺罪の法定刑には罰金刑が規定されていないため、有罪判決が下され、執行猶予がつかなかった場合は刑務所で服役することになります。
ただし、執行猶予付き判決が下されたならば、執行猶予期間に再び犯罪行為をしなければ服役する必要はありません。

詐欺罪の量刑は、初犯かどうか、被害額はいくらか、被害者との示談の成立しているか等、様々なことを考慮して決定されます。
例えば、初犯で被害額が少なく、悪質性が低いとみなされ、示談が成立している場合は、起訴されずに不起訴処分となったり、あるいは、起訴されたとしても執行猶予付き判決が下される可能性があります。

詐欺事件を起こした場合の起訴率

検察庁の発表によると、令和元年に検挙された詐欺事件の起訴率は５７.０％だったようです。
同年の刑法犯全体の起訴率が２０.９％であったことと比較すると、詐欺罪の起訴率が非常に高いことがわかります。
（検察庁統計『被疑事件の罪名別起訴人員，不起訴人員及び起訴率の累年比較』より）

詐欺事件を起こしてしまったら

もし、ご自身が詐欺罪の容疑で警察からの取り調べを受けている場合や、ご家族が詐欺罪で逮捕されてしまった場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所千葉支部の無料法律相談または初回接見サービスをご利用下さい。
ご相談はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて、２４時間承っておりますので、お気軽にご連絡下さい。

 

 

 

大麻少年事件で少年付添人の弁護士

2021-09-27

少年審判の付添人について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所千葉支部が解説します。

千葉県習志野市在住のＡさん(16歳少年)は、友人から大麻を譲り受けて、大麻を所持していた容疑がかけられて、千葉県習志野警察署に逮捕された。
警察から逮捕の知らせを受けたＡさんの両親は、刑事事件に強い弁護士に法律相談して、千葉県習志野警察署にいるＡさんとの弁護士接見（面会）を依頼した。
接見依頼を受けた弁護士は、Ａさんとの接見で警察取調べ対応のアドバイスを行い、Ａさんの両親に今後の事件の見通しを報告した上で、Ａさんの少年弁護依頼を受けて、釈放活動や少年審判での弁護活動を開始した。
（事実を基にしたフィクションです）

～大麻所持事件の刑事処罰とは～

違法薬物である大麻を所持、譲受、譲渡等した場合には、大麻取締法違反に当たるとして、5年以下の懲役という法定刑で、刑事処罰を受ける可能性があります。

大麻取締法　24条の2第1項
「大麻を、みだりに、所持し、譲り受け、又は譲り渡した者は、五年以下の懲役に処する。」

ただし、20歳未満の少年が、刑事犯罪を起こした場合には、原則として刑事処罰を受けることは無く、家庭裁判所の少年審判に付されて、少年の普段の学校や家庭での素行などが調査され、少年の更生のための保護処分を受ける流れになります。
少年審判では、

　①少年院送致

　②児童自立支援施設、児童養護施設送致

　③保護観察処分

　④不処分

などの保護処分の決定がなされます。
少年事件対応の経験豊富な弁護士を、少年の味方となる付添人として選任し、少年審判の場で弁護士の側から積極的な働きかけを行うことが重要となります。

～少年事件における「付添人」の弁護活動～

付添人とは、少年が事件を起こした際に、少年の味方側に立つ者として弁護士等が選任され、記録閲覧・異議申立・審判出席・意見陳述・証拠調べの申出などの、少年の弁護活動を行います。
少年やその家族等が、自らで弁護士を私選付添人として選任する場合には、どのような犯罪容疑であっても付添人を選任できますし、警察により捜査が始まったばかりの早期段階から、弁護士が少年のために釈放活動等の少年弁護活動を始めることができます。

他方で、少年法には国選付添人制度が規定されており、殺人事件や強制性交等事件などの重大事件で、かつ、家庭裁判所が必要と認めた場合にのみ、弁護士候補名簿からのランダムな人選で、国選付添人が付されることがあります。

少年法　22条の3第2項 (国選付添人)
「家庭裁判所は、(※1省略)に規定する罪に係る刑罰法令に触れるものについて、(※2省略)の措置がとられており、かつ、少年に弁護士である付添人がない場合において、事案の内容、保護者の有無その他の事情を考慮し、審判の手続に弁護士である付添人が関与する必要があると認めるときは、弁護士である付添人を付することができる。」

(※1)　国選付添人を選任するための条件は「死刑又は無期若しくは長期三年を超える懲役若しくは禁錮に当たる罪のもの」に限定されています。
(※2)　少年が逮捕等されて、少年鑑別所で身柄を拘束されていることが条件となっています。

少年やその家族等が、弁護士を付添人として選任すれば、事件の早期段階から警察取調べ対応や、被害者がいる犯罪での示談対応等に、弁護士が働きかけることが可能となります。
大麻少年事件で付添人としての少年弁護依頼を受けた弁護士は、警察取調べに対する供述対応のアドバイスを行い、また、家庭裁判所の少年審判において、保護処分を軽くすべき事情がある等の主張を行い、少年の将来のために弁護士が尽力いたします。

まずは、大麻少年事件が発生してから、できるだけ早期の段階で、刑事事件に強い弁護士に法律相談することが重要です。
千葉県習志野市の大麻少年事件でお困りの方は、刑事事件を専門に扱っている、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所千葉支部の評判のいい弁護士にご相談ください。

飲酒運転中の人身事故で危険運転致傷容疑で逮捕

2021-09-21

危険運転致死傷罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所千葉支部が解説します。

 

千葉市緑区在住のＡさん(40代男性)は、飲酒運転中に自動車で歩行者をひいてしまい、歩行者に骨折等の怪我を負わせてしまった。
Ａさんは、人身事故の通報を受けて駆け付けた警察官により、危険運転致傷罪の疑いで、千葉県千葉南警察署に逮捕された。
Ａさんの家族は、刑事事件に強い弁護士に、千葉南警察署でのＡさんとの弁護士接見(面会)を依頼し、その後に弁護士から、今後の事件の見通しについて接見報告を受けた。
Ａさんの家族は、弁護士に刑事弁護を依頼し、Ａさんの釈放活動や、事故被害者との示談交渉や、警察取調べの弁護対応に動いてもらうことにした。
（事実を基にしたフィクションです）

～「危険運転」による人身事故の刑事処罰～

飲酒運転中に人身事故を起こし、被害者側が怪我をしたり、死亡した場合には、自動車運転死傷行為処罰法の危険運転致死傷罪に当たるとして、危険運転を受ける可能性が考えられます。

自動車運転死傷行為処罰法(自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律)は、2014年に法律が新しく施行され、自動車等の危険運転によって人を死傷させた場合に、従来より重い刑事処罰が与えられるようになりました。
以下に挙げるような危険運転の態様で自動車等を運転し、人を負傷させた者は15年以下の懲役刑、人を死亡させた者は1年以上の有期懲役刑という法定刑の範囲内で、刑罰を受けることになります。

  • アルコール又は薬物の影響により正常な運転が困難な状態。(酩酊運転)
  • その進行を制御することが困難な高速度。(制御困難運転)
  • その進行を制御する技能を有しない。(未熟運転)
  • 人又は車の通行を妨害する目的で、走行中の自動車の直前に進入し、その他通行中の人又は車に著しく接近し、かつ、重大な交通の危険を生じさせる速度。(妨害運転)
  • 車の通行を妨害する目的で、走行中の車の前方で停止し、その他これに著しく接近することとなる方法。(妨害運転)
  • 高速自動車国道又は自動車専用道路において、自動車の通行を妨害する目的で、走行中の自動車の前方で停止し、その他これに著しく接近することとなる方法で自動車を運転することにより、走行中の自動車に停止又は徐行をさせる行為。(高速道路等妨害運転)
  • 赤色信号又はこれに相当する信号を殊更に無視し、かつ、重大な交通の危険を生じさせる速度。(信号無視運転)
  • 通行禁止道路を進行し、かつ、重大な交通の危険を生じさせる速度。(通行禁止道路運転)

～人身事故の弁護活動～

人身事故が起こした場合には、警察の取調べに呼ばれて、事故のことを聞かれ、刑事処罰に向けた調書が作成されます。
警察の取調べは、日帰りで警察署への呼び出しを受けることもあれば、他方で、逮捕されて身体拘束を受けた上で、厳しい取調べを受けることもあります。
事故を起こしてから、できるだけ早期の段階で、刑事事件に強い弁護士と法律相談して、取調べの供述対応を検討し、逮捕を避けるための弁護方針や、釈放のための弁護方針を立てることが重要です。

また、人身事故のように被害者の存在する交通犯罪においては、弁護士を仲介とした示談交渉を行うことで、被害者側に謝罪や慰謝料支払いの意思を伝え、被害者からの許しの意を含む示談を成立させることが重要となります。
弁護士の側より、捜査機関や裁判所に対して、被害者との示談成立の事情を主張することで、刑事処罰の軽減や執行猶予付き判決獲得の可能性が高まることが期待されます。

まずは、危険運転致傷事件が発生してから、できるだけ早期の段階で、刑事事件に強い弁護士に法律相談することが重要です。
千葉市緑区の危険運転致傷事件でお困りの方は、刑事事件を専門に扱っている、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所千葉支部の評判のいい弁護士にご相談ください。

傷害の容疑で被害届が出されてしまった　

2021-09-15

千葉市花見川区で傷害事件を起こしたことにより、被害届が出されてしまった事件を例に、警察による捜査が開始されるきっかけにはどのようなものがあるのかを、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所千葉支部が解説致します。

千葉市花見川区の傷害事件

学生Ａさんは、友人のＶさんと男女関係のトラブルで言い争いとなり、Ｖさんに暴行を加えケガを負わせてしまいました。
後日、Ｖさんが被害届を提出したことにより、Ａさんは千葉県千葉西警察署にて取り調べを受けることになりました。
（フィクションです。）

被害届とは

被害届は、犯罪による被害の事実を申告するものです。
警察等の捜査機関は、被害届が提出されたことをきっかけに、捜査を開始することがあります。
このように、捜査機関が犯罪があると思料するにいたった原因・理由を捜査の端緒といいます。

捜査の端緒

捜査機関が捜査を開始するきっかけは様々です。
ここでは、捜査機関みずからが犯罪を感知して捜査が開始される場合と、捜査機関以外の人が犯罪の事実を届け出た場合について、それぞれ１つずつ紹介します。

（１）捜査機関みずからが犯罪を感知する場合の例　～職務質問～

職務質問は、警察官が挙動の不審な人や、他人の犯罪事実を知っていそうな人を呼び止めて質問することです。
職務質問は、警察官職務執行法第２条第１項において、次のように規定されています。

警察官職務執行法　（質問）
第２条第１項
警察官は、異常な挙動その他周囲の事情から合理的に判断して何らかの犯罪を犯し、若しくは犯そうとしていると疑うに足りる相当な理由のある者又は既に行われた犯罪について、若しくは犯罪が行われようとしていることについて知つていると認められる者を“停止させて質問することができる”。

職務質問により事件が発覚する例として、薬物事件があります。
薬物事件は、職務質問により薬物の使用が発覚し、逮捕されたり取り調べを受けることが多いです。

 

（２）捜査機関以外の人が犯罪を届け出る場合の例　～告訴～

告訴とは、告訴権者が捜査機関に対し、犯罪の事実を申告し、犯人の処罰を求める意思表示のことです。
被害届が単に犯罪事実を申告するだけのものであるのに対し、告訴は処罰を求める意思表示が含まれています。

告訴に関連して、ここで親告罪についても解説します。
親告罪とは、検察官が公訴の提起をする際に、告訴を必要とする犯罪です。
例えば、器物損壊罪（刑法第２６１条、第２６４条）や未成年者略取・誘拐罪（刑法第２２４条）は親告罪にあたります。

被害届が出されてしまったら

もし、ご自身が起こした事件で被害者の方が被害届を提出した場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所千葉支部にご相談下さい。
弁護士は、被害者の方と交渉し、被害届を取り下げていただく活動が可能です。
ご相談はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて２４時間承っております。
お気軽にご連絡下さい。

千葉市中央区で器物損壊事件　玄関ドアへのいたずら

2021-09-10

千葉市中央区の器物損壊事件を例に、アパートの玄関ドアにいたずらをした場合に考えられる罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所千葉支部が解説致します。

千葉市中央区の器物損壊事件

アルバイトＡさんは、日頃のストレスを発散させるために、近隣アパートの玄関の鍵穴に、接着剤を流し込みました。
鍵穴は、接着剤により鍵が入らない状態となりました。
また、鍵穴から垂れた接着剤がドアノブにかかり、ドアノブは回らない状態となりました。
その後、アパートの住人から被害届が出され、防犯カメラの映像などから、Ａさんは器物損壊罪の疑いで千葉県千葉中央警察署にて取り調べを受けることになりました。

（フィクションです。）

器物損壊罪

刑法第２６１条では「他人の物を損壊し、又は傷害した者は、３年以下の懲役または３０万円以下の罰金若しくは科料に処する。」と器物損壊罪を定めています。
器物損壊罪でいうところの「損壊」とは、物の本来の効用を失わせることと定義されています。
上記した千葉市中央区の事件例では、鍵穴やドアノブが使えなくなっているため、Ａさんの行為は器物損壊罪であたるでしょう。

もし、ドアが壊れていたら

もし、ドア本体が損壊していた場合は、建造物損壊罪にあたると考えられます。
建造物損壊罪は、刑法２６０条において「他人の建造物又は艦船を損壊した者は、５年以下の懲役に処する。」と規定されています。
例えば、玄関ドアのあらゆる隙間に接着剤をかけ、ドアが開かない状態になっていた場合、その行為は建造物損壊罪にあたるでしょう。

 

賃貸物件の場合、被害者は誰になるのか

上記した千葉市中央区の事件例では、アパートの住人が警察への被害届を提出しました。
しかし、これはあくまでの被害を届け出ただけであり、住人が被害者というわけではありません。
被害のあったアパートが賃貸物件の場合、その物件の所有者はオーナーさんであるため、被害者はオーナーさんまたはオーナーさんが経営する会社となることが多いようです。

器物損壊事件を起こしてしまったら

器物損壊罪は親告罪であるため、告訴されなければ起訴されることはありません。
しかし、被害者が告訴している場合は、被害者との間で示談を締結し、告訴を取り下げて頂く必要があります。
被害者との示談が必要な場合は、これまで多くの示談を締結させた経験のある弁護士にお任せください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所千葉支部は刑事事件を専門とする法律事務所です。
もし、あなた自身が器物損壊事件を起こし、警察への自首を考えている場合や、ご家族が警察に逮捕されてしまった場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所千葉支部の無料法律相談または初回接見サービスをご利用下さい。
器物損壊事件に関する法律相談は、２４時間フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にてご相談下さい。

 

電動キックボードによる交通事故

2021-09-06

電動キックボードを無免許で運転し、相手にケガを負わせる交通事故を起こした場合の刑事責任について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所千葉支部が解説致します。

千葉県市川市の電動キックボードによる交通事故

会社員Ａさんは、千葉県市原市の県道で、電動キックボードを無免許で運転し、赤信号を無視し続け、時速４０ｋｍの速度で交差点に進入しました。
その時、Ａさんは、横断歩道を通行していたＶさんと衝突してしまい、Ｖさんに軽傷を負わせました。
Ａさんは事故を起こしたことを警察に通報し、駆けつけた千葉県市川警察署により、危険運転致傷罪の疑いで逮捕されました。
（フィクションです。）

電動キックボードの運転には免許が必要

キックボードに取り付けられた電動式のモーター（定格出力0.60kW以下）により走行する電動キックボードは、道路交通法及び道路運送車両法上の「原動機付自転車」に該当します。
つまり、電動キックボードを運転するためには、原動機付自転車を運転することができる運転免許が必要となります。
もちろん、走行できる場所についても、原動機付き自転車と同様に、車道に限られており、歩道を走行することや、車道を逆走することは禁じられています。

電動キックボードの交通違反の罰則

電動キックボードは前述したように、原動機付自転車に分類されるため、信号無視などをした場合は、道路交通法違反になります。
道路交通法に違反した場合に下される処分には、行政処分と刑事処分の２種類があります。
ここでは刑事処分について説明します。
例えば、原動機付き自転車の免許を受けていない者が、電動キックボードを走行させた場合、いわゆる無免許運転として扱われ、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金の刑事罰が科せられる可能性があります。（同法第１１７条の２の２　第１号）

しかし、上記した千葉県市原市の例のように無免許で信号無視をし相手を負傷させた場合、自動車運転死傷行為等処罰法で規定される危険運転致傷罪に問われる可能性があります。

危険運転致傷罪の刑罰

自動車運転死傷行為等処罰法の第２条では、危険運転致傷罪にあたる行為がいくつか挙げられています。
同条１号は飲酒・薬物摂取状態での運転、２号でスピード違反、３号で技術がない状態での運転、４号で妨害行為、５号で赤信号無視、６号で通行禁止道路進行の危険運転行為がそれぞれ定められています。
上記した千葉県市原市の事件では、３号の技術がない状態での運転と５号の赤信号を殊更に無視により、人にケガを負わせているため、危険運転致傷罪が成立する可能性があります。
この場合の危険運転致傷罪の法定刑は１５年以下の懲役とされており、起訴された場合、重い刑罰が下される可能性が非常に高いです。

電動キックボードによる事故の増加

電動キックボードをめぐっては、今年に入ってから交通事故の発生件数が増加しているようです。
警視庁交通捜査課の発表によると、東京都内では今年８月までに電動キックボードによる人身・物損事故が３４件起きているようです。
電動キックボードは、運転免許のない人でも、ネット通販で数万円程度で購入することが出来るため、幅広い世代が手軽に購入することが可能です。
しかし、その手軽さから、公道を走るために必要な知識や、手続きを知らないまま、道路交通法を守らずに電動キックボードを利用してしまい、事故を起こしてしまった方もいるようです。

交通事件に強い弁護士

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所千葉支部は、刑事事件を専門とする法律事務所です。
もし、ご自身が交通事故を起こし、警察から取り調べを受けている場合や、ご家族が逮捕されてしまった場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所千葉支部の無料法律相談または初回接見サービスをご利用下さい。
ご相談は２４時間、フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて受け付けておりますので、お気軽にお電話ください。

 

 

盗撮事件で現行犯逮捕　示談で円満解決

2021-09-02

盗撮と示談について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所千葉支部が解説します。

Ａさんは東京都内の会社に勤める会社員です。自宅は千葉県内にあり、電車で通って出勤しています。Ａさんは、ある日、千葉県内の駅の階段を上っている途中、スマートフォンのカメラ機能を用い、目の前の女性のスカートの中を盗撮してしまいました。ところが、Ａさんは付近を警戒していた鉄道警察隊の警察官に盗撮行為を現認されてしまい、Ａさんは千葉県公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反の疑いで現行犯逮捕されてしまいました。ＡさんはＶさんとの示談を望んでいます。
（フィクションです）

～千葉県の迷惑行為防止条例～

Ａさんは千葉県が制定する「千葉県公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」違反の罪に問われています。
同種の条例は４７都道府県全てにおいて制定されており、「迷惑行為防止条例」、「迷惑防止条例」などと呼ばれることもあります。

同条例第３条２項によれば、
①公共の場所又は公共の乗物において、
②女子を著しくしゅう恥させ、又は不安を覚えさせるような
③卑わいな言動
をすることが禁止されています。
男子に対する行為も同様となっています。

これに違反し、有罪が確定すると、６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処せられます。

駅は「公共の場所」に該当します。
それでは、スマートフォンのカメラ機能を用いて女性のスカート内を盗撮することが、「卑わいな言動」に該当するのでしょうか。
「卑わいな言動」とは、「社会通念上，性的道義観念に反する下品でみだらな言語又は動作」を意味します（最高裁平成２０年１１月１０日決定）。
通常、女性のスカート内を無断で撮影する行為は「卑わいな言動」に該当すると判断されるでしょう。
なお、上記の最高裁平成２０年１１月１０日決定は、スカート内ではなく、細身のズボンを着用した女性の臀部を撮影する行為が「卑わいな言動」に該当すると判示したことで有名な判例です。
駅において、女性のスカート内を無断で撮影したＡさんの行為が、千葉県公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反の罪を構成する可能性は極めて高いと思われます。

～盗撮の示談（交渉）に弁護士が入る意味～

ＡさんはＶさんとの示談交渉を望んでいるようですが、示談交渉は以下の理由から弁護士に依頼する必要があります。

＝　被害者の連絡先を入手でき、示談交渉が可能となる　＝
盗撮の場合、加害者自ら被害者と示談交渉しようとしても、被害者と面識がなく連絡先を知らないことが大多数だと思われます。
また、警察などに連絡をしても、被害者に対する罪証隠　滅行為を疑われ、被害者のプライバシーを保護する観点からも被害者の連絡先を教えてはくれません。
この点、弁護士であれば被害者の同意のもと連絡先を連絡先を入手することができ、示談交渉を始めることが可能です。

＝　円滑な示談交渉が期待できる　＝
盗撮によって被害者は辱めや、不安を受けています。
そこに、加害者自ら示談交渉を進めようとしても被害者の感情を逆なでするだけになってしまうことも考えられます。
この点、弁護士であれば、そのような感情を抜きに示談交渉を進めることができます。
弁護士であれば、当事者の間に立って、被害者の要望と加害者の要望とを上手く調整しながら示談交渉を進めることができます。

＝　トラブルを避ける　＝
示談に関するトラブルを避けるには、適切な内容・形式で示談書を作成しなければなりません。
一部の条項が欠けていたり、文言が不適切だった場合はのちのちのトラブルに発展しかねません。
この点、弁護士は示談書作成の専門家です。
安心して示談書作成を任せることができます。

＝　不起訴を獲得できる　＝
盗撮では、示談締結が不起訴獲得のための必要条件といっても過言ではありません。
もちろん前科や犯行態様などにもよりますが、刑事処分前に示談を成立させることができれば、不起訴獲得の可能性は飛躍的に上がります。
作成した示談書の写しは検察官に提出しますが、弁護士が間に入って作成した示談書であれば信用性が増し、不起訴処分に繋がりやすくなります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所千葉支部は、盗撮などの刑事事件専門の法律事務所です。盗撮での示談交渉、不起訴獲得なら刑事事件専門の弁護士にお任せください。年中無休、２４時間対応の０１２０－６３１－８８１で無料法律相談、初回接見サービスのお問い合わせを受け付けております。

父親を殺害　責任能力を争う弁護士

2021-08-30

父親を殺害した殺人事件を例に、刑事責任能力について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所千葉支部が解説します。

父親を殺害して逮捕

Ａさんは、千葉県佐倉市の自宅で、就寝中の父親の身体を文化包丁で何度も刺し殺害しました。
犯行後、自ら近所の交番に出頭し殺人罪で逮捕されたＡさんは、逮捕後勾留されましたが、精神鑑定の結果、刑事責任能力を問えないと判断され、不起訴処分となりました。
（フィクションです）

殺人罪

故意的に人を殺せば殺人罪となります。
殺人罪は人の命を奪うという結果の重大性から厳しい刑事罰が科せられる可能性が高く、法定刑は「死刑又は無期若しくは５年以上の懲役」となっています。
不可能ではありませんが、殺人罪で起訴されて有罪が確定した場合、よほどの理由がなければ執行猶予を得るのは非常に難しいでしょう。
ただ人を殺したからといって必ず「殺人罪」によって裁かれるわけではありません。
刑法上、犯罪とは「構成要件に該当し、違法であり、かつ有責な行為」であるとされます。
Ａさんが、父親を刺殺したことをもって、ただちに「犯罪」が成立するのではなく、Ａさんの行為が、犯罪であると定めた規定に当てはまり、当該行為は違法であり、かつＡさんの行為は刑事上の責任があると認められる場合にはじめて犯罪が成立することになるのです。

犯罪が成立するための要件

構成要件の該当性

ある行為が、犯罪であると言えるためには、まずは、当該行為が「犯罪」であると定めた規定に当てはまらなければなりません。
法律で、どのような行為が犯罪に当たるのかが定められているわけですが、この犯罪類型のことを「構成要件」と呼びます。
構成要件の要素には、行為・結果・因果関係のほかに、主体・客体・行為の状況などがあります。
殺人罪の場合、構成要件は「人を殺す」ことです。
客体は「人」であり、行為は「殺す」ことです。
また、殺人罪の成立には、殺意があったことが必要となります。
殺意の認定には、凶器種類、行為態様、創傷の部位・程度、動機の有無、犯行前・犯行時の言動、犯行後の行動等を考慮して判断されます。
Ａさんの場合、数回包丁で被害者を突き刺していることから、殺意があったと判断される可能性は高く、殺人罪の構成要件に該当すると言えるでしょう。

違法性

２つめの要件は、構成要件に該当する行為が違法であることです。
通常、構成要件に該当する行為は違法性を帯びていると言えるため、構成要件に該当する行為について、例外的にその違法性が阻却される場合に当たるかが問題となります。
違法性が阻却される理由を「違法性阻却事由」といい、法令行為・正当業務行為、被害者の同意、正当防衛・緊急避難が含まれます。

有責性

犯罪の成立要件の３つめは、構成要件に該当する違法な行為につき、行為者が責任を有することです。
「責任」とは、犯罪行為についてその行為者を非難しうること、つまり、行為者に対する非難可能性のことをいいます。
責任があるか否かについての判断は、「責任能力」、「故意・過失」、「適法行為の期待可能性」といった要素で判断されます。
ここでは、「責任能力」について説明します。
「責任能力」とは、物事の是非善悪を弁別し、それに従って行動する能力のことをいいます。
刑法では、３９条で心神喪失・心神耗弱、４１条で刑事未成年について規定しています。
精神の障害により、行為の是非を弁別し又はその弁別に従って行動する能力がない場合を「心神喪失」といい、精神の障害により、行為の是非を弁別し又はその弁別に従って行動する能力が著しく低い場合を「心身耗弱」といいます。
前者の場合は処罰されず、後者の場合は刑が減軽されます。
「精神の障害」の意義については、総合失調症や躁うつ病などの精神病のほか、酩酊・情動のような一時的な意識障害も、その程度が高い場合には含まれ、知的障害も含まれます。
責任能力の判断においては、精神医学の専門家による精神鑑定が行われることが多いのですが、法廷で最終的に責任能力の有無を判断するのは、裁判官です。
捜査段階において、検察官は、精神鑑定の結果、被疑者が精神上の障害により是非善悪を判断する能力が認められないとする場合には、起訴しない旨の決定をします。
この場合は、起訴されずに事件が処理されたため、刑事裁判は開かれません。

また、１４歳に満たない者は、刑事責任を問われません。

以上のように、犯罪の成立を争うには、犯罪成立に必要な要件すべてを満たしていないことを客観的な証拠に基づいて主張しなければなりません。
そのような弁護活動は、刑事事件に精通する弁護士にお任せください。

刑事責任能力を争う弁護士

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所千葉支部は、刑事事件・少年事件を専門に扱う法律事務所です。
刑事事件の被疑者となったが、犯罪の成立を争いたいとお思いの方は、弊所の弁護士にご相談ください。
無料法律相談・初回接見サービスに関するお問い合わせは、フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１までご連絡ください。

マッチングアプリで女子高生を誘引　出会い系サイト規制法違反で警察に呼び出されたら

2021-08-19

マッチングアプリで女子高生を誘引としたとして、出会い系サイト規制法違反で警察に呼び出された事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所千葉支部が解説します。

 

マッチングアプリで女子高生を誘引

市原市に住む会社員のＡさんは、最近流行のマッチングアプリに登録し、そのアプリの掲示板に、女子高生に対して援助交際を募集する内容の書き込みをしました。
実際にこの書き込みで出会った女子高生はいませんでしたが、書き込んだ内容が、出会い系サイト規制法違反に当たるとして、Ａさんは、千葉県市原警察署に呼び出されました。
（フィクションです。）

出会い系サイト規制法

出会い系サイト規制法とは「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」の略称です。
出会い系サイト規制法では、出会い系サイトを利用して児童を性交等の相手方となるように誘引する行為等を禁止すると共に、出会い系サイト事業について必要な規制を行っています。
出会い系サイト規制法は、児童を買春等の犯罪から保護し、もって児童の健全な育成に資する事を目的として、平成１５年に施行された法律です。
この法律が施行された当初、インターネット異性紹介事業とは、俗にいうところの「出会い系サイトの運営事業者」でしたが、最近では出会い系サイトという言葉より「マッチングアプリ」という言葉の方がよく耳にするのではないでしょうか。
このマッチングアプリも、出会い系サイト規制法でいうところの、インターネット異性紹介事業に該当するので、利用する際は注意が必要です。

出会い系サイト規制法の禁止事項

出会い系サイト規制法では、分かりやすくまとめると

（１）児童を性交等の相手方となるように誘引すること。
（２）人を児童との性交等の相手方となるように誘引すること。
（３）対償を供与することを示して、児童を異性交際の相手方となるように誘引すること。
（４）対償を受けることを示して、人を児童との異性交際の相手方となるように誘引すること。
（５）児童を異性交際の相手方となるように誘引し、又は人を児童との異性交際の相手方となるように誘引すること。

等を禁止しています。

Ａさんの行為は、上記の（１）に該当し、この行為で起訴されて有罪が確定すれば「１００万円以下の罰金」が科せられます。

弁護活動

出会い系サイト規制法の児童に対する誘引行為は、懲役の罰則が定められていない比較的軽微な犯罪ですが、警察に逮捕される可能性があるのは当然の事、Ａさんのように逮捕されなくても、警察の取調べを受けると、事件が検察庁に送致され、初犯でも罰金刑になる可能性があります。
刑事事件に強い弁護士に相談していただければ、警察の取調べに対してのアドバイスを受けることができ、その後の処分が少しでも軽くなる可能性が生まれます。

千葉県の刑事事件に強い弁護士

市原市の刑事事件でお困りの方、出会い系サイト規制法違反で警察の取調べを受けている方は、刑事事件専門の法律事務所、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所千葉支部にご相談ください。

盗品等を友人から譲り受けたら…　盗品等無償譲受事件について

2021-08-15

友人から譲り受けた盗品等を転売して発覚した盗品等無償譲受事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所千葉支部が解説します。

友人から譲り受けた盗品等を転売して発覚した盗品等無償譲受事件

千葉県浦安市に住む無職のＡさんは、高校時代の友人から「新品のパソコンがあるけどいるか？」と言われて、そのパソコンを無償で譲り受けました。
Ａさんは少し前に、この友人から「アルバイトをしている家電量販店の荷卸しの際に、新品のパソコンを盗んでもバレない。」と聞かされたことがあったので、このパソコンもアルバイト先から友人が盗み出した物であることは分かっていましたが、すぐに売ってしまえば大丈夫だろうと軽い気持ちでパソコンを譲り受けたのです。
そしてＡさんは、そのパソコンを近所のリサイクルショップに買い取ってもらいました。
それからしばらくして、Ａさんのもとを「リサイクルショップに売ったパソコンのことで話しを聞きたい。」と千葉県浦安警察署の警察官が訪ねてきました。
（フィクションです。）

盗品等に関する犯罪

刑法では、盗品等を譲り受けたり、保管や運搬、そして有償処分のあっせんを禁止しています。

刑法第２５６条
１ 盗品その他財産に対する罪に当たる行為によって領得された物を無償で譲り受けた者は、３年以下の懲役に処する。
２ 前項に規定する物を運搬し、保管し、若しくは有償で譲り受け、又はその有償の処分のあっせんをした者は、１０年以下の懲役及び５０万円以下の罰金に処する。

この法律は、財産犯罪の被害品に対する関与行為を処罰するための法律で、財産犯の犯人を庇護的な性格を持っています。
この法律でいう「盗品等」とは、窃盗事件の被害品に限られず、詐欺事件や恐喝事件、強盗事件等、財産に対する犯罪の被害品も含まれますが、収賄罪で収受された賄賂や、漁業法違反によって採取された魚介類は該当しません。
つまり財産犯によって領得された財物がこの法律でいうところの「盗品等」に当たるのですが、その財産犯罪が、有責であることまで必要としません。
例えば、１４歳未満の刑事未成年者が窃盗事件を起こして盗み出した財物を譲り受けた場合でも盗品等の罪には抵触します。

ちなみに盗品等の罪が成立するには、行為者の「故意」が必要となります。
この法律でいうところの「故意」とは、盗品等であることの認識になりますが、この認識は財産犯罪の詳細まで把握する必要はなく、その財物が何らかの財産犯によって領得された物である程度の認識は必要でしょう。

Ａさんは、友人がアルバイト先から盗み出したパソコンであることを知って、そのパソコンを友人から無償で譲り受けているので、盗品等無償譲受罪に抵触することになるでしょう。

盗品等無償譲受事件の取調べ

警察等の捜査当局が、盗品等無償譲受事件を捜査する大きな目的は、その盗品等にかかる財産犯事件の犯人を検挙することです。
今回の事件の場合、Ａさんは、パソコンが盗品等であることの認識があったかどうかを厳しく追及されると共に、そのパソコンの入手経路についても厳しく追及されるのではないでしょうか。

盗品等無償譲受事件に強い弁護士

千葉県浦安市の盗品等無償譲受事件でお悩みの方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所千葉支部にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所千葉支部では、フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて、初回無料の法律相談や、即日対応の初回接見サービスのご予約を、２４時間、年中無休で受け付けております。

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