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過失による人身事故

2019-01-01

～事件～
千葉県勝浦市在住のＡさんは、物流会社で従業員の送迎バスの運転手をしていました。
ある日、いつものように駅のロータリーまで従業員を迎えに行き、会社まで送迎していました。
年末年始ということもあり道路が渋滞し、Ａさんは運航に遅れが出ていることに焦っていました。
すると、左側の道路から出てきた自動車に気を取られ、前方に停車していた自動車に気づかず、そのまま衝突してしましました。
駆け付けた勝浦警察署の警察官が現場検証と事情聴取を行い、Ａさんは逮捕され接見に来た弁護士に今後の対応を相談しました。
（実話を基にしたフィクションです）

【過失による人身事故】
年末年始になると、帰省や行楽地で休暇を過ごす人が増え、自動車の交通量が大幅に増加します。
それに伴い、自動車同士の接触事故や高速道路上での事故が多発します。
交通量の増加に加え、渋滞による疲労で判断能力の低下、普段自動車を運転しない人が運転すること等原因は様々あり、それらの要因が重なり事故に発展します。

【過失による人身事故の刑事罰】
正常な状態（アルコールや禁止薬物を摂取していない状態）で車を運転し、過失（脇見運転等）で人に怪我を負わせた場合には、過失運転致傷罪に問われることになります。
逮捕後に起訴され有罪判決を受けると、「７年以下の懲役若しくは禁錮又は１００万円以下の罰金」が科せられることになります。
大きな事故に発展していない場合であれば、罰金で済むケースが多いですが、被害者の怪我の程度により処分の見込みが変わってきます。
事件毎に対応が異なるため、詳しくは刑事事件に強い弁護士に相談することをお勧めします。

千葉県勝浦市の刑事事件で弁護士をお探しの方、ご家族やご友人が過失による人身事故で逮捕された方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回相談料：無料
千葉県勝浦警察署までの初回接見費用：弊所までお問合せ下さい

【四街道市の飲酒強要事件】 被害者との示談を弁護士に相談

2018-12-31

～事件～
千葉県四街道市在住のＡさんは、勤務先で催された食事会に参加しました。
Ａさんは、部下のＶさんがお酒が一切飲めないため食事会の場でも飲酒を断っていたことから、「たまにはお酒を飲め、飲んだらお酒に強くなる」等と言い、飲酒を強要しました。
Ｖさんが一杯飲酒し、これ以上飲酒すると体調を崩すとＡさんに言いましたが、Ａさんはその後もＶさんに飲酒を強要し続けました。
その後、Ｖさんが急性アルコール中毒となり病院に運ばれ、Ｖさんの両親がＡさんに対し「警察に被害届を提出する」と連絡してきました。
Ａさんは、刑事事件になってしまうのか、Ｖさんに対して謝罪と今後飲酒の強要をしないことを約束するにはどうしたらいいかを弁護士に相談しました。

（この事例はフィクションです）

 

【飲酒強要事件】

年末年始は、会社や親族の集まりでお酒を飲む機会が増える時期です。
その中で、立場が上の者が下のものに対し、飲酒を強要するいわゆる「アルコールハラスメント（通称アルハラ）」が行われることが多々あります。
近年、コンプライアンスを遵守するように社員を教育している会社が増えアルハラが減ってきていると言われていますが、すべての場でコンプライアンスが遵守されているとは言えないのが現状です。
ただし、実際にアルハラが起こった場合には、以前より会社や捜査機関が厳しく取り締まる傾向にあり、会社員がアルハラを行ったとすると減給や降格等の処分が下されるようになってきています。

 

【飲酒強要で問われる罪】

まず、相手に対し義務のない飲酒を強要している行為が、強要罪となるる可能性があります。
強要罪の刑事罰は「３年以下の懲役」となっています。（刑法２２３条）
次に、相手に飲酒させその結果体調不良となった場合や、急性アルコール中毒となった場合には、過失傷害罪や傷害罪が成立する可能性があります。
過失傷害罪の刑事罰は「３０万円以下の罰金又は科料」（刑法２０９条）とされ、傷害罪は「１５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」（刑法２０４条）となります。
また、飲酒の強要により相手が死亡してしまった場合には、傷害致死罪が成立し、「３年以上の有期懲役」（刑法２０５条）と重い刑事罰が科せられることになります。

 

【飲酒強要の弁護活動】

飲酒強要の弁護活動としては、被害者との示談交渉が最も効果的と言われています。
事件化前（警察に被害届が提出される前）であれば、被害者と示談することで、警察に被害届を提出しないようにすることも可能になります。
また、警察に被害届が提出されたとしても、被害者と示談が成立している場合には、事件化が見送られることもあり、仮に在宅で捜査が進み事件が検察に送られたとしても、軽い刑事処分で済むケースが多いと言われています。
その他に、職場などでの相手との力関係、実際にはどのように働きかけていたのかを明らかにし、犯罪に当たるような強度の働きかけは行われなかったことを主張して、不起訴処分を求めていくことが考えられます。
ただし、被害者が死亡している場合や常習的に飲酒を強要していたとみなされると、被害者と
示談したとしてもすぐに事件が解決しない場合があります。
その場合には、一度弁護士に相談しアドバイスを受けることをお勧めします。

千葉県四街道市の刑事事件でお困りの方、ご家族や勤務先の人が飲酒強要事件を起こしてしまった場合は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回相談料：無料
千葉県四街道警察署までの初回接見費用：３６、３００円

【柏市の不正指令電磁的記録供用事件】　刑事事件に強い弁護士が対応

2018-12-30

～事件～
千葉県柏市在住のＡさんは、女性Ｖさんと２年間交際していました。
Ａさんは、Ｖさんか浮気していないかどうか不安になり、Ｖさんのスマートフォンに位置情報を取得できるアプリをインストールしました。
その後、ＡさんとＶさんは別れることになりましたが、Ｖさんは何かしらの方法でＡさんに居場所を把握されているのではないかと不安を感じ、自身のスマートフォンを調べました。
すると、Ａさんがインストールした位置情報アプリが見つかり、柏警察署に相談したところ、警察がＡさんを不正指令電磁的記録供用の疑いで逮捕しました。
（実話を基にしたフィクションです）

 

不正指令電磁的記録供用とは

不正指令電磁的記録供用とは、正当に理由がないにも関わらず、他人が電子計算機を使用する際に、意図に沿うべき動作をさせないこと、またはその意図に反する動作をさせる指令を与える電磁的記録を他人の電子計算機で行う行為です。
具体的には、
・他人のコンピュータにウイルスが含まれるデータを送信し、他人のコンピュータが正常に動作しないようにすること
・他人のスマートフォンに位置情報を発信するアプリをインストールさせ、他人が意図しない位置情報の発信をさせること
になります。
配偶者や交際相手が浮気していないか心配になり、相手の同意なくＧＰＳ情報を取得させるアプリをインストールし動作させると、たとえ配偶者や交際相手であっても犯罪になる場合があります。
個人がスマートフォン等の電子機器を持ち運ぶ時代となり、同罪名で逮捕される人が増加していると言われ、実際に元交際相手に位置情報を取得できるアプリをインストールしたとして男性が逮捕されました。

 

不正指令電磁的記録供用の刑事罰

不正指令電磁的記録供用で逮捕され、正式に起訴され有罪判決を受けると「３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」が科せられることになります。（刑法１６８条の２第２項・第１項）
余程悪質な場合や前科・前歴がある場合でない限りは、懲役刑が科せられる可能性は低く、不起訴処分や罰金刑となることが多いと言われています。
ただし、先述したコンピューターウイルスが含まれるデータや位置情報を取得できるアプリなど、被害が甚大であるとか、ストーカーになりかねない執拗なケースの場合は、捜査の過程で逮捕の必要性がでてくる種類の事件と言われ、逮捕された場合その後の勾留も含めて最大で２３日間身柄を拘束される可能性があります。
その場合には、弁護士に初回接見を依頼し取り調べの対応についてアドバイスを受け、その後の対応について協議することをお勧めします。
対応としては、スマートフォンやパソコンは押収されており被害者に接触する可能性はないなどと主張して身柄拘束を回避することが考えられます。また、再犯防止の意思を示すこと、具体的には、事件に関係のあるパソコンを廃棄したり、受信したデータを消去したりすることなど、事件ごとに様々なものが考えられます。
その他の弁護活動についても、事件の具体的な内容により異なりますので、弁護士にご相談ください。

柏市の刑事事件で弁護士をお探しの方、ご家族やご友人が不正指令電磁的記録供用罪で逮捕された方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回相談料：無料
千葉県柏警察署までの初回接見費用：４０，７００円

【木更津市の介護殺人事件】 刑事事件に強い弁護士が事件対応

2018-12-29

～事件～
千葉県木更津市在住のＡさんは、Ａさんの母のＶさん（８０歳）と同居していました。
Ａさんは、５年前からＶさんが認知症で寝たきりになったことから、その間１人で介護をしていました。
認知症でＶさんとコミュニケーションを取ることが難しく、またＶさんが深夜に近隣を徘徊することから、Ａさんは精神的に疲弊していました。
介護費用が嵩み、経済的にも困窮してきたことから、ＡさんはＶさんを殺害することを計画し、実行しました。
その後、Ａさんは殺人罪で逮捕され、第一審で懲役３年の実刑判決が言い渡されました。
（実話を基にしたフィクションです）

 

増加する介護殺人

高齢化社会に伴い、両親や親族の介護をする人が増加し、その中で介護疲れから殺人に至ることが増えていると言われています。
厚生労働省の統計では、平成２５年から平成２７年にかけて介護殺人が２４７件報告されており、現在も増加傾向にあると言われています。
いつまで介護生活が続くか分からず、精神的に疲弊しうつ状況に陥ってしまい犯行に及んでしまう人や、被害者が介護されている状況に耐え兼ね、殺してくれと頼み最終的に殺害してしまう人等、人によって状況は様々です。

 

介護殺人の弁護活動

介護殺人の場合は、通常の殺人事件と比較すると、量刑の幅が広くなっています。
懲役刑でも、下限の法定刑である５年や、場合によっては執行猶予判決が下されることもあり、犯行の態様や介護の状況によって判断が異なってきます。
量刑の判断ポイントとしては、
・介護に関わっていた年数や人数、他の家族からの支援状況
・介護サービスや行政機関に相談し、介護の状況を改善しようとしていたかどうか
・経済的な事情（介護費用により困窮していったかどうか）
・精神状態（経済的事情や介護の負担などにより判断されます）
等が挙げられ、これらの要素を総合的に判断して量刑が決まります。
実際に、弁護士の弁護活動でもこれらの点を主張し、酌量減軽などを得て刑事罰軽減を図る活動となる場合が多いです。
また、殺人罪ではなく嘱託殺人罪（被害者から頼まれて殺害に及ぶ）の場合には、被害者から頼まれて殺したことの裏付けとして、被害者が自らの殺害を頼むようなやむを得ない状況であったことを主張することになります。
いずれの場合にも、事件当時の状況や犯行に至った経緯を弁護士に説明した上で、事件の対応を依頼することをお勧めします。

千葉県木更津市の刑事事件でお困りの方、親族が介護殺人で逮捕された方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回相談料：無料
千葉県木更津警察署までの初回接見費用：４０，２００円

【八街市の不法投棄事件で逮捕】　刑事事件に強い弁護士に相談

2018-12-28

～事件～
千葉県八街市在住のＡさんは、個人事業主として解体工事業を営んでいました。
引き受けた仕事の中で、Ａさんは六価クロムという産業廃棄物の処理に困り、知人に相談したところ費用が高額になることが分かりました。
経営不振で六価クロムの処理に困ったＡさんは、従業員と共に千葉県内の山中に不法投棄することになり、深夜に不法投棄を行いました。
その後、近隣の住民から激臭がすると佐倉警察署に通報があり、警察が現場を調査した結果不法投棄が明らかとなり、後日Ａさんと従業員は逮捕されることになりました。
Ａさんの妻は、今後会社が経営できるかどうかやＡさんが早期に釈放されるにはどうしたらいいのか弁護士の見解を聴くために初回接見を依頼しました。
（実話を基にしたフィクションです）

 

不法投棄事件

不法投棄とは、法律で処理の方法・場所が定められているゴミを、規則に反する方法・場所に投棄することを言います。
不法投棄は「廃棄物処理法」で禁止されている行為で、同法律で指定されている物を指定場所以外で投棄すると廃棄物処理法違反となります。
不法投棄が起こる原因としては、ゴミの処理に費用が掛かることや合法に処理できない等の理由が挙げられます。
具体的な廃棄物としては、粗大ごみや産業廃棄物（医療器具や化学薬品）等が挙げられます。
不法投棄は、一般人が不要になった家庭用電化製品を捨てることから、事業者が大量に産業廃棄物を捨てることまで含まれます。
余程悪質な場合や、会社として計画的に不法投棄を行った場合を除いては、逮捕される可能性は低く、在宅で捜査が進むことになります。

 

不法投棄で逮捕された場合の対処法

上記Ａさんの場合、個人的に六価クロムを不法投棄していたと認められると、「５年以下の懲役若しくは１，０００万円以下の罰金又は懲役と罰金の併科」が科せられることになります。（産業廃棄物法２５条、３２条）
また、Ａさんの行為が法人として行っていたとみなされると、「３億円以下の罰金」が科せられることになります。
Ａさんの場合は、六価クロムという危険な化学薬品（発がん性のある物質）を不法投棄したことが悪質とみなさたため逮捕されることになりました。
逮捕された場合、身柄の拘束が長期化する可能性もありますので、早期に釈放をお考えの方は弁護士に初回接見を依頼することをお勧めします。

千葉県八街市の刑事事件で弁護士をお探しの方、ご家族やご友人が不法投棄で逮捕された方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回相談料：無料
千葉県佐倉警察署までの初回接見費用：３６，６００円

【成田市の金塊密輸事件】　刑事事件に強い弁護士が事件対応

2018-12-27

～事件～
千葉県内在住のＡさんは、海外から金塊を密輸する運び屋の仕事をしていました。
渡航先の海外で金を購入し、日本国内に持ち込む際に衣服や鞄の中に隠し、無申告で国内に持ち込んでいました。
Ａさんは、複数回金塊の密輸に成功したことで自信を持ち、今度は今までより多い量の金塊の密輸を企てました。
しかし、税関職員に金塊の密輸が発覚し、Ａさんは逮捕されることになりました。
（実話を基にしたフィクションです）

 

【金塊密輸事件】

今年、千葉県の成田国際空港で金塊を密輸し、男性３人が逮捕されたという報道がありました。
密輸の手口としては、海外で購入した金塊を体に巻き付け、税関での審査を潜り抜けるという手法で、後に日本国内で現金化し利益を得ていると言われています。
金塊の密輸が起こる背景としては、海外で金塊の購入に消費税（海外では付加価値税等）がかからず、日本国内で買取業者に販売したときに日本の消費税８％分の利益が得られることが理由とされています。
実際に、前述の男性３人は、２２キロの金塊を密輸し、日本国内の貴金属店で換金し利益を得ていたとされています、
来年消費税が１０％に引き上げられることが予定されていることから、今後も金塊の密輸が増えるとみられ、関係機関が取り締まりを強化していくとされています。

 

【金塊密輸で問われる罪】

上記Ａさんの場合、Ａさんの行為は関税法違反と消費税法違反となります。
まず、金塊については関税法上に申告しなければ日本国内に持ち込むことができないものとされており、申告していない場合には関税法違反となります。
また、海外の一部の国では、金塊の購入時に消費税が掛からないことから、消費税法及び地方消費税法によって、日本に金塊を持ち込む際に消費税の支払いが義務付けられています。
金塊の密輸は上記の２つの法律に違反することになります。
それぞれの刑事罰は
・関税法（無許可輸出入等）・・・５年以下の懲役若しくは５００万円以下の罰金又は懲役と罰金の併科（関税法１１１条）
・消費税法・地方消費税法・・・１０年以下の懲役若しくは１，０００万円以下の罰金又は懲役と罰金の併科（消費税法６４条）
となります。
組織的に金塊の密輸を行っていた場合や、大量に金塊を密輸していた場合等は逮捕後の身柄の拘束が長期化する可能性が高く、取り調べも厳しいものになると言われています。
そのような場合は、弁護士に取り調べの対応を相談し、状況によっては弁護活動を依頼することをお勧めします。

千葉県成田市の刑事事件で弁護士をお探しの方、ご家族やご友人が金塊の密輸で逮捕された方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談下さい。
初回相談料：無料
千葉県成田国際警察署までの初回接見費用：３９，２００円

【市原市の公然わいせつ事件】 刑事事件に強い弁護士に相談

2018-12-26

～事件～
千葉県市原市在住のＡさんは、千葉県内の会社に勤務する会社員です。
一人暮らしのＡさんは、早朝にゴミを出す際に、着替えるのが面倒で服を着ない全裸の状態でゴミ出しをしていました。
外で全裸になることに解放感を覚えたＡさんは、その後も全裸でゴミ出しをしているところ、近隣の住民に全裸を目撃されました。
近隣の住民から通報を受けた警察は、後日張り込みを行い、Ａさんが全裸でゴミ出ししているところを現行犯で逮捕しました。
その後、Ａさんが逮捕されたことを知ったＡさんの両親は、弁護士に初回接見を依頼し不起訴処分獲得に向けて弁護を依頼しました。
（実話を基にしたフィクションです）

 

公然わいせつ罪

公然わいせつ罪とは、不特定多数の人の目に触れる場所で公然とわいせつな行為をする犯罪です。
刑法１７４条で罰則が定められており、正式に起訴され有罪判決を受けると、「６か月以下の懲役若しくは３０万円以下の罰金又は拘留若しくは科料」が科せられることになります。
具体的な公然わいせつ罪の行為としては、公共の場（駅や公共の公園）や人が往来する路上で、性器を露出したり他人が羞恥心を感じるような行為を行うことです。
最近公然わいせつ罪で逮捕された事例としては、元プロ野球選手の男性がスーパーの駐車場で、停車していた車内で下半身を露出していたところを警察官に逮捕された例があります。

 

公然わいせつ事件の弁護活動

まず、公然わいせつ罪は刑事事件の中では、比較的軽い犯罪として位置づけられています。
初犯の場合や反省している場合には、不起訴処分や罰金で済むケースが多いと言われていますが、前科・前歴がある場合には懲役刑が言い渡されることもあります。
一方で、そんなに露出していないとか気づかなかったなど被疑事実を否認している場合（公然わいせつに該当する行為をしていない、故意がないと主張する等）には、身柄の拘束が長期化し、最終的に公判（裁判）まで進むケースもあります。
事例毎に弁護活動を紹介していくと
・公然わいせつの犯行を認めている場合には、弁護士を通じて反省していることや再犯防止に努めていること（カウンセリングを受けている等）を捜査機関に示し、刑事罰軽減を図る。
・公然わいせつを否認している場合には、逮捕された直後から取り調べ対応（黙秘など）を弁護士に相談し、その後の事件対応を弁護士に依頼する。
上記の例が挙げられます。
実際に、今年公務員の男性が公然わいせつで起訴された事件の控訴審で、無罪判決（第一審判決破棄）が言い渡された例もあるように、容疑を否認している場合には弁護士に事件対応を依頼することが得策と言えるでしょう。
いずれの場合にも、一度弁護士に相談した上でその後の対応を検討することをお勧めします。

千葉県市原市の公然わいせつ事件で弁護士をお探しの方、ご家族が公然わいせつ事件で逮捕された方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回相談料：無料
千葉県市原警察署までの初回接見費用：３７，３００円

【船橋市の偽計業務妨害事件】　裁判の対応を弁護士に依頼

2018-12-25

～事件～
千葉県船橋市在住のＡさんは、インターネット上に動画配信することで生計を立てていました。
ある日、Ａさんが深夜に動画を生配信していたところ、そのまま寝てしまい具合が悪そうだと感じた視聴者が１１９番通報しました。
その後、Ａさんは、自宅に駆け付けた救急隊に対し、「体調は悪くない、公務員は税金の無駄使い」等の暴言を吐き、救急隊はその場を去りました。
ところが、Ａさんは再び１１９番通報を行い、駆け付けた救急隊に「なんでまた来たの、税金を無駄使いしてるのだから土下座しろ」等の暴言を吐いたことで、救急隊は船橋警察署に通報しました。
駆け付けた警察官が状況を確認し、Ａさんは逮捕されることになり、その後以前にも同様の業務妨害を１０回以上行っていたことから、裁判が開かれることになりました。
（実話を基にしたフィクションです）

 

偽計業務妨害事件

偽計業務妨害とは、人を欺罔したり、相手の不知や錯誤を利用することにより、人の業務を妨害する犯罪です。
刑事事件の中では比較的軽い犯罪であることから、以前はそれほど注目されませんでした。
ところが、インターネットが普及し誰でも気軽に画像を投稿できるようになったことから、世間で認知される犯罪となりました。
今年注目された事件としては、警察官に道を尋ねていた際に覚せい剤に見える白い粉の入った袋をわざと落とし、警察の業務を妨害した事件がありました。
偽計業務妨害は、起訴され有罪判決を受けると「３年以下の懲役または５０万円以下の罰金」が科せられます。（刑法２３３条）
初犯や被害者と示談が成立している場合には、不起訴処分や罰金刑となることが多いと言われています。
一方で、この犯罪の前科・前歴がある人や悪質な犯行の場合は、正式に起訴され裁判が開かれる可能性も十分考えられます。

 

偽計業務妨害の裁判

偽計業務妨害により裁判となった場合には犯行に至った経緯、反省や再犯防止の取り組みを裁判で主張し、刑罰軽減を図る弁護活動が考えられます。

千葉県船橋市の刑事事件でお困りの方、ご家族やご友人が偽計業務妨害で裁判となった方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
刑事事件の対応経験が豊富な弁護士が、偽計業務妨害の裁判に対応致しますので、お気軽にご相談ください。

初回相談料：無料
千葉県船橋警察署までの初回接見費用：３６，３００円

【千葉県長生郡長南町の事後強盗事件】　刑事事件に強い弁護士が

2018-12-24

～事件～
千葉県長生郡長南町在住のＡさんは、万引きをするためスーパーに入店しました。
商品を鞄の中に隠し、店から出たところで店員に声を掛けられ、鞄の中を見せるよう要求されました。
Ａさんは、拒否し立ち去ろうとしましたが執拗に引き留める店員に対し、両手で突き飛ばす暴行を加え立ち去りました。
その後、Ａさん宅に茂原警察署の警察官が訪れ、事後強盗で逮捕されることになり、Aさんの両親は今後の対応を考えて刑事事件に強い弁護士に初回接見を依頼しました。
（実話を基にしたフィクションです）

 

事後強盗

事後強盗とは、相手の財物を窃取した後に、財物の返還や逮捕を回避するなどのため、暴行や脅迫を用いた場合に成立する犯罪です。
上記Ａさんのように、万引き後に引き留めようとする店員や警備員に対し捕まらないように暴行を加えて立ち去った場合は、事後強盗となります。
万引きのみの犯行だと、「窃盗罪」に該当し、逮捕後に起訴され有罪判決を受けると「１０年以下の懲役または５０万円以下の罰金」が科せられます。（刑法２３５条）
しかし、事後強盗に該当すると、強盗として「５年以上の有期懲役」が科せられることになり、刑事罰が重くなります。（刑法２３８条・２３６条１項）

 

事後強盗の刑事弁護活動

上記の事件のような万引きから発展した事後強盗の弁護活動としては、被害者との示談が効果的と言われています。
被害者と示談が成立することで、被害が回復されたとして，最終的な刑事罰が軽減される可能性があります。
また、犯行の態様や暴行の程度によっては事後強盗ではないことを主張することもあります。

上記の示談とともに被害は軽微であったこと又は回復されたことを示し、窃盗や暴行などのより軽い刑事処分で終わらせることも可能です。
いずれの場合でも、早期に刑事事件に強い弁護士に相談し、事件対応を依頼することをお勧めします。

千葉県長生郡長南町の刑事事件でお困りの方、ご家族やご友人が事後強盗で逮捕された方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回相談料：無料
千葉県茂原警察署までの初回接見費用：３９，７００円

【千葉県長生郡睦沢町で少年が誤認逮捕】　少年事件・冤罪事件に強い弁護士が対応

2018-12-23

～事件～
千葉県長生郡睦沢町在住のＡ君は、アルバイトのため深夜に勤務先に向かっていました。
勤務先に向かう途中、警察官に呼び止められ「近隣で強盗事件が発生した」ことを理由に職務質問を受けました。
やましいことがないＡ君は素直に職務質問に応じましたが、強盗の犯人と背丈や服装が似ていることから、次第に警察官に追及が厳しくなりました。
怖くなったＡ君は、その場を立ち去ろうとしましたが、強引に警察官に体を抑え込まれ、そのまま現行犯逮捕されることになりました。
その後、別の人が犯人であることが発覚し、Ａ君は釈放されることになりました。
（実話を基にしたフィクションです）

 

誤認逮捕とは

誤認逮捕とは、捜査機関が無実の人を逮捕してしまうことです。
誤認逮捕は現行犯逮捕で生じやすいと言われ、理由としては逮捕にあたって令状が必要ないことや犯人を逃してはいけない緊急の状況が挙げられます。
最近では、千葉県内で少年２人が傷害の疑いで誤認逮捕され、１５時間身柄を拘束されていたことが報道されていました。
このように、いつ誤認逮捕されるか分かりませんので、誤認逮捕された場合の対応を予め知っておく必要があると言えるでしょう。

 

誤認逮捕された場合の対応

まず、自身が誤認逮捕された場合の対応としては
・犯人ではないことを主張する（場合によっては黙秘する）
・接見に来た弁護士に誤認逮捕であることを伝え、今後の対応を相談する
があります。

また、子供やご家族が誤認逮捕された場合は
・早急に弁護士に接見に向かってもらい状況を確認する
・身柄解放活動が必要であれば、弁護士に対応を依頼する
・アリバイ等を弁護士に伝え，冤罪だと主張してもらう
上記の活動が挙げられます。
前述した少年２人が誤認逮捕された事件では、１５時間で釈放されましたが、真犯人が見つからない場合は拘束が長期化し、勾留される可能性もあります。
初動の対応が遅れると、学校や職場に通うことができず大きな不利益を被ることになります。
ですので、早期に弁護士に相談し接見や身柄解放活動にあたってもらうことをお勧めします。

千葉県長生郡睦沢町の少年事件で弁護士をお探しの方、子供が誤認逮捕された方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回相談料：無料
千葉県茂原警察署までの初回接見費用：３９，７００円

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