～事件～
千葉市緑区在住のＡさんは、千葉県内の会社に勤務する会社員です。
Ａさんの勤務する会社は、風俗店を経営する傍ら大麻や覚せい剤の密売に関与していました。
Ａさんは、これ以上薬物の密売に関与すると、いずれ逮捕され懲役になるのではと考え会社を辞めたいと考えていましたが、会社を辞めることを言い出せずにいました。
ある日、インターネットのニュースに日本版の司法取引が始まるという記事があり、詳しく調べると薬物犯罪も司法取引に該当することが分かりました。
Ａさんは、刑事事件に詳しい弁護士に相談し、司法取引が可能かどうか相談しました。
（実話を基にしたフィクションです）
【日本版司法取引の特徴】
日本で司法取引が導入された背景としては、組織犯罪や企業犯罪へ厳しく対応するためと言われています。
暴力団や犯罪組織が関与している薬物事件や詐欺事件（特殊詐欺等）は、実行役の被疑者を逮捕して取り調べをしたとしても、指示役や犯罪組織の上層部の情報まで聞き出すことが難しいと言われています。
後に仕返しを受ける恐れがあることや、正直に話したとしても大幅に刑事罰が軽減されないこともあり、犯罪捜査が難航しているケースがあります。
そこで、司法取引で刑事罰を軽減する見返りとして犯罪組織の情報を聞き出し、犯罪の撲滅に繋げる狙いがあります。
また、企業犯罪では、巨額の脱税や役員の不正な支出等を申告しやすくし、経済犯罪の解明につなげる狙いがあります。
実際に、昨年企業が起こした不正事件で司法取引が適用されたとされる報道があり、今後も司法取引の適用が拡大していくと言われています。
【日本版司法取引の問題点】
司法取引が拡大する一方で、問題点も指摘されています。
代表的な問題点としては
・犯罪の証拠が供述（被疑者や参考人の発言）に偏り、客観的証拠（証拠となる資料や物）が軽視される可能性がある。
・関係のない人が巻き込まれ、冤罪のリスクが高くなる
がありあます。
また、企業が社員に責任を擦り付けることも可能になるため、社員が個人で刑事罰を受ける可能性もあり、今後慎重な運用が必要と言われています。
実際に、司法取引を利用し刑事罰の軽減を受けたいと検討されている方は、一度弁護士に相談することをお勧めします。
千葉市緑区の刑事事件で弁護士をお探しの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回相談料：無料
千葉県千葉南警察署までの初回接見費用：３７，７００円
