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飲酒し事故を起こした社長 従業員を身代わりに（前編）
自動車事故を起こし、身代わり出頭させた場合の罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所千葉支部が解説致します。
千葉県市原市の交通事件
建築会社の社長Ａさん（４０代・男性）は、現場作業を終えて自動車で会社へ戻る途中、コンビニに立ち寄り、缶チューハイ２本を購入し、飲み干しました。（これにより、Aさんはアルコールの影響により正常な運転ができないおそれがある状態になりました。）
Ａさんは、飲酒をしましたが、そのまま運転を継続しました。
しかし、飲酒したことが原因で、Ａさんは運転を誤ってしまい、道路わきのＶさん宅に激突し、Ｖさん宅の壁を破壊してしまいました。
Ａさんの事故で怪我人はいませんでした。
Ａさんは、飲酒運転していたことが発覚することを恐れ、車を放置してその場から逃走しました。
Ａさんは、逃走中に、信頼している部下であるＢさんへ連絡し「飲酒運転したら事故を起こしてしまい、現在逃走している」と伝えました。
するとＢさんは「Ａ社長が逮捕されたら会社が回らなくなります。ここは私が車を運転していたことにしましょう」と提案しました。
Ａさんはその提案を了承したため、Ｂさんは事故現場に駆け付けました。
事故現場には、すでに現場に警察が駆けつけており、警察はＶさんと話をしていました。
Ｂさんは、警察に対し「自分が運転しました。」と伝え身代わりになろうとしました。
しかし、その後の捜査で、Ａさんが飲酒運転し事故を起こして逃走していたことが発覚しました。
そのため、Ａさんは道路交通法違反の疑いで、Ｂさんは犯人隠避罪の疑いで逮捕され、その後勾留されました。
Ａさんの家族は、Ａさんが勾留されたことを受け、刑事事件を扱う法律事務所に相談することにしました。
（フィクションです）
本ブログは、前編・後編に分かれております。後編はこちら
飲酒運転による物損事故
Ａさんが犯した罪は、飲酒運転と過失による事故の２つだと考えられます。
まず、飲酒運転の禁止については、道路交通法および道路交通法施行令に規定があります。
道路交通法６５条１項
何人も、酒気を帯びて車両等を運転してはならない。
道路交通法１１７条の２の２
次の各号のいずれかに該当する者は、５年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処する。
第１号 第６５条第１項の規定に違反して車両等を運転した者で、その運転をした場合において酒に酔つた状態（アルコールの影響により正常な運転ができないおそれがある状態をいう。）にあつたもの
Ａさんは、身体に政令で定める程度以上にアルコールを保有する状態で車を運転しています。
そのためＡさんは、道路交通法６５条１項、１１７条の２の２第１号，に違反していると考えられます。
これがＡさんの１つめの罪です。
次に、Ａさんは飲酒したことにより、注意義務を怠り、過失によってVさんの住居へ車ごと突っ込んでしまいました。
これも、道路交通法１１６条に規定があります。
道路交通法１１６条
車両等の運転者が業務上必要な注意を怠り、又は重大な過失により他人の建造物を損壊したときは、６月以下の禁錮又は１０万円以下の罰金に処する。
道路交通法１１６条は、過失建造物損壊罪を規定している法律です。
Ａさんの行為は、業務上必要な注意を怠り他人の建造物を損壊したものと考えられますので、道路交通法１１６条にも違反していると考えられます。
次回のブログでは、身代わり出頭をしたＢさんの罪について解説致します。
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飲酒運転による物損事故で起訴された
千葉県柏市で飲酒運転事故を起こし起訴された場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所千葉支部が解説します。
千葉県柏市の飲酒運転事件
地方公務員Ａさんは、職場の同僚と千葉県柏市内の居酒屋でビールを３杯、日本酒を２合飲みました。
友人と解散したあと、Ａさんは酔っぱらった状態ではありましたが、「俺はアルコールに強いから大丈夫」と思い、居酒屋から自宅まで自分で車を運転し帰宅することにしました。
しかし、運転途中に睡魔に襲われ、一瞬眠ってしまったときに、Ａさんの車は中央分離帯に衝突しました。
事故に気付いた目撃者が警察に通報し、Ａさんは駆け付けた千葉県柏警察署の警察官によって、道路交通法違反（酒気帯び）の疑いで逮捕されました。
その後、Ａさんは釈放されましたが、数か月後にＡさんは道路交通法違反で起訴されました。
（フィクションです。）
飲酒運転は道路交通法違反
道路交通法第６５条第１項では、
何人も、酒気を帯びて車両等を運転してはならない。
と飲酒運転を禁止しています。
飲酒運転をした場合、道路交通法に規定された酒気帯び運転または酒酔い運転に抵触する可能性があります。
酒気帯び運転の罪
道路交通法第１１７条の２の２第３号では、飲酒運転した者で、身体に政令で定める程度以上にアルコールを保有する状態にあったものは、３年以下の懲役または５０万円以下の罰金で処すると酒気帯び運転を規定しています。
この身体に政令で定める程度以上にアルコールを保有する状態については、
道路交通法施行令の第４４条の３において、血液１ｍＬにつき０.３ｍｇまたは呼気１Ｌにつき０.１５ｍｇを含む状態としています。
酒酔い運転の罪
道路交通法第１１７条の２第１号では、アルコールの数値に関わらず、正常な運転ができない状態で飲酒運転をすると、酒酔い運転に抵触することが規定されています。
酒酔い運転の罰則は５年以下の懲役または１００万円以下の罰金です。
この酒酔い運転は、酒気帯び運転と異なり、数値の基準が設けられていません。
酒酔い運転は、飲酒量に関わらず、酒に酔った状態で運転しているため、正常な判断が困難となり、事故等の危険性が高いことから厳罰化されていると考えられます。
つまり注意しなければいけないのは、酒酔い運転が成立するには、酒気帯び運転のような明確な数値基準がないため、お酒に弱い人であれば、たとえ飲んだお酒の量が少なかったとしても、酒酔い運転に該当してしまうおそれがあることです。
飲酒運転事故で起訴されたら
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