Archive for the ‘刑事事件’ Category

少年事件の身体拘束

2019-02-14

少年事件の身体拘束

～事例～
千葉市中央区に住む主婦のＡ子は高校２年生の息子がいました。
ある日、千葉中央警察署から「息子さんが事件を起こしてしまい逮捕しました」と連絡がありました。
事件の詳細も分からなかったＡ子はひとまず、刑事事件に強い弁護士に初回接見を依頼することにしました。
すると、弁護士はすぐに千葉中央警察署まで接見に行き、報告を受けたＡ子も息子が強制わいせつ事件を起こしてしまったのだと知ることができました。
このまま身体拘束が長引けば、息子の逮捕が学校に知られてしまうと退学になってしまうと考えたＡ子は少年事件に強い弁護士に弁護活動を依頼しました。
（この事例はフィクションです）

少年事件で逮捕されたら

少年が刑事事件を起こして逮捕されてしまった場合、身体拘束の期間はどの程度になるのでしょうか。
逮捕されてから事件が家庭裁判所へ送られるまでは基本的に成人と同じ刑事訴訟法の規定に沿った流れで事件は進んでいくことになります。
しかし、それぞれの場面で少年法に規定がある場合はその規定が適用されることになります。
身体拘束である勾留については少年法４３条に規定されています。
まず、少年事件においてはやむを得ない場合でなければ勾留が請求されることはありません。（第３項）
なお、やむを得ない場合があるとして勾留が決定されたとしても成人と区別して留置されるなど留置施設内での配慮はあります。
そして、やむを得ない場合ではなかったとしても勾留に代わる観護措置が取られることがあります。（第１項）
この勾留に代わる観護措置は少年法第４４条に規定されており、１０日間の身体拘束で延長は認められていません。

家庭裁判所に送致されてからの観護措置

家庭裁判所に送致されてからの身体拘束については観護措置というものがあります。
この観護措置の期間については２週間で一回の更新が認められており、特定の事件についてはさらに二回の更新が認められています。
通常は一回の更新を含めた４週間であることが多いです。
前述の勾留に代わる観護措置が取られて家庭裁判所に送致された場合には当然に観護措置が取られることになります。
勾留の場合はこのような規定はありませんが、一般的には観護措置を取られることになるでしょう。
実際の期間はどのようになるか
もし、Ａ子の息子が勾留に代わる観護措置を取られてしまうとすると逮捕されたときから最大で４１日間身体拘束されてしまうことになります。
このように１か月を超える身体拘束がされてしまうと学校に知られてしまう可能性も高まりますし、テストなどを受けられないことにより留年などの可能性が高まります。
ただ、これは途中の身体解放がすべて認められなかった場合なので、弁護士が身体解放活動を行っていくことで早期に釈放される可能性はあります。

弁護士の活動

身体解放に向けた弁護士の活動としては、まず検察官の勾留や勾留に代わる観護措置の請求に対して意見書を提出し、勾留や勾留に代わる観護措置決定がされないように活動していきます。
もしも、請求され決定されたとしても今度は取り消しを求めて活動していきます。
もちろん、今回のような強制わいせつ事件などで被害者がいる事件については示談交渉も並行して行っていくことで反省を示していきます。
少年事件では成人とは異なり、要保護性という視点も重視されて処分の判断がされます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では少年事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
まずはフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にてご予約をお取りください。
千葉市中央警察署までの初回接見費用３４，６００円
千葉少年鑑別所までの初回接見費用３４，７００円

万引きで逮捕

2019-02-13

万引きで逮捕

～事件～
千葉県富津市在住のＡさんは、千葉県内の飲食店に勤務するアルバイトです。
Ａさんは、金銭的に困窮していることから、定期的にスーパーや家電量販店で万引きを行い、インターネットで転売し利益を得ていました。
ある日、いつものように家電量販店に入店し、商品を鞄の中に入れ店から出たところを保安員に引き留められました。
Ａさんは、店内の別室に連れていかれ鞄の中に入れた商品を出し、買い取ったうえで過去の万引きについて問いただされました。
その後、警察が駆け付けＡさんと店舗から事情を聴き、本件万引きの被害が大きいことや余罪があることで逮捕されることになりました。
Ａさんは、本件の被害店舗と過去の万引きについても弁償をしたいと考え、刑事事件に強い弁護士に示談を依頼しました。
（実話を基にしたフィクションです）

【万引きで逮捕】

万引きというと軽微な犯罪と思われがちですが、犯行の態様によっては逮捕される可能性は十分にあります。
逮捕される場合とされない場合の基準は曖昧と言われていますが、
・反省の態度を示していること
・身元引受人がいること
・商品の買取（被害弁償）を行い、今後二度と店舗に入店しないこと
以上の条件が揃っている場合であれば、逮捕される可能性は低くなりますが、必ず逮捕されないというわけではありません。
また、逮捕されなかった場合でも、在宅の状態で刑事事件が進むことになり、最終的に検察官が起訴するかどうかを判断することになります。

【万引きで逮捕された場合の対応】

万引きで逮捕された場合は、すぐに弁護士に接見要請を行い、取り調べの対応方法や今後の処分の見込みを聞くことがいいでしょう。
弁護士は、本人や本人の家族から接見要請があった場合、時間の制限なく面会することができます。
また、弁護士と接見することで、今後の刑事手続きの流れや示談の方法について把握することができます。
ただし、被害者によっては示談を一切受け付けていないこともありますので、詳しくは弁護士に相談することをお勧めします。

千葉県富津市の刑事事件で弁護士をお探しの方、ご家族やご友人が万引きで逮捕されて方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回相談料：無料
千葉県富津警察署までの初回接見費用：弊所までお問合せ下さい

覚せい剤で執行猶予判決

2019-02-12

覚せい剤で執行猶予判決

～事件～
千葉県鎌ケ谷市在住のＡさんは、千葉県内の飲食店に勤める会社員です。
Ａさんは、夜勤が多いことや勤務時間が長いことに対しストレスを感じ、体調の悪い日々が続いていました。
ある日、深夜に常連客のＢさんが来店し、Ａさんが疲れているように見えたことから、知人のＣさんを紹介しました。
Ａさんは、Ｃさんから疲れの取れる薬と称した覚せい剤を無料で入手し、実際に使用したところ疲れが一気に消し飛んだような感覚を得ました。
しかし、その効果は長続きせず、再度覚せい剤を欲するようになり、Ｃさんから覚せい剤の購入を続けました。
Ａさんは、会社も休みがちになり、勤務中も集中力がないことから解雇となり、自宅で引きこもる生活を送るようになりました。
その後、Ｃさんが覚せい剤取締法違反で逮捕されたことをきっかけに、Ｃさんの顧客であるＡさんも覚せい剤取締法違反で逮捕されることになりました。
Ａさんは、逮捕後に接見に来た弁護士に、執行猶予について詳しく聞くことにしました。
（実話を基にしたフィクションです）

【覚せい剤で執行猶予】

覚せい剤で逮捕され、その後執行猶予判決を受けたという芸能人や有名人の報道を目にする機会があると思います。
覚せい剤に手を染めた原因としては、ストレスが溜まっていたことや軽い気持ちでやった等、様々な理由があります。
有名人や一般人を問わず、初犯で覚せい剤の使用や所持で逮捕後に起訴された場合、執行猶予判決となることが多いと言われています。
執行猶予とは、執行猶予期間中に他の犯罪を犯さなければ、判決の効力を生じさせない、つまり執行猶予期間を経過すれば刑の言渡し無かったことになります。
執行猶予期間中は、刑務所に服役することなく今までと変わらない生活を送ることができます。
ただし、覚せい剤取締法違反で執行猶予判決を受けた者の再犯率は６０％を超えていると言われ、本人の努力だけでは覚せい剤を辞められないという問題が指摘されています。
執行猶予期間中に、病院や薬物依存症の患者をサポートする施設に通っている人もいますが、全員が通って再犯防止に努めているとは言えないのが現状です。

【覚せい剤事件の弁護活動】

覚せい剤事件で初犯の場合執行猶予判決が多いと言われていますが、何もしないで全員が執行猶予判決を受けれるとは限りません。
反省の態度が見えない場合や再犯防止に努めていると見えない場合には、初犯でも実刑判決が言い渡されることもあります。
事件毎によって弁護活動が異なりますが、弁護士のアドバイスに従って取り調べや公判の対応をすることで、執行猶予判決を獲得できる可能性が高くなります。
ですので、覚せい剤事件で執行猶予判決を獲得したい方は刑事事件に強い弁護士に相談することをお勧めします。

千葉県鎌ケ谷市の刑事事件で弁護士をお探しの方、ご家族やご友人が覚せい剤取締法違反で逮捕された方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回相談料：無料
千葉県鎌ケ谷警察署までの初回接見費用：３７，９００円

 

高校生による爆破予告

2019-02-11

高校生による爆破予告

～事件～
千葉県印旛郡酒々井町在住の高校生Ａ君は、大学受験を控えた受験生です。
Ａ君は、希望の大学に進学するために日々勉強していましたが、なかなか思うように成績が伸びず、希望の大学に合格できる可能性が低い状態で試験を受けました。
その結果、不合格となり、Ａ君は希望していた大学とは異なる大学に進学することになりました。
Ａ君は、進学を希望していた大学の試験の内容が例年と異なり、そのせいで合格できなかったと考え、仕返しをしようと考えました。
その後、Ａ君は希望していた大学に対して、ＦＡＸと大学の問い合わせフォームに対し、「校舎を爆破する」等のメッセージを送りつけました。
大学が警察に通報し、ＦＡＸの送信元や通信履歴を調べた結果Ａ君の犯行が明らかとなり、Ａ君は逮捕されることになりました。
(この事件はフィクションです)

【爆破予告】

以前、イベント会場を爆破するとＳＮＳ上に書き込んだ高校生が逮捕されたことがありました。
大人だけではなく、２０歳未満の未成年でも爆破予告をすれば逮捕されることがあります。
爆破予告の方法としては、手紙やＦＡＸ等のアナログな方法やＳＮＳやインターネットの掲示板上に書き込むなど方法は様々です。
爆破予告は、威力業務妨害罪や脅迫罪、強要罪に該当することになり、犯行の態様や被害の状況によって適用される法律が異なります。

【爆破予告の処分】

少年事件の場合、最終的な処分は家庭裁判所が下すことになります。
処分に関しては、成人が科せられる刑事罰を考慮して判断されることになります。
成人が初犯で爆破予告（威力業務妨害罪、脅迫等）を行った場合、余程悪質でなければ執行猶予判決になることが多いと言われています。
ですので、少年の場合には保護観察処分となることが多く、反省の態度が見えない場合や更生の必要がある場合には少年院に送られることもあります。
また、高校や進学予定の大学からの処分も考えられます。
高校在学中に事件を起こした場合には、退学や謹慎等の厳しい処分が考えられます。
校則によって取り扱いがことなるため一概には言えませんが、校則の厳しい私立高校等は退学処分となる可能性があり、高校を卒業できなくなり大学進学も困難になります。
一方、大学在学中に事件を起こした場合には、大学にもよりますが、退学や謹慎等の処分はしないというケースもあります。
余程重大な犯罪（強盗殺人等）を起こさない限り、警察から大学に連絡する制度がないため、大学側が事件を把握すること自体が稀と言えます。
逮捕等の身体拘束を受け出席日数が足りず、進級できない等はありますが、大学側からの処分はあまり考えられません。
ですが、事件によっては学校対応が必要になることもあり、その場合は少年事件に強い弁護士に相談することをお勧めします。

千葉県印旛郡酒々井町の少年事件でお困りの方、子供が爆破予告で逮捕された方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回相談料：無料
千葉県佐倉警察署までの初回接見費用：３６，６００円

刑事事件で鑑定留置

2019-02-10

刑事事件で鑑定留置

～事件～
千葉県印西市在住のＡさんは、千葉県内で勤務するＯＬです。
Ａさんは、男性Ｂさんと長年交際していましたが、最近連絡が取れず心配していたところ、友人からＢさんが別の女性と遊んでいるところを目撃したと聞きました。
Ａさんは、Ｂさんを問い詰めたところ浮気を認め、別れたいという申し出を受けました。
精神的に大きなショックを受けたＡさんは、別れたら殺す等とＢさんに言いましたが、Ｂさんは取り合うことは無く、結局ＡさんとＢさんは別れることになりました。
Ａさんは、Ｂさんに仕返しをしたいと考え、Ｂさんの家に動物の死骸やゴミ等を送り付け嫌がらせを行いました。
その後、Ａさんは逮捕されることになり、精神状態を把握するため鑑定留置されることになりました。
（実話を基にしたフィクションです）

【鑑定留置とは】

鑑定留置とは、刑事事件の被疑者・被告人が精神障害等で刑事責任を問うことができない可能性がある場合に取られる措置です。
病院や専門の施設に被疑者・被告人を留置し、精神状態や心身状態を判断し、最終的に刑事責任能力の判断が行われます。
すべての事件で鑑定留置が行われるだけでなく、捜査機関が必要と判断した場合にのみ、裁判所に対して鑑定留置の請求を行い、裁判所に認められた場合に行われます。
鑑定留置の対象となる事件としては、猟奇的な殺人事件や動物虐待事件等が対象となります。
これらの事件では、起訴する前に鑑定留置が行われ、鑑定の結果罪に問うことができるかを判断し、罪に問える場合は起訴、できない場合は不起訴となることが多いです。
昨年、千葉県であった事例では、男性が親戚の家族４人を殺害した事件で、鑑定留置の結果、刑事責任能力が無いと判断され不起訴処分となりました。
一方で、新幹線内で乗客を殺傷した事件では、刑事責任能力があると判断され、起訴されています。
鑑定留置は、一般的に２～３か月間行われることが多く、この間に医師や専門家の診断を受け、その結果をもとに捜査機関が起訴の判断を行います。

千葉県印西市の刑事事件で弁護士をお探しの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回相談料：無料
千葉県印西警察署までの初回接見費用：弊所までお問合せ下さい

刑事事件での黙秘権

2019-02-09

刑事事件での黙秘権

～事件～
千葉県八街市在住のＡさんは、千葉県内の会社に勤務する派遣社員です。
Ａさんは、ＳＮＳで知り合った女子高生を金銭を支払い性交渉をしたとして、警察に逮捕されることになりました。
警察での取り調べで、余罪について厳しく追及され、過去に同様の事件を起こしていないかどうかを聴取されました。
Ａさんは、覚えていないと答えましたが、実際には他に５名の女子高生と金銭を支払い性交渉を行っていました。
正直にすべて話すべきかどうか迷ったＡさんは、接見に来た弁護士に取り調べの対応を相談し、黙秘権について詳しく聞きました。
（実話を基にしたフィクションです）

【黙秘権とは】

黙秘権とは、刑事事件が行われる取り調べの際に、発言を拒否できる権利です。
黙秘権は、憲法と刑事訴訟法で認められている権利で、憲法には「何人も自己に不利益な供述を強要されない」と規定されています。
刑事訴訟法には、「取り調べに際しては、被疑者に対し、あらかじめ、自己の意思に反して供述をする必要がない旨を告げなければならない」と規定されています。
ですので、捜査機関側が黙秘権があることを告げずに自白を強要した場合には、憲法や法律違反となります。

【黙秘権の行使】

では、黙秘権を行使する状況はどのようなタイミングがあるのでしょうか。
実際のケースでは、
・警察からの取り調べを受けている時
・検察官から取り調べを受けている時
・裁判の場で尋問を受けている時
があります。
黙秘権を行使するには、取り調べが始まるタイミングに黙秘権を行使する旨伝えたり、終始黙り続けることで事足ります。
また、取り調べの過程で、余罪の取り調べが行われることもあり、逮捕された件については取り調べに応じ、余罪については黙秘権を行使するといったことも可能です。

【黙秘権の注意点】

黙秘権について解説しましたが、注意する点もあります。
まず、黙秘権を行使した場合、取り調べが難航し捜査が長引くことになり、身体拘束が長期化する可能性があります。
自白を強要されることは少なくなってきていますが、取り調べを多数回、長時間行い自白した方が楽になるような状況に持っていかれることもあります。
また、明らかな物的証拠がある場合には、黙秘権を行使してもあまり意味をなさないこともあります。
いずれの場合にも、取り調べで黙秘権を行使するべきかどうかは、刑事事件に強い弁護士に相談した上で対応することをお勧めします。

千葉県八街市の刑事事件でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回相談料：無料
千葉県佐倉警察署までの初回接見費用：３６，６００円

覚せい剤の輸入で無期懲役

2019-02-08

覚せい剤の輸入で無期懲役

～事件～
千葉県在住のＡさんは、海外から洋服を輸入し国内で販売するビジネスを営んでいます。
Ａさんは、仕入先の海外で覚せい剤の売人と出会い、酒に覚せい剤を仕込ませた瓶を日本に輸入してほしいと頼まれました。
Ａさんは、一度は断りましたが、報酬が多額だったため仕事の依頼を受け、仕入れた洋服と一緒に覚せい剤の入った酒を輸入しました。
その後も、仕入先に行くたびに仕事を引き受け多額の報酬を得ていましたが、ある日成田国際空港にて覚せい剤を持ち込もうとすると、税関の職員に止められ、荷物を調べられた結果覚せい剤を持ち込もうとしていることが判明し、成田国際空港警察署の警察官に逮捕されました。
Ａさんは、覚せい剤取締法違反で起訴され、第一審判決で無期懲役判決を受けました。
あまりにも厳しい判決だと考えたＡさんは、刑事事件に強い弁護士に控訴審の弁護活動を依頼しました。
（実話を基にしたフィクションです）

【覚せい剤の輸入】

昨年、覚せい剤取締法違反と関税法違反の罪に問われた外国籍の男性の裁判員裁判が千葉地方裁判所で行われ、男性に対して懲役２２年と罰金１，０００万円が言い渡されました。
男性は、海外から覚せい剤を溶かしたテキーラの瓶を約１，０００本輸入しようとした疑いが持たれています。
このように、覚せい剤の輸入・営利目的の輸入は非常に重い刑事罰が科せられることになります。
ですが、毎年のように日本国内に覚せい剤を輸入しようとして逮捕される人が後を絶たず、逮捕されている人も氷山の一角と言われています。
その背景としては、一度でも覚せい剤の輸入に成功すると、多額の金銭を手にいれることできるためと言われています。
もちろん、覚せい剤の輸入に成功した後でも、捜査機関が販売ルートを捜査した結果輸入者に辿り着くこともあり、いつ逮捕されてもおかしくない状況と言えます。

【覚せい剤輸入の刑事罰】

覚せい剤の輸入は、覚せい剤取締法違反となります。
上記Ａさんのように、営利目的と考えられる量や回数の輸入を行っていた場合、逮捕後に起訴され有罪判決を受けると、「無期又は３年以上の懲役、情状により１，０００万円の罰金を併科」が科せられることになります。
初犯の場合でも、懲役刑が科せられることは珍しくなく、実刑が科せられた結果刑務所に入ることは十分考えられます。
余程悪質な場合や反社会的勢力の一員として輸入していた場合でなければ、無期懲役となる可能性は低いといえますが、それでも２０年前後の懲役刑となる可能性があります。
少しでも刑事罰を軽減したい場合や、裁判員裁判の担当弁護士をどうするか検討している場合は、一度刑事事件に強い弁護士に相談することをお勧めします。

千葉県成田市の刑事事件でお困りの方、ご家族やご友人が覚せい剤の輸入で逮捕された方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回相談料：無料
千葉県成田国際空港警察署までの初回接見費用：３９，２００円

過剰防衛で逮捕②

2019-02-07

過剰防衛で逮捕②

～事件～
千葉県大網白里市在住のＡさんは、千葉県内の会社に勤務する会社員です。
Ａさんは、空手の有段者で一般の人より、権利侵害に対しての防御力が高い人です。
ある日、Ａさんが繁華街を歩いていると、通りすがりに高校生の少年と肩がぶつかり因縁をつけられました。
Ａさんは、少年に謝罪しまし立ち去ろうとしましたが、少年が引き留め金銭等を要求し、その後顔や腹を殴られました。
Ａさんは我慢し逃げようとしましたが、少年が執拗に殴られたため、Ａさんは反撃に転じました。
警察が駆け付け、Ａさんと少年から事情を聴き、後日改めて事情聴取をすると言われ、不安になったＡさんは刑事事件に強い弁護士に相談することにしました。
（実話を基にしたフィクションです）

【正当防衛が成立する条件】

前回、正当防衛が成立する条件を解説しましたが、今回は具体的な内容について解説します。
まず、１つ目の条件である不正の侵害であるかどうかですが、この場合の侵害の対象は被害者の生命や身体、財産です。
これらの対象に対して、相手が正当な理由なく侵害する行為を行ってきた場合に、不正の侵害があると考えられます。
２つ目の条件の急迫性があるかどうかについては、相手の侵害行為が現在行われている場合にのみに限られます。
今まさに相手が刃物を持って襲い掛かってくるような場合が対象となり、過去や未来に行われるであろう出来事については正当防衛の対象とはなりません。
３つ目の条件は、正当防衛の必要性です。
その場から立ち去ることができる状況や相手を諭すことが可能であったと認められる場合、正当防衛の必要性が認められないことがあります。
４つ目の条件の相当性は、正当防衛として行った行為が、自身の権利を防衛するために必要最小限度の行為であったかどうかがポイントになります。
例えば、権利侵害者が高齢の女性で、素手で攻撃してくるのに対し、２０代の男性が金属バットを持って反撃するという行為は、相当性がないと判断され過剰防衛となります。
最後に、防衛の意思については、相手からの権利侵害に乗じて反撃しようと考えてたと認められる場合には防衛の意思はないと考えられています。
当時の状況等を考慮して判断され、防衛の意思が認められなければ、過剰防衛となります。

【過剰防衛と認められた場合】

正当防衛が認められると、違法性が否定されることになり、刑事上の責任を追及されることはありません。
ただし、正当防衛と過剰防衛の判断は難しく、当時の状況を考慮して判断されることになります。
また、１つでも正当防衛の条件を満たさなかった場合、過剰防衛となってしまい、悪意がない場合でも罪に問われる可能性があります。
もし、正当防衛で行った行為で警察から取り調べを受けている場合には、一度刑事事件に強い弁護士に相談することをお勧めします。

千葉県大網白里市の刑事事件でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回相談料：無料
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過剰防衛で逮捕①

2019-02-06

過剰防衛で逮捕①

～事件～
千葉県旭市在住のＡさんは、千葉県内の会社に勤務するサラリーマンです。
Ａさんは、金曜日の勤務終了後に同僚の歓送迎会に出席し、転勤する同僚を労っていました。
歓送迎会が終了し店を後にすると、２次会が催されることになり、店の前で待っていると通行人Ｖさんから「邪魔だ」と言われました。
Ａさんが道を譲りましたが、Ｖさんはその後も言いがかりをつけＡさんの胸倉を掴み襲い掛かりました。
Ａさんは、Ｖさんに顔を二度殴られた末反撃に転じ、Ｖさんが流血するまで殴り続けました。
その後、警察が駆け付けＡさんは事情を説明しましたが、Ａさんの行為は過剰防衛と見なされ逮捕されることになりました。
（実話を基にしたフィクションです）

【過剰防衛とは】

正当防衛という言葉は、広く一般的に知られており、テレビ番組の特集等で目にする機会が多いと思います。
ただ、言葉だけが先行し、具体的にどういう場合に正当防衛が成立するかまで理解している人は少ないと言われています。
正当防衛だと思って行った行為が、正当防衛に該当せず過剰防衛となり、暴行罪や傷害罪で逮捕されたという事例も少なくありません。
過剰防衛となった場合、暴行の被害者と加害者の両方となり、刑事・民事の責任を追及される事態に発展します。
また、正当防衛が成立している場合でも、トラブルの現場にいたことで逮捕される可能性もあり、身体拘束され職場や学校に行けなくなることもあります。

【正当防衛が成立する条件】

まず、正当防衛とは、刑法３６条に定められている規定で、「急迫不正の侵害に対して自己または他人の権利を防衛するためやむを得ずした行為」とされています。
条文上ではどのような場合に正当防衛が成立するかが理解しにくい部分があります。
具体的な条件としては
・不正の侵害であるかどうか
・急迫性があるかどうか
・防衛行為の必要性があるかどうか
・防衛行為の相当性があるかどうか
・防衛の意思があったかどうか
となります。
上記の条件をすべて満たした場合にのみ、正当防衛が成立することになります。
次回は、正当防衛の各条件について詳しく解説していきます。

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賭け麻雀で取り調べ

2019-02-05

賭け麻雀で取り調べ

～事件～
千葉市若葉区在住のＡさんは、千葉市内で飲食店を経営しています。
Ａさんは、飲食店経営者の知り合い達とよく賭け麻雀をして楽しんでいました。
ある日、知り合いといつものように雀荘で賭け麻雀をしていると、警察官が雀荘を訪れ、Ａさん達に賭け麻雀をしていないかどうか尋ねてきました。
Ａさん達は、賭け麻雀はしていないとウソの主張をしましたが、今度個別に千葉東警察署で事情を聴きたいと言われ、一週間後に取り調べが行われることになりました。
Ａさんは、逮捕されると飲食店が経営できなくなることから、刑事事件に強い弁護士に取り調べ対応を相談しました。
（実話を基にしたフィクションです）

【賭け麻雀】

過去に、賭け麻雀をして摘発された芸能人や元プロスポーツ選手がいます。
一般の人でも、友人達と金銭を掛けて麻雀をしたり、フリー（一人）で雀荘に行きその場にいる人と賭け麻雀をする人が多いと言われています。
基本的に、金銭を掛けて麻雀をすることは法律に違反しますが、賭け麻雀すべてが事件化することは稀で、低額のレートであれば摘発の可能性は低いと言われています。
一方、高額のレートで賭け麻雀をしていて捜査機関に発覚した場合には摘発される可能性が高く、犯行の態様によっては逮捕されるケースもあります。
賭け麻雀が発覚する経緯としては、捜査機関への通報や雀荘が反社会的勢力（暴力団等）と付き合いがあり捜査の過程で摘発されるというケースが多いです。

【賭け麻雀で逮捕されると】

賭け麻雀は、賭博罪に該当します。
賭博罪が成立するための条件としては、財物（金銭や貴金属、土地等）を賭け、勝者が財物を得て敗者が財物を失った場合に成立します。
一度のみの犯行とみなされた場合には、単純賭博罪となり逮捕後に起訴され有罪判決を受けると、「５０万円以下の罰金又は科料」が科せられることになります。
また、常習的に賭け麻雀をしていたとみなされた場合、常習賭博罪となり、「３年以下の懲役」が科せられる可能性があります。
ただし、実際のケースでは逮捕される可能性は低く、在宅で捜査が進むことが多いと言われています。
友人達と賭け麻雀をしていた程度であれば、警察からの注意で済むこともあります。
一方、掛け額が高額な場合や反社会的勢力と繋がりのある雀荘で賭け麻雀をしていた場合には、詳しく取り調べがされることもあり、最悪の場合逮捕されることもあります。
そのような事態になる前に、一度刑事事件に強い弁護士に取り調べの対応を相談し、逮捕の可能性を下げることが得策と言えます。

千葉市若葉区の刑事事件でお困りの方、ご家族やご友人が賭け麻雀で取り調べを受ける方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回相談料：無料
千葉県千葉東警察署までの初回接見費用：３５，８００円

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