Archive for the ‘暴力事件’ Category
【千葉県松戸市の強要未遂事件で会社員を逮捕】 弁護士が接見対応
【千葉県松戸市の強要未遂事件で会社員を逮捕】 弁護士が接見対応
～事件～
千葉県松戸市在住のＡさんは、女性Ｖさんに対してみだらな行為を強要したとして、千葉県松戸警察署の警察官に逮捕されました。
Ａさんは、親しい関係となったＶさんに対し、ＳＮＳを通じでみだらな行為を強要し、不安を感じたＶさんが警察に相談したことで事件が発覚しました。
千葉県松戸警察署からＡさんを逮捕したと連絡を受けたＡさんの両親は、弁護士に接見に向かってもらいました。
（実話を基にしたフィクションです）
【強要とは】
強要とは、暴行や脅迫を用いて、相手に義務のないことを行わせる犯罪行為です。
事件化した例としては、洋服店の従業員にクレームをつけた上で土下座させ、その画像をＳＮＳ上に投稿した人が逮捕された例があります。
実際に強要が成立する条件としては
①生命や身体等に対し害を加えると告知すること
②脅迫や暴行を用いること
③義務のないことをさせること、権利義務を妨害すること
上記の行為を行った場合に強要が成立することになります。
また、未遂も処罰の対象となるので、結果として相手が義務のないことをしなかった場合でも事件化する可能性があります。
実際に逮捕後起訴され有罪判決を受けると、「３年以下の懲役」が科せられることになります。（刑法第２３３条）
罰金刑が規定されていないので、有罪の実刑判決を受けると実際に刑務所に収容される可能性がありますが、実際には被害者と示談が成立していれば不起訴処分で済んだり、起訴されても執行猶予判決が下される場合が多いです。
【逮捕された人と会うには】
警察に逮捕されると、その後の勾留がなされるまで，原則家族や友人は逮捕された人と面会することはできず、逮捕された理由や当時の状況を捜査機関から教えてらうことはできません。
その場合、弁護士は逮捕されている人（被疑者）と面会することができるので、家族等としては弁護士に接見を依頼し当時の状況を聞いてもらい、事態を把握することが得策と言えます。
千葉県松戸市の刑事事件でお困りの方、ご家族やご友人が強要未遂で逮捕され接見を希望の方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください
初回相談料：無料
千葉県松戸警察署までの初回接見費用：３９，４００円
【千葉県市川市の小学生が起こした傷害事件】 少年事件に強い弁護士に相談
【千葉県市川市の小学生が起こした傷害事件】 少年事件に強い弁護士に相談
～事件～
千葉県市川市在住のＡ君は、友人Ｖ君に暴行を働き怪我を負わせたとして、市川児童相談所で一時保護されました。
Ａ君は、Ｖ君と些細なことでトラブルになり、喧嘩の結果Ｖ君が骨折するまで暴行を働き、学校の先生が千葉県市川警察署に通報しました。
その後、同署の警察官が学校に駆け付け、事件を児童相談所に通告し、その後Ａ君は児童相談所で一時保護されることになりました。
Ａ君の両親は、今後の処分の流れとＶくんとＶ君の両親に謝罪を含め示談したいと考え、少年事件に強い弁護士に相談しました。
（実話を基にしたフィクションです）
【小学生が起こした傷害事件】
刑法では、１４歳未満の少年には刑事責任能力が無いと規定されており、１４歳以上の少年とは違う手続きを取ることになります。
このような１４歳未満の小学生や中学生が起こした事件を、「触法事件」と言い、Ａ君の起こした事件の場合には「傷害触法事件」という呼び方になります。
触法事件の流れとしては
①事件が発生し警察が調査
②警察が重大な事件と判断した場合、児童相談所長に送致
③家庭裁判所での審判が必要と判断された場合、家庭裁判所に送致
という流れで手続きが進むことになります。
この間、警察署等の収容施設で身柄を拘束されることはありませんが、児童相談所に一時保護という形で２か月の範囲内で過ごすことがあります。
ただし、一時保護の状態で事件が家庭裁判所に送られると、少年鑑別所に収容されることになり、その間は学校に通うことができなくなります。
【触法事件の弁護活動】
触法事件の場合、速やかに弁護士に相談し、付添人に選任し弁護活動を依頼することが得策と言えます。
触法事件を含めた少年事件の場合、身体拘束（触法事件の場合は保護）されると、学校に通えなくなることで退学や授業についていけなくなるリスクにさらされたり、精神的に不安定になることなどの不利益が多いと言われています。
身体拘束の可能性を下げるために、早期に弁護士が関係各所の対応にあたることが重要となります。
また、被害者がいる事件の場合には、被害者との示談交渉を行い和解して，被害を回復することも可能です。
事件毎に対応が異なるので、詳しくは少年事件に強い弁護士に相談することをお勧めします。
千葉県市川市の少年事件でお困りの方、子供が傷害事件を起こしてしまった方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談下さい。
お問合せ先：フリーダイヤル ０１２０－６３１－８８１
【千葉市若葉区のイベントでの器物損壊事件】 示談交渉は弁護士に相談
【千葉市若葉区のイベントでの器物損壊事件】 示談交渉は弁護士に相談
～事件～
千葉市若葉区在住のＡさんは、飲食店の看板や設備を壊したとして、飲食店から千葉県千葉東警察署に被害届が提出されました。
Ａさんは、週末に開かれたイベントに友人達数人で参加していたところ、勢いで路上の飲食店の看板を倒し設備を壊す等しました。
その後、飲食店が防犯カメラの画像をＳＮＳ上にアップし、「今被害弁償をすれば被害届を取り下げる」旨の投稿をし、Ａさんは被害弁償について弁護士に相談しました。
（実話を基にしたフィクションです）
【イベントでの器物損壊事件】
器物損壊とは、他人の物を損壊させる又は傷害させることを言います。
イメージしやすい例としては、単純に物を壊す行為ですが、物の効用を害する行為（食器に放尿する等）も器物損壊に該当する行為となります。
近年、１０月末になるとハローウィンで繁華街に仮装した人が集まり、盛り上がった勢いでトラブルに発展するケースが急激に増加しています。
今年も、東京都渋谷区に集まった人が痴漢や盗撮、暴行等で逮捕されたという報道がなされ、中には軽トラックを横転させられたとして被害届が提出されたという報道もありました。
その場で逮捕されなくても、後日防犯カメラの映像から犯罪行為を行っていたことが発覚すると、警察署での事情聴取や逮捕され身柄を拘束されることは十分に考えられます。
【器物損壊の示談交渉】
器物損壊罪に該当する行為を行い、逮捕後に起訴され有罪判決を受けると「３年以下の懲役又は３０万円以下の罰金」が科せられることになります。（刑法第２６１条）
ただ、器物損壊自体が、比較的軽微な刑事事件ということもあり、余程悪質な器物損壊行為がなければ、逮捕され身柄が拘束される可能性は低いと言えます。
また、被害届が提出される前に示談交渉を行い、被害弁償を行えば、刑事事件化を防ぐことも可能になります。
【器物損壊の弁護活動】
器物損壊の弁護活動としては、被害者と示談し被害弁償することが効果的と言われています。
性犯罪事件と比べると、加害者と被害者双方で交渉の場を持ちやすいですが、示談交渉がまとまらないことも十分に考えられます。
また、器物損壊の他に暴行や傷害の余罪がある場合は双方で示談することはさらに難しくなるので、弁護士に示談交渉を依頼することをお勧めします。
千葉市若葉区の刑事事件でお困りの方、ご家族やご友人が器物損壊事件を起こし示談交渉を検討されている方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回相談料：無料
千葉県千葉東警察署までの初回接見費用：３５，８００円
【千葉県長生郡長生村の高校生が決闘で逮捕】 少年事件に強い弁護士が対応
【千葉県長生郡長生村の高校生が決闘で逮捕】 少年事件に強い弁護士が対応
～事件～
千葉県長生郡長生村在住のＡ君は、同じ高校のＶ君に決闘を申し込んだとして、千葉県茂原警察署の警察官に逮捕されました。
Ａ君は、交友関係でＶ君とトラブルになり、互いに決闘することに同意しました。
その後、決闘が行われ、Ａ君がＶ君に怪我を負わせたところに警察官が駆け付け、Ａ君とＶ君共に逮捕されることになりました。
（実話を基にしたフィクションです）
【決闘とは】
決闘とは、２人以上の者が事前に日時や条件、場所等を約束した上で戦うことを言います。
法治国家ではこうした私闘は望ましくありません。しかし，暴行では戦うことに同意していると刑罰法規では規制できませんが，決闘罪によりこうした適切でない争いを規制することにしています。
もっとも決闘で逮捕や罪に問われるケースがあまりなく、身近な事件とは言えないのが現状です。
しかし、未成年者の「タイマン」などが決闘罪で逮捕されることがおおくなっています。不良同士のトラブル等が決闘と判断されるケースが多いのです。
【決闘で問われる量刑】
成人の場合、決闘を申し込んだり、実際に決闘を行うと「決闘罪に関する件」に違反することになります。
実際に決闘を行い、逮捕後に有罪判決を受けると「２年以上５年以下の懲役」が科せられることになります。（決闘罪に関する件２条）
また、決闘に立ち会った人や決闘の場所を提供した人も処罰の対象となります。
決闘の中で相手に怪我を負わせた場合や、死亡させた場合には決闘罪ではなくその他の刑法が適用されることになります。
【高校生が決闘で逮捕】
高校生が決闘で逮捕されるケースとしては、対立するグループとの争いの中で、事前に申し合わせたケンカが決闘とみなされ逮捕されることが挙げられます。
一度逮捕されると、長期間身柄が拘束される可能性があり、その間は学校に通うことはできません。
最終的な処分は家庭裁判所が判断することになりますが、最も重い処分としては最大２年間少年院に収容されることです。
早い段階で弁護士に相談し、警察や関係各所の対応をすることで長期間の身柄拘束を回避することを回避することも可能ですので、一度少年事件に強い弁護士に相談することをお勧めします。
千葉県長生郡長生村の少年事件でお困りの方、子供が決闘罪で逮捕された方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
【千葉県夷隅郡御宿町の風俗店利用客を恐喝し逮捕】 弁護士が対応
【千葉県夷隅郡御宿町の風俗店利用客を恐喝し逮捕】 弁護士が対応
～事件～
千葉県夷隅郡御宿町在住のＡさんは、自身が経営する風俗店の利用客から金銭を脅し取ったとして、千葉県いすみ警察署の警察官に逮捕されました。
Ａさんは、千葉県内で派遣型風俗店を経営し、利用客に対して「本番行為を強要した」、「家族や会社に連絡する」等と脅し、１００人以上から金銭を脅し取っていました。
利用客の１人が警察に被害を訴え、いすみ警察署がＡさんと風俗店を調べた結果、恐喝行為をしていたことが発覚しました。
（実話を基にしたフィクションです）
【風俗店利用客を恐喝】
一般的な風俗関係のトラブルとしては、利用客が女性従業員に対し本番行為や想定されていないサービスを強要することでトラブルや事件となることがあります。
その後、女性従業員や風俗店と示談交渉を行い和解するといったケースもあります。
一方で、利用客が本番行為等を強要していないにも関わらず、風俗店側が因縁をつけ家族や職場に連絡すると脅して金銭を奪い取るケースもあります。
警察に被害を訴えた場合、恐喝罪が成立する可能性が高いですが、事件が発覚し家族や職場に風俗店を利用していたことが発覚することを後ろめたく思い、泣き寝入りすることもあります。
【恐喝罪で逮捕されると】
上記Ａさんの場合、風俗店の利用客を脅し、金銭を奪い取っている行為が「恐喝罪」に該当します。
逮捕後、正式に起訴され有罪判決を受けると「１０年以下の懲役」が科せられます。（刑法２４９条１項）罰金刑が規定されておらず、比較的重い刑事罰となっています。
また、未遂の場合も処罰されることになります。
初犯の場合は、被害者との示談が成立していれば、不起訴や執行猶予を獲得できることもありますが、組織的に恐喝行為を行っている場合等は実際に懲役刑が科せられる可能性もあります。
【恐喝の弁護活動】
恐喝の弁護活動としては、被害者との示談が効果的と言われています。
弁護士を通じて被害者と示談交渉を行い和解することで、刑事罰が軽減される可能性が高くなります。
ただし、上記Ａさんのように被害者が１００人以上となっている場合は、現実的に全員と示談を成立させることは困難です。次善の策として，特定できる被害者と示談する，贖罪寄附をすることなどが考えられます。
具体的な対応方法は弁護士に相談することをお勧めします。
千葉県夷隅郡御宿町の刑事事件でお困りの方、ご家族やご友人が恐喝で逮捕された方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
【千葉県長生郡白子町の高校生が強盗事件で逮捕】 少年事件に強い弁護士
【千葉県長生郡白子町の高校生が強盗事件で逮捕】 少年事件に強い弁護士
～事件～
千葉県長生郡白子町在住の高校生Ａ君は、千葉県内のパチンコ景品交換所から現金を奪ったとして、千葉県茂原警察署の警察官に逮捕されました。
Ａ君は、遊ぶ金欲しさから、パチンコ景品交換所から現金を奪おうと決心し、包丁を購入後に現地に向かい、従業員に包丁を向け現金１００万円を奪い取り逃走しました。
その後、防犯カメラの映像からＡ君の犯行が明らかになり、逮捕されることになりＡ君の両親が弁護士に接見に向かってもらいました。
（実話を基にしたフィクションです）
【高校生が強盗】
強盗とは、相手の抵抗を抑圧するような暴行又は脅迫を手段として、財物の交付・財産上の利益を移転させることです。
具体的には、上記Ａ君のように、相手に刃物を向けて抵抗できない状態にし、相手の財物（現金等）を移転させる行為が挙げられます。
似たような犯罪として恐喝がありますが、違いとしては暴行と脅迫の程度で、刃物や金属バット等の凶器を用いた場合には強盗となるケースが多いです。
高校生等の未成年の場合、実際に店等に押し入り強盗を働くケースは稀で、交友・男女関係のトラブルから強盗に発展するケースが見受けられます。
【強盗の刑事罰】
成人の者が強盗罪で逮捕され、起訴後に有罪判決を受けると「５年以上の有期懲役（最長２０年）」が科せられることになります。（刑法第２３６条）
また、強盗の際に相手に怪我を負わせた場合には「無期又は６年以上の懲役」、相手を死亡させた場合には「死刑又は無期懲役」が科せられることになります。（刑法第２４０条）
高校生等の未成年の場合、原則として家庭裁判所が判断した処分が下され、死刑や懲役が科せられることはありませんが、成人が科せられる量刑に準じて処分が判断されることになります。
家庭裁判所が下す最も重い処分としては、少年院送致という処分で、少年院に身柄を拘束し最長で２年間更生のための矯正や教育が行われることになります。
【高校生の強盗の刑事弁護】
高校生が犯した強盗の弁護活動としては
①弁護士を通じて被害者との示談
②更生の可能性や今後の環境の構築を訴えかける
③強盗ではなく恐喝の範囲であったことを訴えかける
等が挙げられます。
事件毎に対応方法は異なりますが、弁護士が被害者や関係各所に事件の対応をすることで、少年院回避の可能性が出てきます。
ですので、一度少年事件に強い弁護士に相談や接見に向かってもらうことをお勧めします。
千葉県長生郡白子町の刑事事件でお困りの方、子供が強盗事件を起こしてしまった方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
千葉県山武郡九十九里町の傷害事件で少年を逮捕 少年院回避は弁護士に相談
千葉県山武郡九十九里町の傷害事件で少年を逮捕 少年院回避は弁護士に相談
～事件～
千葉県山武郡九十九里町在住のＡ君は、友人Ｖ君に怪我を負わせたとして千葉県東金警察署の警察官に逮捕されました。
Ａ君は、交友関係を巡りＶ君とトラブルになり、深夜にＶ君を呼び出し暴行を働き怪我を負わせ、その後逮捕されました。
Ａ君は、以前にも同じような傷害事件を起こしており、少年院に送られるのではないかと心配になったＡ君の両親は、弁護士に弁護活動を依頼しました。
（実話を基にしたフィクションです）
【少年院とは】
少年院とは、家庭裁判所が下した保護観察の処分の１つで、少年の再非行を防止するため少年を少年院に収容し矯正教育を行う施設です。
千葉県内には、市原学園と八街少年院の男子少年院があり、千葉県内で少年院送致の処分を受けた男子少年は、原則としていずれかの少年院に収容されることになります。女子少年の入所する女子少年院は東京などに全国で９か所あります。
少年院の中では、生活指導や職業指導等が行われ、少年の更生や教育に重きを置き日々を過ごすことになります。
家庭裁判所が少年院に収容する期間を判断し、原則４カ月から２年の間で収容され、少年院に収容されている間は、原則として外出が禁止され家族や友人と会うことが非常に難しい状況になります。
【少年院に送致される事件】
少年院に送致される事件としては、
①傷害や殺人未遂事件（集団リンチ等）
②詐欺事件（振り込め詐欺の受け子等）
③強制性交や強制わいせつ等の性犯罪
といった重大な事件が代表的なものとして挙げられます。
判断される基準としては、成人が同様の事件を起こした場合に懲役刑が科せられるかどうかで判断されることがあります。
ただし、少年事件の場合、非行の進み具合や少年の更生の可能性や少年の家庭・学校環境等の事情を考慮し少年院送致の処分が取られないケースもあります。
【少年院回避の弁護活動】
少年院回避の弁護活動としては、弁護士が家庭裁判所に対し少年院送致の必要性がないことを訴えかける活動が挙げられます。
弁護士が、少年の両親や学校，仕事先と話し合い、更生に向けての環境を構築し受け入れる体制を整えたことを家庭裁判所に報告し、少年院に送致しなくても十分に更生できることを示すことができます。
事案毎に対応方法が変わりますので、詳しくは弁護士に相談することをお勧めします。
千葉県山武郡九十九里町の少年事件でお困りの方、子供が傷害事件を起こし少年院に送致される可能性がある方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
千葉県香取郡神崎町の駐禁除外標章の不正利用 逮捕されたら弁護士に相談
千葉県香取郡神崎町の駐禁除外標章の不正利用 逮捕されたら弁護士に相談
～事件～
千葉県香取郡神崎町在住のＡさんは、駐車除外標章を不正に利用し駐車監視員の業務を妨害したとして、千葉県香取警察署の警察官に逮捕されました。
Ａさんは、知人のＢさんから身体障害者らに発行される「駐車禁止除外指定車標章」を借り、路上駐車する際に標章を掲示していました。
その後、巡回中の警察官がＡさんの車を発見し、詳しく調べたところ駐車除外標章を不正に利用していることが発覚しました。
【駐禁禁止除外指定車標章とは】
駐車禁止除外指定車標章とは、身体障害者等が車を使用する際に、標章を掲出することで道路交通法で路上駐車が禁止された場所や時間制限駐車区間の駐車禁止規制対象から除外される標章のことです。
事前に各都道府県の公安委員会に届け出し許可された場合、身体障害者の人が車を使用する際に特別に路上駐車を許可するものです。
本人が使用する場合や家族が運転し本人が乗車しているに限る等様々な制限があり、他人に貸与や譲渡はすることができません。
しかし、以前から駐禁除外標章の不正利用が横行していることで取締が強化され、上記Ａさんのように他人の標章を借用していた場合は最悪の場合逮捕されることになります。
【駐禁除外標章の不正利用で逮捕】
駐禁除外標章の不正利用は、警察官又は駐車監視員の業務を妨害することになり、偽計業務妨害罪に該当することになります。
偽計業務妨害罪とは、虚偽の風説の流布又は偽計を用いて人の業務を妨害する犯罪で、偽計とは人を欺罔・誘惑し、又は他人の無知・錯誤を利用することです。
逮捕後に起訴され有罪判決を受けると、「３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」が科せられることになります。（刑法第２３３条）
初犯や比較的軽微な犯行であれば、逮捕されずに罰金刑で済む場合もありますが、詳しく取り調べが必要な場合や前科・前歴がある場合は逮捕されることも考えられます。
【偽計業務妨害罪の弁護活動】
偽計業務妨害罪の弁護活動としては、被害者が一般人や法人の場合は示談交渉で和解することが効果的と言われています。
ただし、上記Ａさんの場合、被害者が公務員の場合は国が被害者ということになり、示談することはできません。
前科をつけたくない人であれば、弁護士を通じて反省していることや，不正利用の回数は多くなく悪質性が低いことなどを示すことで、不起訴処分を獲得することも可能ですので、一度弁護士に相談することをお勧めします。
千葉県香取郡神崎町の刑事事件でお困りの方、ご家族やご友人が駐禁除外標章の不正利用で逮捕された方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
【千葉県匝瑳市の恐喝事件で高校生を逮捕】少年事件専門の弁護士
【千葉県匝瑳市の恐喝事件で高校生を逮捕】少年事件専門の弁護士
～事件～
千葉県匝瑳市在住のＡ君は、高校の友人Ｖ君を脅して金銭を奪い取ったとして、千葉県匝瑳警察署の警察官に逮捕されました。
Ａ君は、普段からＶ君をいじめる等しており、ある日Ａ君がお金が必要となり「学校生活を送れないようにしてやる」等とＶ君に伝え金銭を脅し取りました。
Ｖ君が恐喝されたことを両親に相談し、両親が学校と警察に通報したことで事件が発覚しました。
（実話を基にしたフィクションです）
【恐喝事件】
恐喝とは、相手の生命や身体、財産等に対して害を加える旨告知し、相手から金銭やその他財物を脅し取る犯罪行為です。
高校生が恐喝事件を起こしてしまうケースとして、後輩に金銭を要求し奪い取る「カツアゲ」やいじめの延長でお金をとる行為等が挙げられます。
恐喝罪で逮捕され、正式に起訴され有罪判決を受けると「１０年以下の懲役」が科せられます。（刑法第２４９条）
【高校生が恐喝で逮捕されると】
高校生が恐喝で逮捕されると、警察で取り調べを受け４８時間以内に検察に送致するかどうか判断されます。
検察に送致された場合、その後２４時間以内に裁判所に対し勾留（または勾留に代わる観護措置）を請求するか、家庭裁判所に送致されることになります。
恐喝事件は、詳しい取り調べが必要な場合や被害者との接触を回避するため、勾留される可能性が高い事件になります。
勾留されると、その間家族や友人と連絡を取ることはできず、また学校や職場に通うこともできません。
【恐喝事件の刑事弁護】
恐喝事件の刑事弁護としては、被害者との示談が効果的と言われています。
弁護士を通じて被害弁償を行い、示談が成立することで最終的な家庭裁判所の処分が軽減する可能性があります。
また、事件化してから早い段階で弁護士に弁護活動を依頼することで、捜査機関に対し勾留等の身体拘束をする必要がないことを働きかけ長期の身体拘束を回避することもできます。
事件毎に弁護活動が変わりますので、詳しくは少年事件に強い弁護士に相談することをお勧めします。
千葉県匝瑳市の少年事件で弁護士をお探しの方、子供が恐喝事件を起こしてしまった方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回相談料：無料
千葉県匝瑳警察署までの初回接見費用：弊所までお問い合わせ下さい
【千葉県柏市の傷害事件で勾留延長】 刑事事件に強い弁護士が対応
【千葉県柏市の傷害事件で勾留延長】 刑事事件に強い弁護士が対応
～事件～
千葉県柏市在住のＡさんは、知人のＶさんを殴って怪我を負わせたとして、千葉県柏警察署の警察官に逮捕されました。
Ａさんは、Ｖさんと飲食店で食事をしていたところ、酔った勢いで口論になりＶさんの顔面を殴打し、駆け付けた警察官に逮捕されました。
Ａさんは逮捕後、ただのケンカなのですぐに釈放されると考えていましたが、勾留が延長されることになり、今後の対応を弁護士に相談することにしました。
（実話を基にしたフィクションです）
勾留とは
勾留とは、刑事事件の被疑者や被告人となった人を、収容施設に拘束しておく処分です。
勾留は検察官が裁判所に請求し、裁判官が被疑者と面会し事件についての反論や弁明を聞いた上で判断されます。
裁判所が勾留を判断する基準としては
①定まった住居がない場合
②罪証隠滅の恐れがある場合
③逃亡の恐れがある場合
以上の３つになります。
勾留は原則１０日間ですが、例外的に検察官が更に１０日間勾留の延長を裁判所に請求することができます。
ですので、逮捕された時から含め、起訴されるかどうかの判断が下されるまで最大で２３日間身柄が拘束される可能性があります。
勾留延長に対する弁護活動
勾留に対する弁護活動としては、上記の①～③の事情がなく勾留の必要性がないことを示す証拠を集め、裁判官に提出する活動があります。
また、勾留決定がされた場合は、裁判所に対して不服の申し立てを行うことも可能です。
上記Ａさんの場合では、Ｖさんと知人で接触し口裏を合わせる可能性があると考えられるため、勾留が認められる可能性があります。
ただ、事件の捜査が終わるまでは一切接触しないことを誓約すること等で勾留が認められるケースもあります。
事件毎に、必要となる証拠や対応方法が変わってきますので、詳しくは刑事事件に強い弁護士に相談することをお勧めします。
千葉県柏市の刑事事件でお困りの方、ご家族やご友人が傷害事件を起こし勾留されている方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
最寄駅 ：ＪＲ千葉駅 徒歩２分
初回相談料：無料
お問合せ先：フリーダイヤル ０１２０－６３１－８８１
千葉県柏警察署までの初回接見費用：弊所までお問い合わせください
