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元交際相手の１０代少女をＳＮＳで脅迫 千葉県の男性を逮捕
千葉県市川市の脅迫事件を例に、脅迫罪が成立する行為について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所千葉支部が解説致します。
千葉県市川市の脅迫事件
大学生Ａさん（２０代・男性）は、元交際相手で千葉県市川市に住む１０代の女性に対し、ＳＮＳを通じて「お前のこと、まじ潰すからな」などと危害を加える内容のメッセージを送信しました。
女性がメッセージを受け取った後すぐ、千葉県市川警察署に相談し、事件が発覚しました。
その日の夜、Ａさんの自宅に千葉県市川警察署の警察官が訪れ、Ａさんは脅迫罪の疑いで逮捕されました。
（フィクションです。）
脅迫罪とは
脅迫罪は、刑法第２２２条第１項において
生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、２年以下の懲役又は３０万円以下の罰金に処する。
と規定されています。
脅迫罪における脅迫とは、相手を畏怖させるに足りる程度の害悪の告知を言います。
そして、畏怖させるとは、相手を怯えさせたり、不安にさせたりすることです。
相手を畏怖させる内容を、相手に直接伝えたり、手紙やメールで伝えることを、害悪の告知と言います。
上記した千葉県市川市の脅迫事件の例のなかで、ＡさんがＶさんに対し、
「お前のこと、まじ潰すからな」と伝えました。
このように、一般に人を畏怖させるようなことを告げる行為は脅迫罪にあたります。
相手の“親族”に害悪の告知をした場合も脅迫罪に
害悪の告知が、被害者本人に向けられたものではなく、被害者の親族に対するものであったとしても、脅迫罪は成立します。
ここでいう親族とは、民法第７２５条で定められている親族を指します。
よって、被害者の親や兄弟だけでなく、いとこや、配偶者の両親なども含まれます。
なぜ、被害者の親族に対する害悪の告知をした場合でも、脅迫罪が成立するのでしょうか。
それは、刑法第２２２条第２項において
親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者も、前項と同様とする。
と規定されているからです。
よって、例えば「お前の子供がひどい目にあうぞ」や、「お前の奥さんのお父さんがひどい目にあうぞ」などと相手を脅迫した場合も、脅迫罪にあたります。
親族への脅迫をした場合の法定刑は、刑法第２２２条第１項と同様に２年以下の懲役又は３０万円以下の罰金とされています。
相手が怖がっていなくても、脅迫罪は成立する
害悪の内容は、一般に人を畏怖させるに足りる程度の内容であれば、被害者が畏怖していない場合でも、脅迫罪は成立します。
例えば、上記した市川市の脅迫事件の例において、Ａさんの脅迫に対し、Ｖさんが畏怖していなくても、脅迫罪は成立します。
ですから、Ｖさんが内心「どうせ嘘だろう。」と思っていたとしても、Ｖさんが畏怖しているかどうかは関係なく、Ａさんの行為は脅迫罪にあたります。
脅迫罪で逮捕されたら
もし、ご家族が脅迫罪で逮捕されてしまった場合、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所千葉支部の初回接見サービスをご利用下さい。
また、ご自身が脅迫事件を起こしてしまい、警察から任意の取調べを受けている場合は、弊所の無料法律相談をご利用下さい。
弁護士より、今後の事件の見通しや、取調べ対応について、ご説明させていただきます。
脅迫事件に関するご相談予約は フリーダイヤル ０１２０－６３１－８８１ にて、 ２４時間・年中無休 で承っておりますので、お気軽にご連絡下さい。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所 千葉支部は、刑事事件・少年事件の当事者の弁護活動を専門に取り扱う弁護士事務所です。
刑事・少年事件を数多く扱ってきた実績を活かし、相談者様、依頼者様の不安を解消することに努めます。刑事・少年事件に精通した弁護士、職員が連携をとることで、迅速・綿密な弁護活動を提供します。
当事務所では初回無料法律相談サービスを実施しております。また、土日祝日、夜間でも法律相談・接見面会の対応が可能です。お困りの際には、ぜひご相談ください。
「家族が放火で逮捕された」 千葉県匝瑳市の放火事件
千葉県匝瑳市の放火事件を例に、現住建造物等放火罪の刑事責任について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所千葉支部が解説致します。
千葉県匝瑳市の放火事件
Ａさん（４０代・男性）は、以前よりトラブルのあった隣家Ｖさん宅を放火しました。
火は大きく燃え上がり、Ｖさん宅は全焼しました。
このとき、Ｖさん宅の住人は全員外出していたため、死傷者は出ませんでした。
後日、千葉県匝瑳警察署による捜査の結果、Ａさんは、現住建造物等放火罪の疑いで逮捕されました。
（フィクションです。）
放火罪とは
放火罪は、不特定または多数の人の生命や身体、財産に危険を生じさせることに対する罪です。
刑法では、放火した対象物によって、適用される条文が変わります。
例えば、上記した千葉県匝瑳市の放火事件のように、犯人以外の人がいる住居や建造物に放火した場合は、現住建造物等放火罪にあたります。
刑法１０８条 現住建造物等放火罪
放火して、現に人が住居に使用し又は現に人がいる建造物、汽車、電車、艦船又は鉱坑を焼損した者は、死刑又は無期若しくは５年以上の懲役に処する。
現住建造物等放火罪の法定刑は殺人罪と全く同じです。
つまり、人が住む住居に放火をした場合、非常に重い処罰が下される可能性があります。
ここでいう建造物とは、例えば会社や学校など人がいる建築物はもちろん、一時的な住まいである別荘や、物置小屋のような雨風をしのげるようなものまで含まれます。
上記した匝瑳市の放火事件の例では、Ａさんが放火した住居には一時的に人がいませんでした。
しかし、放火した住居に人がいなかったとしても、Ａさんは人が日常生活を送っている場所に放火をしているため、Ａさんの行為は現住建造物等放火罪にあたります。
たとえ、放火による死傷者がいない場合でも、人が日常生活を送る場所に放火し住居が焼損した場合は、現住建造物等放火罪が成立することになります。
家族が放火で逮捕されたら
もし、ご家族が放火事件を起こして逮捕されてしまった場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所千葉支部の初回接見サービスをご利用下さい。
放火事件などの刑事事件を起こして逮捕されてしまった場合、ご本人様は警察署内にある留置所に収容され、外部との接触を遮断されてしまいます。
たとえ、ご家族であっても、逮捕から３日が経過するまでは、ご本人様と面会する権利は保障されていません。
しかし、弁護士ならば逮捕された直後から面会(接見)することができ、ご本人様やご家族に、取調べ対応や事件の見通しをお伝えすることが可能です。
不利な供述や、異なるニュアンスで調書が作成されてしまう前に、弊所の初回接見サービスをご利用ください。
放火事件のご相談は、フリーダイヤル ０１２０－６３１－８８１ にて ２４時間・年中無休 でご予約を承っております。
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千葉県一宮町の薬物事件 大麻取締法違反で逮捕
大麻を譲り受けたり、大麻を所持する犯罪（大麻取締法違反）について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所千葉支部が解説致します。
千葉県一宮町の大麻取締法違反
フリーターＡさん（２０代・男性）は、九十九里海岸のサーフィン仲間であるＸさんから「大麻を使用してみないか」と誘われ、興味本位で使用しました。
その後もＡさんはＸさんから大麻を購入し、大麻を使用し続けました。
あるときＡさんは、千葉県一宮町の海岸近くで、巡回中の千葉県茂原警察署の警察官に呼び止められました。
Ａさんは職務質問や所持品検査を受けたことにより、所持していた大麻が見つかりました。
Ａさんはその場で、大麻取締法違反の容疑で現行犯逮捕されてしまいました。
（フィクションです。）
大麻取締法について
大麻取締法では、大麻の所持、譲渡、譲受、栽培や輸出入を禁止しています。
これらに違反した場合の罰則は、非営利目的の場合ですと、大麻の所持、譲渡、譲受をした場合は５年以下の懲役が科されます。
また、非営利目的で大麻の栽培、輸出入をした場合は７年以下の懲役が科されます。
しかし、営利目的で大麻取締法に違反した場合の罰則は、厳罰化されております。
営利目的での大麻の所持や譲渡、譲受は７年以下の懲役、情状により２００万円以下の罰金を併科されます。
また、営利目的での大麻の栽培や輸出入をした場合は１０年以下の懲役、情状により３００万円以下の罰金を併科されます。
大麻取締法違反の摘発者数の増加
警察庁の発表によると、令和２年中に大麻取締法違反で摘発された被疑者の人数は、過去最多の５０３４人だったようです。
摘発された人数は４年連続で最多を更新し続けており、５０００人を超えたのはこの年が初めてだったようです。
特徴的だったのは、検挙された被疑者のうち、その半数以上は２０代以下の若者だったことです。
令和２年に大麻取締法違反で検挙された２０代以下の若者の数は、２５４０人（前年比５９０人増）だったようです。
そのうち、未成年者による大麻取締法違反の検挙人数は８８７人であったことから、大麻事件の若年化は大きな社会問題になっているように考えられます。
家族が大麻取締法違反で逮捕されてしまったら
もし、大麻取締法違反の疑いで警察からの呼び出しを受けている方や、
ご家族が大麻取締法違反で逮捕されてしまった場合は、
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所千葉支部の無料法律相談または初回接見サービスをご利用下さい。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所千葉支部は、大麻取締法違反をはじめとする様々な刑事弁護を専門とする事務所です。
ご相談は フリーダイヤル ０１２０－６３１－８８１ ２４時間・年中無休 で承っておりますのでお気軽にご連絡下さい。
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千葉県芝山町の威力業務妨害事件 飲食店への業務妨害
威力業務妨害罪で逮捕された方の弁護活動における被害者との示談交渉について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所千葉支部が解説します。
千葉県芝山町の威力業務妨害事件
千葉県芝山町の食堂で、Ａさんは入店の際に従業員の方からマスクの着用を促されました。
しかしＡさんは「マスクを強要するならこの店を営業できないようにするぞ！」と大声をあげ、従業員を脅迫してお店の営業を妨害しました。
トラブルに気付いた他の従業員が警察に通報したことから、Ａさんは千葉県山武警察署の警察官により、威力業務妨害罪の疑いで現行犯逮捕されました。
（フィクションです。）
威力業務妨害罪について
威力業務妨害罪は刑法第２３４条において、威力を用いて人の業務を妨害した場合、３年以下の懲役または５０万円以下の罰金に処すると規定されている犯罪です。
威力とは人の意思を制圧するような勢力であると定義されています。
上記した千葉県芝山町の事件例のように、営業中の店内において、従業員に対して大声で脅迫するような行為も、威力業務妨害罪の威力に該当すると考えられます。
このような業務妨害行為によって、実際にお店の営業が妨害された場合、威力業務妨害罪が成立するでしょう。
他にも、企業や公共施設に対し「爆弾を仕掛けた」などと連絡をいれ、業務を妨げるような犯罪予告行為も、威力業務妨害罪が成立することが多いです。
検察庁の統計データによると、２０１９年に威力業務妨害罪の被疑事実で検察庁が受理した人員は５１１人、そのうち起訴されたのは１７６人だったようです。
（『e-Stat 統計で見る日本 検察統計調査』より）
威力業務妨害事件を起こしてしまったら
威力業務妨害罪で不起訴処分を希望される場合は、被害者と示談を締結することがとても有効な弁護活動となります。
飲食店の従業員を脅迫し、お店の営業を妨害したような威力業務妨害事件の場合、その店舗の方に対する謝罪を尽くし、被害弁償するなどして、示談締結を目指す弁護活動を進めることが大切です。
そして、被害者との間で示談が締結できれば、不起訴処分を獲得できる可能性は高まるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所千葉支部は、威力業務妨害事件をはじめとする様々な刑事事件を専門とする法律事務所です。
威力業務妨害事件で被害者との示談締結や不起訴処分の獲得を希望される方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所千葉支部にご相談ください。
威力業務妨害事件の被害者との示談に強い弁護士
威力業務妨害事件を起こし警察から逮捕されるかもしれないと心配されている方や、家族が威力業務妨害事件を起こし逮捕されてしまった方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所千葉支部の無料法律相談や、初回接見サービスをご利用下さい。
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病気運転による人身事故で、情状酌量の弁護活動
病気運転の刑事処罰について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所千葉支部が解説します。
千葉県船橋市の交通事件
千葉県船橋市在住のＡさん(50代男性)は、自動車を運転中に持病の「てんかん」が発症して、自動車同士がぶつかる交通事故を起こし、相手側の運転手に怪我を負わせた。
Ａさん自身も事故で怪我をして、怪我と「てんかん」の治療のために、病院に救急搬送され、入院した。
その後に、Ａさんが退院するにあたり、千葉県船橋警察署より、Ａさんに病気運転致傷罪の容疑がかかっているということで、警察取調べの呼び出しがあった。
Ａさんは、船橋警察署の取調べに行く前に、刑事事件に強い弁護士との法律相談をすることで、警察取調べでの供述対応の打合せや、被害者側との示談対応につき、刑事弁護活動を弁護士に依頼することにした。
（事実を基にしたフィクションです）
人身事故による刑罰の種類
交通事故を起こして、相手方に怪我を負わせた場合には、自動車運転死傷行為処罰法に違反するとして、交通事故の原因に応じた罪名で、刑事処罰を受けます。
運転者に過失があり、人身事故を起こした場合には、過失運転致死傷罪に当たるとして、７年以下の懲役若しくは禁錮又は１００万円以下の罰金という法定刑の範囲で、刑事処罰を受けます。
他方で、アルコール又は薬物の影響や、自動車の運転に支障を及ぼすおそれがある病気として政令で定めるものの影響により、その走行中に正常な運転に支障が生じるおそれがある状態で、自動車を運転し、人身事故を起こした場合には、準酩酊運転致死傷罪、病気運転致死傷罪に当たります。
この場合の刑罰の法定刑は、被害者が怪我をしていれば１２年以下の懲役、被害者が死亡していれば１５年以下の懲役とされています。
また、酩酊運転、制御困難運転、妨害運転等の危険な運転をして、人身事故を起こした場合には、危険運転致死傷罪に当たります
その刑罰の法定刑は、被害者が怪我をしていれば１５年以下の懲役、人を死亡させた者は１年以上の有期懲役とされています。
病気運転の刑事処罰と弁護活動
病気により正常な運転に支障が生じるおそれがある状態での自動車の運転で、人身事故を起こした場合には、病気運転致死傷罪が成立します。
自動車運転死傷行為処罰法 ３条２項
自動車の運転に支障を及ぼすおそれがある病気として政令で定めるものの影響により、その走行中に正常な運転に支障が生じるおそれがある状態で、自動車を運転し、よって、その病気の影響により正常な運転が困難な状態に陥り、人を死傷させた者も、前項と同様とする。
この条文で、病気として政令で定めるものとは、「統合失調症」や「てんかん」「再発性の失神」「無自覚性の低血糖症」「そう鬱病」「重度の眠気の症状を呈する睡眠障害」などをいいます。
病気運転による人身事故で刑事弁護の依頼を受けた弁護士は、事件当時の病気の症状を、運転者本人や医師などから具体的に聞き取り調査した上で、人身事故と病気との関連性・因果関係や、病気の発現を事前に予見できたかどうか等の事情を主張・立証していきます。
刑事処罰の軽減や執行猶予付き判決の獲得に向けて、弁護士の側から積極的な捜査機関への働きかけを行うなど、弁護活動に尽力いたします。
まずは、病気運転による人身事故が発生してから、できるだけ早期の段階で、刑事事件に強い弁護士に法律相談することが重要です。
船橋市内で病気運転による人身事故でお困りの方は、刑事事件を専門に扱っている、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所千葉支部にご相談ください。
お電話でのご相談は フリーダイヤル ０１２０－６３１－８８１ にて ２４時間・３６５日 承っております。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所 千葉支部は、刑事事件・少年事件の当事者の弁護活動を専門に取り扱う弁護士事務所です。
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「フル電動自転車」で無免許運転 千葉市美浜区の交通事故
フル電動自転車の道路交通法上の扱いや、無免許運転で過失運転致傷罪に問われてしまった場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所千葉支部が解説致します。
千葉市美浜区のフル電動自転車事故
２０代大学生Ａさんは、千葉市美浜区内をフル電動自転車などと呼ばれる車両を無免許で運転していました。
ＡさんがＴ字路を左折したとき、歩道を歩いていたＶさん（７０代）に衝突し、Ｖさんに大けがを負わせてしまいました。
Ａさんのフル電動自転車には、ナンバープレートの表示もなく、自賠責保険にも加入していませんでした。
Ａさんは無免許過失運転致傷罪の疑いで千葉西警察署に逮捕されました。
（フィクションです。）
フル電動自転車は原動機付自転車
フル電動自転車は、ペダル付電動自転車やペダル付電動バイクと呼ばれ、電動で自走する機能を備える自転車のことを指します。
フル電動自転車は道路交通法上の原動機付自転車にあたります。
なお、市販されている駆動補助機付自転車（電動アシスト自転車）とは全く違うものになります。
フル電動自転車を道路上で運転するためには、以下の条件を満たす必要があります。
- 原動機付自転車を運転することができる免許を受けていること
- 原動機付自転車の通行方法等によること
- 乗車用ヘルメットの着用義務があること
- 道路運送車両の保安基準を満たした制動装置（前後輪）、前照灯、制動灯、尾灯、番号灯、後写鏡、方向指示器、警音器等を備えていること
- 自賠責保険、又は共済保険の契約をしていること
- 区市町村税条例で定める標識（ナンバープレート）を車両後面に見やすいように表示すること
これらの条件を満たさずに道路上を走行することはできません。
フル電動自転車で事故を起こしたら
上記した千葉市美浜区のＡさんのように、フル電動自転車を無免許で運転し事故を起こした場合、過失運転致傷の罪に無免許運転の刑が加重され、１０年以下の懲役が科される可能性があります。
もし、Ａさんが事故を起こさず、ナンバープレートを表示しないまま運転していた場合でも、その行為は道路運送車両法違反となり、３０万円以下の罰金が科される可能性があります。
フル電動自転車は、インターネット上で１台あたり数万円から十数万円程度で販売されていますが、公道での使用を想定していないものもあるようです。
手軽に購入できる反面、事故を起こした際の責任はとても重いです。
上記した千葉市美浜区Ａさんのように無免許で人身事故を起こした場合、逮捕されるだけでなく、公判請求されたのち、実刑判決が下される可能性もあります。
無免許過失運転致傷の罪に問われたら
無免許運転で事故を起こしてしまった場合、被害者との示談が難航することがあります。
このような場合、弁護士に相談して示談成立に向けて活動することをおすすめします。
また、無免許運転で事故を起こしてしまったことで、今後どのような刑事処分が下されるのかも不安だと思います。
弁護士ならば、無免許過失運転致傷罪の処分軽減のための弁護活動も可能です。
もし、ご自身が無免許過失運転致傷罪の疑いで警察からの取り調べを受けている場合や、ご家族が無免許過失運転致傷罪で逮捕されてしまった場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所千葉支部の無料法律相談または初回接見サービスをご利用下さい。
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知人女性の車にＧＰＳ取り付け ストーカー規制法違反で逮捕
ストーカー規制法違反となる行為について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所千葉支部が解説します。
千葉市中央区のストーカー規制法違反
会社員男性のＡさん（４０代）は、知人女性Ｖさん（２０代）の車にＧＰＳ機器を取り付けました。
そして、ＧＰＳから送信される位置情報を５０回にわたって無断で取得し、Ｖさんが訪れた商業施設などでＶさんを付け回しました。
Ｖさんは、外出先で頻繁にＡさんを見かけることを不審に思い自身の周辺を調べたところ、車底部にＧＰＳが取り付けられているのを発見しました。
ＶさんはＧＰＳ機器を警察に提出するとともに、外出先での出来事を警察に相談しました。
千葉県千葉中央警察署の捜査の結果、Ａさんはストーカー規制法違反（位置情報無承諾取得等）の疑いで逮捕されました。
（フィクションです。）
ストーカー規制法改正 ＧＰＳの悪用を規制
今年８月より施行されたストーカー規制法では、これまで規制されていなかったＧＰＳ機器を用いた位置情報の取得する行為等が規制の対象となりました。
| 項目 | 改正前 | 改正後 |
|
ストーカー 行為の定義 |
待ち伏せや立ちふさがり、連続しての電話やファクス、メール送信など |
ＧＰＳを無断で取り付ける、無断で位置情報を取得することを追加 |
|
「見張り」の対象 となる場所 |
住居、勤務先、学校など「日頃いる場所」 | スーパー、飲食店など立ち寄り先を追加 |
上記した千葉市中央区の事件例のように、被害者の承諾がないのにＧＰＳ機能を搭載した装置を使用して被害者の位置情報を取得する行為や、被害者に黙って被害者の所持品や被害者の使用する車両にＧＰＳ装置を取り付ける行為は規制の対象になります。
また、今回の改正により、つきまといや待ち伏せとみなされる場所の範囲も拡大されました。
これまでは、住居・勤務先・学校など、被害者が通常いる場所の付近において見張りをすることを規制の対象としていました。
しかし、今回の改正で、住居等の被害者が通常いる場所に加え、被害者が立ち寄ったスーパーや飲食店など、被害者が現在いる場所で見張り等をする行為も規制の対象になりました。
近年、ＧＰＳを悪用したストーカー行為が横行していたこともあり、全国の警察ではＧＰＳの悪用を「見張り」の一環とみなし、昨年６月までに計５９件を検挙していました。
ストーカー規制法の処罰規定
上記した千葉市中央区のＡさんのように、ＧＰＳを使用して被害者に対しつきまとい行為を反復した場合、ストーカー規制法違反となって処罰される可能性があります。
ストーカー規制法違反で有罪となった場合１年以下の懲役若しくは１００万円以下の罰金が科せられます。（ストーカー規制法第１８条）
また、ストーカー行為によって禁止命令等を受けたにも関わらず、ストーカー行為を繰り返した場合は、禁止命令違反の処罰の対象となります。
ストーカー行為の禁止命令等を受けたのにも関わらず、それに違反した場合２年以下の懲役若しくは２００万円以下の罰金が科せられます。（ストーカー規制法第１９条）
ストーカー行為で警察に逮捕されたら
もし、ご自身がストーカー規制法違反で警察から取調べを受けていたり、ご家族がストーカー規制法違反で逮捕されてしまった場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所千葉支部の無料法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
ストーカー規制法違反をしてしまった場合、被害者との示談を成立させることで、不起訴処分を獲得できる可能性は高くなります。
示談交渉を加害者自身が進めることは困難ですが、弁護士ならば、加害者の代理人となって、被害者との示談交渉を進めることが可能です。
ストーカー規制法違反のご相談は フリーダイヤル ０１２０－６３１－８８１ にて ２４時間・年中無休 で承っておりますので、早急にお電話下さい。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所 千葉支部は、刑事事件・少年事件の当事者の弁護活動を専門に取り扱う弁護士事務所です。
刑事・少年事件を数多く扱ってきた実績を活かし、相談者様、依頼者様の不安を解消することに努めます。刑事・少年事件に精通した弁護士、職員が連携をとることで、迅速・綿密な弁護活動を提供します。
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千葉市美浜区のキャッシュカード詐欺盗
千葉市美浜区で起きた特殊詐欺（キャッシュカード詐欺盗）について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所千葉支部が解説致します。
千葉市美浜区の詐欺事件
２０代大学生Ａさんは、千葉県千葉西警察署の署員を名乗り、Ｖさん宅に
「あなたのキャッシュカードが偽造されて不正に使われています。」
と嘘の内容の電話をかけ、「ご自宅のキャッシュカードを確認しに行きますね。」と伝えました。
同日、Ａさんは私服警官になりすまし、Ｖさんの自宅を訪ね、Ｖさんからカードを預かりました。
そして、Ｖさんが目を離した隙に、あらかじめ用意しておいた偽のカードと、本物のカードをすり替え、Ｖさんに対し「確認したのでお返ししますね。」と偽のカードを返却しました。
翌日、Ｖさんが会社の同僚に警察官から連絡があった話をすると「それは詐欺ではないのか」と指摘され、銀行に確認したところ、不正な出金の記録があり、Ｖさんは千葉県千葉西警察署に相談しました。
千葉県千葉西警察署の捜査の結果、Ａさんは詐欺罪の疑いで逮捕されました。
（フィクションです。）
「口座が悪用されている」「キャッシュカードを確認する」は詐欺
キャッシュカード詐欺盗は、最近非常に被害が増加している詐欺の手口です。
上記した千葉県美浜区の事件例のように、嘘の手続きを説明した上で、キャッシュカードを盗み取ります。
詐欺罪は、刑法第２４６条第１項において「人を欺いて財物を交付させた者は、１０年以下の懲役に処する。」と規定されている犯罪です。
詐欺罪が成立するためには、以下の４つの構成要件を満たしている必要があります。
①欺罔（ぎもう）
被害者に対して財物交付に向けられた騙す行為を行うことです。
単に相手に嘘をつくだけではなく、財産を交付させるための嘘をつく行為がこれに該当します。
上記した千葉市美浜区の事件のように、警察官などと偽って電話をかけ、
「キャッシュカードが不正に利用されています。」
「預金を保護する手続をします。」
等と伝える行為がこれにあたります。
②錯誤（さくご）
被害者が加害者の欺罔により「真実ではないのに真実だと信じること」がこれにあたります。
③交付行為
被害者が、上記誤信に基づいて加害者に財産を交付する行為がこれにあたります。
④財産移転
上記の交付行為により、財産が被害者から加害者に移転した時点で、詐欺罪が成立します。
千葉県の特殊詐欺による被害額
千葉県内で起きている特殊詐欺の認知件数は、昨年に比べると減っている一方で、被害金額は増加しているようです。
例えば、いわゆるオレオレ詐欺の認知件数は、昨年８月が２０８件、今年８月は２１１件と、ほぼ同数です。
しかし、被害額で比較すると、昨年が４億６４９万９千円であるのに対し、今年は６億６８７６万２千円と、被害額が２億円以上も増えているようです。
（参考『千葉県警 電話ｄｅ詐欺 令和３年８月末現在認知件数』より）
全国的に見ても、千葉県の特殊詐欺の被害件数は多く、東京(２,８９６件)、神奈川(１,７７３件)に次いで、千葉県は全国ワースト３位(１,２１７件)のようです。
（参考『警察庁・ＳＯＳ４７ 特殊詐欺対策ページ』）
詐欺事件を起こしてしまった
もし、ご自身が詐欺事件を起こし、警察から捜査を受けている場合や、ご家族が詐欺事件を起こし逮捕されてしまった場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所千葉支部の無料法律相談または初回接見サービスをご利用下さい。
詐欺罪で逮捕されてしまった場合、公判請求され、公開の裁判を受ける可能性が非常に高いです。
検察庁の発表によると、令和元年の刑法犯全体の起訴率が２０.９％だったのに対し、詐欺罪の起訴率は５７.０％だったようです。
（検察庁統計『被疑事件の罪名別起訴人員，不起訴人員及び起訴率の累年比較 令和元年 起訴率』）
詐欺事件のご相談はフリーダイヤル ０１２０－６３１－８８１ にて、２４時間 承っておりますので、お気軽にお電話下さい。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所 千葉支部は、刑事事件・少年事件の当事者の弁護活動を専門に取り扱う弁護士事務所です。
刑事・少年事件を数多く扱ってきた実績を活かし、相談者様、依頼者様の不安を解消することに努めます。刑事・少年事件に精通した弁護士、職員が連携をとることで、迅速・綿密な弁護活動を提供します。
当事務所では初回無料法律相談サービスを実施しております。また、土日祝日、夜間でも法律相談・接見面会の対応が可能です。お困りの際には、ぜひご相談ください。
電動自転車のバッテリー窃盗 千葉県酒々井町で逮捕
電動自転車バッテリーの窃盗事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所千葉支部が解説致します。
千葉県酒々井町の窃盗事件
２０代大学生のＡさんは、千葉県酒々井内の集合住宅の駐輪場で、電動自転車のバッテリーを５０個（３０万円相当）盗みました。
その後、盗んだバッテリーをフリーマーケットアプリにて出品し、１個３千円～１万円程度で売却していました。
しかし、被害者の一人であったＶさんは、フリマアプリにて盗まれた自分の自転車バッテリーが出品されていることを発見し、警察に通報しました。
その後、Ａさんは千葉県佐倉警察署にて窃盗罪の容疑で逮捕されました。
（フィクションです。）
他人の敷地に侵入し窃盗した場合
電動自転車のバッテリーを盗む行為は、刑法第２３５条窃盗罪にあたります。
刑が確定すると１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金が科せられます。
また、無断で他人の敷地に侵入した場合、刑法第１３０条住居侵入罪にあたります。
刑が確定すると３年以下の懲役又は１０万円以下の罰金が科せられます。
上記した千葉県酒々井町のＡさんのように、窃盗するために住居侵入した場合、牽連犯として処理され、複数の罪のなかでもっとも重い罪により処断されます。
Ａさんの場合ですと、窃盗罪により処断されることになるでしょう。
多発する電動自転車バッテリー窃盗
新型コロナウイルスの影響により、電車やバスでの「密」を避ける手段として、自転車を利用する人が増えているようです。
経済産業省の発表によると、電動自転車の出荷台数は、２０１０年に約３４万台だったのに対し、昨年は約７３万台にまで増加しており、販売された自転車全体（約１６２万台）の約半数を占めているようです。
警視庁の発表によると、平成２８年から令和３年８月末までに、東京都内において警視庁が認知したバッテリー盗難事案は８６２件だったようです。
本年は８月末現在で２１８件の自転車バッテリー窃盗を認知しており、年間に換算すると３５０件に迫る勢いで増加しているようです。
窃盗事件を起こしてしまったら
上記した千葉県酒々井町の事件のように、他人の住居に侵入し電動自転車のバッテリーを窃取する行為は、１人あたりの被害額が大きいことや、被害件数も多いことから、たとえ初犯であったとしても、公開の裁判を受ける可能性もあります。
窃盗事件では、被害者の方と示談が出来ているかどうかが、検察官や裁判官にとって、重要な判断材料となります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所千葉支部は刑事事件を専門とする法律事務所です。
もし、窃盗事件を起こし、被害者の方と示談したい場合や、ご家族が窃盗事件を起こし逮捕されてしまった場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所千葉支部の無料法律相談または初回接見サービスをご利用下さい。
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家族が傷害事件を起こし、逮捕されてしまった・・・
ご家族が逮捕されてしまった場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所千葉支部が解説致します。
千葉県長生村の傷害事件
Ａさんは千葉県長生村内にあるホテルに宿泊していた際、他の宿泊客とトラブルになりました。
カっとなったＡさんは、宿泊客Ｖさんの顔面を数発殴るなどの暴行を加えました。
ＶさんはＡさんから暴行を受けたことを警察に通報しました。
Ａさんは臨場した千葉県茂原警察署の警察官によって逮捕されました。
（フィクションです。）
家族が逮捕されてしまった・・・
事件を起こした方が逮捕された方は、被疑者として、警察署内の留置所に送られます。
被疑者とは、犯罪の嫌疑がかけられている人のことです。
逮捕によって身体拘束できるのは、最大で３日間であるとされています。（刑事訴訟法第２０５条第２項）
ただし、ここで注意しなくてはならないのは、身体拘束がここで終わるわけではないということです。
検察庁で検察官の取調べが終わった後、検察官が被疑者の身体を拘束した状態で捜査を進める必要があると判断した場合、検察官は裁判所に対して、被疑者の勾留を請求します。
勾留の要件は、被疑者が罪を犯したと疑うに足りる相当な理由がある場合で、かつ、次の各号のいずれかに該当することです。（刑事訴訟法第６０条第１項、第２０７条１項、）。
勾留の要件
第１号 被疑者が定まった住居を有しないとき。
第２号 被疑者が罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとき。
第３号 被疑者が逃亡し又は逃亡すると疑うに足りる相当な理由があるとき。
検察官の勾留請求が認められた場合、逮捕による３日間の身体拘束に加えて、さらに１０日間の身体拘束が継続します。
もし、やむをえない事由がある場合は、１０日間の勾留後、さらに１０日間の勾留延長も可能です。（刑事訴訟法第２０８条第２項）
すなわち、一度逮捕されると、検察官が被疑者を裁判にかけるかどうか判断されるまでに、最大で２３日間身体拘束されることになります。
逮捕されたご家族のために弁護士ができる活動
弁護士は、ご本人様が１日でも早く、社会生活に復帰できるように、身柄解放のための活動を進めることができます。
例えば、弁護士は裁判所による勾留決定の取消しを請求をすることができます。（刑事訴訟法第４２９条第１項第２号）
もし、ご家族が逮捕されてしまった場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所千葉支部の初回接見サービスをご利用下さい。
初回接見サービスでは、弁護士が留置所にいるご本人様と面会することで、今後の事件の見通しなどをご家族にご報告することができます。
また、留置所内にいるご本人様からの伝言を、ご家族にお伝えすることも可能です。
（※ただし、証拠隠滅につながる事件内容はお伝えできません。予めご了承ください。）
ご家族が逮捕されてしまった場合のご相談はフリーダイヤル0120-631-881にて、２４時間承っておりますので、お気軽にご連絡下さい。
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