刑事事件 | 千葉で刑事事件・少年事件でお困りなら無料法律相談を24時間受付中の｢あいち刑事事件総合法律事務所-千葉支部｣ - Part 9

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【解決事例】別れた元カノに復縁を迫ったストーカー規制法違反

　先日，ニュースでも大々的に報道され注目を浴びたストーカー殺人事件。

　その原因は，恋愛感情のもつれにあったとする報道も多く，度々話題になる「ストーカー規制法」について，解決事例を基に，あいち刑事事件総合法律事務所千葉支部が解説します。

～事案概要～

　Aさんは，交際していた女性と別れることになったものの，どうしてもその女性のことを忘れることができずにいました。
　ある日，どうしてももう一度付き合いたいという思いから，女性の家を訪れ，玄関先に「好きでした」というメッセージカードを添えた指輪を置き，さらに，復縁してもらえるようにＬＩＮＥでメッセージを何度も送りました。
　しかし，女性からの返事はなく，業を煮やしたAさんは，女性に対して「復縁してくれないなら付き合っていた頃の性交渉時の動画をインターネット上にアップする」と記載したＬＩＮＥメッセージを送ったのです。
　Aさんとしては，女性と復縁したい一心でしたが，後日，逮捕状を携えて自宅を訪れた千葉県船橋警察署の警察官によって逮捕されてしまいました。

※守秘義務の関係で一部事実と異なる記載をしています。

～Aさんの刑責～

　交際関係に戻りたい思いで行ったAさんの行為は，「ストーカー規制法違反」に該当するといえます。

　この法律は，「特定の者」に対する恋愛感情や好意の感情が満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足させる目的で「ストーカー行為」を行ってはならないと定めた法律です。

　今回の被害者は，Aさんの元交際相手ということなので，「恋愛感情」による行動であることは明らかでした。
　では，そもそも「ストーカー行為」とは何なのでしょうか。
　この法律においての「ストーカー行為」とは，同一の者（≒「特定の者」）に対し，次に挙げる「つきまとい行為」を反復して行うこと（何度も繰り返し行うこと）を言います。

　このうちどれか特定のことを繰り返すだけではなく，例えば

無言電話（５）⇒自宅付近を徘徊（１）⇒面会を要求（３）

というように，それぞれの項目を合わせて行った場合でも，繰り返し行った，と判断されます。
　また，罰則についても様々であり，先のストーカー規制に関する法律(第18条)
の他にも，

等があります。
※「禁止命令」とは被害者からの申し出により，警察署長などの名義で「もうこれらの行為をしてはいけません，命令に反した場合には重い罪が課せられる可能性があります」という文書を行為者に交付し，特定の行為をやめるように命じるもの。

　ストーカー規制法は，以前は被害者からの告訴がなければなりませんでしたが，法改正により，告訴が不要となり，また，禁止命令や警告が発せられていなかったとしても犯罪が成立するようになりました。そのため，本人には「つきまといをしている」という自覚がなくても，ある日突然犯人として検挙されてしまうこともありますし，行為内容によっては逮捕され，身柄を拘束されてしまうこともあります。
もちろん，「自覚なく付きまとい行為を繰り返してしまう」ということは大きな問題です。気持ちと行動のコントロールができないことから，他人に大きな迷惑をかけてしまっているのです。一部の県警では，ストーカー行為の加害者に対してカウンセリングなどの治療を進める動きもあります。

　また，復縁を迫るために行った行為の内容によっては「強要罪」として立件されてしまう可能性もあります。

　そして，今回のケースでは，Aさんが恋愛感情から復縁を迫り，「性交渉の動画を拡散させる」と脅迫をしたとして，ストーカー規制に関する法律違反，そして，強要未遂罪として逮捕されることになってしまったのです。

～本件事例における当事務所の活動～

　ご依頼を受け，当事務所の弁護士がいち早く千葉県船橋警察署に留置されているAさんと接見しました。
　当所の弁護士が今後の取調べに対するアドバイスや事件の見通しをご説明したところ，被害者の方にも謝罪したいとのご意向でした。また，定職についていたからだっため，突然の逮捕によって無断欠勤が続いた場合，失職をしてしまう恐れがありました。

　そこで，被害者の方に対し，Iさんの謝罪をお伝えして示談交渉に着手する事，同時に早期の釈放を目指すことに注力しました。
　まずは検察官，裁判所に対して釈放に向けた意見の申し入れを行いました。
検察官は「ストーカー事案であるからAさんが再度被害者に接触する可能性が高い，釈放するべきではない」として強く反対をしましたが，最終的に裁判所は弁護人の意見を聞き入れ，Aさんは釈放されました。
ストーカー事案では検察官の意見のように，ほとんどの事案で逮捕，勾留がなされるのですが，Aさんの事案では逮捕から72時間以内での釈放という結果が得られました。

　また，示談交渉においては被害者の心情に最大限注意を払いながら交渉を行いました。ストーカー事案は被害者の心理的な負担が大きく，その負担から被疑者（犯人）に対し，強い憤りを抱いていることが多いのです。
　そのため，被害者様の心情に配意しつつ，謝罪をお伝えし，粘り強く示談交渉を行っていくことが重要になります。
　本件でも弁護士がいち早く被害者様に対して，誠心誠意，謝罪の気持ちをお伝えし交渉したところ，受け入れて頂き，無事に示談書を締結することが出来たのです。
　さらに，処罰感情を取り除くことにも成功したため，Aさんは不起訴処分となり，ようやく今まで通りの日常を取り戻すことが出来たのです。

　今回のケースに限らず，ご自身や大切なご家族が，何らかの罪に問われてしまった場合，出来るだけ早く弁護士に相談することをお勧めします。

　特に，本件のように被害者が存在する事案であれば，刑事事件に精通した当社の弁護士がいち早く対応することで，示談を締結することができる場合もございます。
　
　さらに，弁護士に相談することにより，処分の見通しや今後の手続きの流れについて早い段階で聞くことができ，その後の手続きに落ち着いて対応することができます。
また，取調べの対応方法や供述内容に対するアドバイスを受けることで，誤解を招くような供述を避けることが出来ます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は日頃より刑事事件を数多く受任し，扱ってきた実績がございますので，どのような事件でも安心してご相談頂けます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は千葉県内のみならず，全国各地に事務所があり，初回無料法律相談も行っておりますので，お困りの方は，０１２０－６３１－８８１までお気軽にお電話ください。

【解決事例】酩酊状態で女子トイレに侵入した建造物侵入事件

～事案概要～

　Ａさんは市原駅で同僚との飲み会の際，久しぶりの飲み会であったことからお酒が進み，ついつい飲み過ぎてしまいました。
　日付が変わり解散する頃には，呂律が回らず，立っているのがやっとのような状態でした。
　そして，駅付近の商業施設の女性トイレ内の個室にて眠ってしまっていたところ，警備員と警察官に声を掛けられ，建造物侵入罪の犯人として逮捕され，千葉県市原警察署に身柄を拘束されることになってしまいました。

※守秘義務の関係で一部事実と異なる記載をしています。
　また，本件は新型コロナウイルスが蔓延する前の話になります。

～Ａさんの刑責～

　今回の「営業が終了している商業施設の女子トイレ」のように，「入ってはいけないところに勝手に入ってしまった」Ａさんはどのような罪に問われてしまうのでしょうか。
　人の管理する場所や建物に入り込んでしまった場合，まず，挙げられるのは今回逮捕されてしまった「住居侵入罪（建造物侵入罪）」です。

　個人が生活する住居や居室はプライベート空間であり，その場所で安心して生活をするということは，最大限に保護されるべき個人法益です。
　これを侵害することは，たとえ，捜査機関であっても許されるものではなく，承諾を得ずに立ち入る際には裁判所が発付する捜索差押許可状（通称ガサ状）が
必要なほどです。

　ですから，一般の方であれば，承諾を得て入る他なく，承諾なく，むやみやたらに他人の住居や居室に入ってしまった場合は処罰されることになってしまいます。
　ですが，今回のAさんは，住居や居室ではなく，商業施設のトイレに入ってしまっています。
　この場合は，同じ条文が適用されるのですが，「建造物侵入罪」という罪で扱われることになります。
　この「建造物侵入罪」とは，正当な理由なく他人の管理する住居以外の建造物や艦船に入り込む行為のことを指します。

　また，同様の行為を禁止する法律として「軽犯罪法」でも以下のように定められています。

罰則はいずれも，拘留又は科料に処す。

　建造物侵入罪，軽犯罪法違反（潜伏の罪，不正立入）はいずれも，「他人の管理する場所に正当な理由がなく立ち入ってはならないこと」に対する法律であり，これに反した場合，犯した法益侵害の程度により，いずれかの罪において捜査されることになります。
　そして，今回のケースでは，営業していない商業施設の女性用トイレ内に入っていたことから，建造物侵入罪として逮捕されることになってしまったのです。

～本件事例における当事務所の活動～

　ご家族からのご依頼を受け，当事務所の弁護士がいち早く千葉県市原警察署に留置されているAさんと接見しました。
　Aさんは初犯ということもあり，逮捕されたという事実にひどく動揺し，また，なれない留置施設での生活に疲労困憊と言った様子でありました。
　また，事件当時，酩酊状態にあったことから，当時の状況についてもほとんど覚えていないとのことでした。
　そこで，まず，当事務所の弁護士は，ご家族からお預かりした伝言をお伝えし，Aさんに安心してもらうとともに，今後の見通し状況についてもご説明させていただきました。
　すると，Aさんも何とか当時の状況を思い出そうとしてくださり，信頼関係を築くことが出来ました。

　Aさんは家庭があり，仕事でも重要な役目を担う立場にある方でしたので，まずはAさんの身柄を解放することを最優先に活動をしました。
　ご依頼者であるご家族の協力も得て資料を作成し，検察庁，と裁判所に対して「早期に釈放するべきである」という申し入れを行いました。
　Aさんの生活状況や職場での様子，勾留が続くことによって生じる不利益等を材料に粘り強く交渉を行った結果，逮捕からわずか２日で釈放となり，Aさんは家に帰ることができ，会社にも出社することができるようになりました。

　次に，当事務所の弁護士は，Aさんから相手方への謝罪をお伝えしに行きました。
　商業施設の女性トイレに男性が侵入していたとなれば，企業としても信用にかかわる問題となってしまうため，相手方からも難色を示されてしまうことがあります。

　そのため，いち早く相手方に対し，誠心誠意Aさんの謝罪の気持ちをお伝えして交渉したところ，受け入れて頂き，Aさんに対して重い刑事罰までは求めないという意思表明をしていただくことができました。
　結果として，Aさんは不起訴処分となり，ようやく今まで通りの日常を取り戻すことが出来たのです。

　新型コロナウイルスによる様々な制限も緩和され，飲酒する機会も増えてくることと思います。
　お酒を飲んでいる時こそ，罪を犯してしまったり，トラブルに巻き込まれてしまったりすることが多くなってしまいます。
　今回のケースに限らず，ご自身や大切なご家族が，何らかの罪に問われてしまった場合，出来るだけ早く弁護士に相談することをお勧めします。

　いち早く弁護士に相談することにより，処分の見通しや今後の手続きの流れについて早い段階で聞くことができ，その後の手続きに落ち着いて対応することができます。
また，取調べの対応方法や供述内容に対するアドバイスを受けることで，誤解を招くような供述を避けることが出来ます。
　弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は日頃より刑事事件を数多く受任し，扱ってきた実績がございますので，どのような事件でも安心してご相談頂けます。
　弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は千葉県内のみならず，全国各地に事務所があり，初回無料法律相談も行っておりますので，お困りの方は，０１２０－６３１－８８１までお気軽にお電話ください。

罰金が払えないとどうなる？～労役とは？～

　今回は、罰金や科料を納めることができない場合に行くこととなる労役場について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所千葉支部が解説を致します。

【事例】

　千葉県木更津市在住のAさん（男性２６歳）は、酒気帯び運転の違反で３０万円の罰金に処されましたが、これを払うことができないので放置していました。
　1ヶ月ほど経ち、検察官から罰金の未納についてAさんに連絡がありました。
　罰金が払えないAさんはこれをどうすれば良いのか法律事務所に相談に行くことにしました。

※事例はフィクションです。

【解説】

　事例のAさんのように、罰金を払わず放置していると労役場という施設に収容されることになります。
　以下では、労役場の詳細について解説します。

１　労役場とは？

　労役場とは、罰金または科料の判決を受けた者がその罰金または科料を完納することができない場合に、その者を一定期間、労役に服させるために留置する施設のことです。
労役場という施設が存在しているわけではなく、刑務所や拘置場の中に併設されています。

２　労役場留置の根拠条文

　労役所留置は、刑法１８条にその内容が規定されています。
刑法１８条　（労役場留置）
１　罰金を完納することができない者は、１日以上２年以下の期間、労役場に留置する。
２　科料を完納することができない者は、１日以上３０日以下の期間、労役場に留置する。
３　罰金を併科した場合又は罰金と科料とを併科した場合における留置の期間は、３年を超えることができない。科料を併科した場合における留置の期間は、６０日を超えることができない。
４　罰金又は科料の言渡しをするときは、その言渡しとともに、罰金又は科料を完納することができない場合における留置の期間を定めて言い渡さなければならない。
５　罰金については裁判が確定した後３０日以内、科料については裁判が確定した後１０日以内は、本人の承諾がなければ留置の執行をすることができない。
６　罰金又は科料の一部を納付した者についての留置の日数は、その残額を留置１日の割合に相当する金額で除して得た日数（その日数に１日未満の端数を生じるときは、これを１日とする。）とする。

３　労役場留置の期間

　刑法１８条の文言から納付ができないそれぞれの場合の留置期間は以下のようになります。
・罰金の場合
１日以上２年以下の期間

・科料の場合
１日以上３０日以下の期間

・罰金の併科or罰金と科料を併科の場合
３年以内

・科料を併科した場合
６０日以内

４　そもそも罰金と科料の違いとは？

　罰金とは、１万円以上の金銭の納付を命じる刑罰のことを言います。
※減軽する場合においては、１万円未満に下げることができます。

　科料とは、1000円以上1万円未満の金銭の納付を命じられる刑罰のことを言います。

５　労役場留置は短くできる？

　労役場留置は、未納の罰金や科料を完納することで当初の予定より期間を短くすることが可能です。
　本人は納付が難しいので労役場留置になっていると考えられるので、実際にはご両親など親族の方に不足金を工面してもらうことになるでしょう。

【事務所紹介】

　弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所千葉支部は、刑事事件を数多く扱う法律事務所です。
　千葉県内に在住の方で、労役場に留置されてしまうのを回避するための弁護活動について知りたいという方は（罰金刑・科料になる前に不起訴を目指す等）、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所千葉支部までご相談ください。

　２４時間３６５日受付中のフリーダイヤル（0120-631-881）にて，皆様からのご相談をお待ちしています。

【解決事例】危険薬物の所持で送致されるも不起訴に

～事案概要～

　Aさんは，趣味のバイクでツーリングに出掛けたところ，千葉県八千代警察署の警察官から停止を求められて職務質問を受けることになりました。
　Aさんは職務質問に素直に応じ，カバンを見せたところ，ラベルの貼っていない小瓶が見つかりました。
　その小瓶は，Aさんが以前，居酒屋で食事をしていたところ，同じく客として来店していた外国人譲られたもので，「RUSH（ラッシュ）」と呼ばれる危険なドラッグだったのです。
　そして，Aさんは捜査の結果，「医薬品，医療機器等の品質，有効性及び安全性の確保に関する法律違反」の罪で検挙されてしまいました。

※　守秘義務の関係で，一部，事実と異なる表記がございます。

～Aさんの刑責～

危険ドラッグ【ＲＵＳＨ（ラッシュ）】とは？

　芸能人タレントの方々が所持していて逮捕された報道を見てご存知の方も多いかと思います。
　RUSHとは，亜硝酸エステルを主成分とする薬物で，以前は工業のほか，青酸化合物中毒の治療や狭心症などの医療に使用されていました。
　人体に与える効果としては，血管を拡張させ，肌の紅潮やお酒を飲んだ際の酩酊状態に似た感覚のほか，性的な興奮を及ぼします。
　日本国内においては，2006年に指定薬物とすることが決定され，輸入することや販売することが禁止され，現在は違法薬物（薬機法における「指定薬物」，脱法ドラッグ等と呼ばれることもあります）と位置付けられています。
　もし，日本国内で所持していた場合，次に紹介する法律で処罰されることにもなりかねませんので，仮に「合法」や「アロマ」「消臭剤」「芳香剤」といった謳い文句であっても注意が必要です。

　そういった違法な薬物を所持していた場合や使用した場合，どのような罪に問われてしまうのか，あいち刑事事件総合法律事務所千葉支部が解説します。

　聞きなれない法律か思いますが，この法律では様々な医薬品や医療機器について，その取扱い方法などを定めた法律です。
　一般に使用される風邪薬や睡眠導入剤なども，大小様々な効果，効能があり，それらを医師や薬剤師が症状に合わせて人体に悪影響が出ないように処方して使用されているのです。
　昨今の新型コロナウイルスの予防接種を受けて副反応で辛い思いをしたり，中には，一般に処方や販売がされている薬を服用したことで，気分が悪くなったり，発疹が出てしまったりという経験をされた方もいらっしゃるかと思います。
　医師や薬剤師が調整し処方した薬や，一般に販売されている薬を服用しても場合によっては人体に何らかの影響を及ぼしてしまうおそれがある医薬品や医療機器が，適正に使用されなかったら怖いかと思います。
　そうしたことが起こらないように，数多くの条文で，事細かにその使用や管理について定められているのです。

　そして，上で紹介した条文では，法律に指定された薬物は，治療や予防などの正しい用途で使用しなければならないと規定しているのです。
　もし，この法律に違反してみだりに指定薬物を所持したり使用したりしてしまった場合，
　　　　３年以下の懲役若しくは３００万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

と，処罰されてしまうおそれがあります。

　今回の事例におけるＡさんは，指定薬物である「ＲＵＳＨ」を，医療等の本来の目的ではなくあくまで私的な理由により所持していたことから，「医薬品，医療機器等の品質，有効性及び安全性の確保に関する法律違反」として処罰されてしまうと考えられます。

～本事例における当事務所の活動～

　Aさんに，弊所の初回無料相談をお受けいただき，その後，すぐにお任せいただくことが決まりました。
　受任後すぐに弊所の弁護士が，警察署へ弁護人として選任を受けたことを告知する弁護人選任届を警察署へ提出しました。
　また，警察署や検察庁とも交渉し，在宅で捜査を進めてもらえるように意見書を提出しました。
　さらに，Aさんご自身が自ら作成した謝罪文と，当事務所の弁護士が作成した書面も提出するなど，Aさんが逮捕されてしまうことがないよう活動を行いました。
　逮捕されると生活や仕事に影響が出るだけでなく，せっかく，薬物からの離脱のために再出発を目指していたＡさんの生活そのものが壊れてしまうと思われたからです。
　そうした活動の甲斐もあってか、一般的に逮捕，勾留される可能性が高いと言われる薬物事件でしたが，Ａさんは逮捕されることなく，不起訴処分となり，日常生活へと戻ることができたのです。

　今回のケースに限らず、ご自身や大切なご家族が、何らかの罪に問われてしまった場合、出来るだけ早く弁護士に相談することをお勧めします。
　また、弁護士に相談することにより、処分の見通しや今後の手続きの流れについて早い段階で聞くことができ、その後の手続きに落ち着いて対応することができます。
取調べの対応方法や供述内容に対するアドバイスを受けることで、誤解を招くような供述を避けることが出来ます。

　弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所千葉支部の弁護士は日頃より刑事事件を数多く受任し、扱ってきた実績がございますので、どのような事件でも安心してご相談頂けます。

　弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は千葉支部のみならず、全国各地（札幌、仙台、東京（新宿）、八王子、横浜、名古屋、大阪、京都、神戸、福岡）に事務所があり、初回無料の法律相談も行っておりますので、お困りの方は是非一度、２４時間受付中の弊所フリーダイヤル

０１２０－６３１－８８１

までお気軽にお電話ください。

【解決事例】チケットを転売して逮捕⁉～電子計算機使用詐欺と不起訴に向けた活動～

～事案概要～

　会社員のAさんは，会社で働く傍ら，インターネット上に無断で友人らの名前を使って複数のアカウントを作成し，有名アイドルのコンサートや、プロスポーツの観戦チケットを購入していました。
　そして，購入したチケットのうち自分では行かなかった分について，手数料を上乗せした価格で転売し，そこで得た利益を自身のお小遣いとしていたのです。
　実際に購入したチケットのコンサートに行くこともありましたが，多数の購入と売却の履歴から、転売について怪しんだ千葉県警察本部捜査二課により家宅捜査が行われ，Aさんの所有するパソコンやスマートフォン，キャッシュカードやクレジットカードなどが押収され，Aさん自身も逮捕されることとなってしまったのです。

※守秘義務の関係で一部事実と異なる記載をしています。

～Aさんの刑責～

　近年，インターネット上で横行するチケットの転売行為ですが，これだけ横行しているということから，
・みんなやっている
・捕まらないから大丈夫
などと考えてしまっては大変危険です。
　インターネット上で，友人の名前を使い，人気のコンサートのチケットなどを購入し、転売したために逮捕されてしまったAさんは，いったいどういった罪に問われるのでしょうか。
　あいち刑事事件総合法律事務所千葉支部が解説します。

　他人に成りすまし，あたかもその人本人であるかのようにチケット発行会社を騙して（欺罔し），チケットを購入（財物を交付）させ，交付させた財物を自身のものとして得た（財産上の利益を得た）ことから，まず，詐欺罪が検討されます。
　また，同じく「詐欺」とつく法令の中でも上記の「詐欺罪」のほかに，「電子計算機使用詐欺罪」という罪もあります。

　「詐欺罪」が「人」を騙して不正に利益を得ようとする犯罪であるのに対し，「電子計算機（≒パソコン等）」を使用して，データ等の「物」を改ざんすることや，虚偽の情報を送り，「パソコン等を騙して」不正な利益を得た場合には「電子計算機使用詐欺罪」として処罰されることとなります。

　今回のAさんのケースでは，パソコンを使用して，あたかも友人本人であるかのように欺罔（騙して）し，チケットを購入（財産上不正な利益を得た）していたことから，電子計算機使用詐欺罪として逮捕されてしまいました。

　なお，令和５年１月時点では，このようなチケット転売の事案に対応するために「チケット転売防止法」が定められています。正式名称だと，『特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律』という法律です。
　これは，野球やサッカーのようなプロスポーツの観戦チケットや，音楽ライブのコンサートチケットについて，開催者の同意を得ないままで，業（なりわい）として定価以上の値段で転売を行うことを禁止しており，１年以下の懲役または１００万円以下の罰金を科すとしています。
　今回のAさんのような事例だと，チケット転売防止法の違反として処罰されてしまう可能性はあります。実際に，有名アイドルグループのコンサートチケットを転売して利益を得ていたとして，チケット転売防止法違反で有罪判決を受けたという事例もあります。

～本件事例における当事務所の活動～

　Aさんは逮捕された後，48時間の勾留を以て，釈放となり在宅での捜査に切り替わり，当所へご来所されました。
　Aさんからご依頼いただいた後に，まず，実際のお金の動きや購入したチケットの流れを明らかにするとともに，過去の判例などから，今回の事件の資料の収集を行いました。
　入手した判例資料などを基に，担当検察官と粘り強く交渉し，協議を重ねた結果，Aさんは不起訴処分を獲得して，事件は終局を迎えました。不起訴となったことによってAさんは職場での処分についても回避することができました。

　今回のケースに限らず，ご自身や大切なご家族が，何らかの罪に問われてしまった場合，出来るだけ早く弁護士に相談することをお勧めします。
　また，弁護士に相談することにより，処分の見通しや今後の手続きの流れについて早い段階で聞くことができ，その後の手続きを落ち着いて対応することができます。
　取調べの対応方法や供述内容に対するアドバイスを受けることで，誤解を招くような供述を避けることが出来ます。

　弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は日頃より刑事事件を数多く受任し，扱ってきた実績がございますので，どのような事件でも安心してご相談頂けます。

　弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は千葉県内のみならず，全国各地（札幌，仙台，東京(新宿)，八王子，横浜，名古屋，大阪，京都，神戸、福岡）に事務所があり，初回無料法律相談も行っておりますので，お困りの方は，０１２０－６３１－８８１までお気軽にお電話ください。

【解決事例】公務執行妨害罪で保釈申請

～事案～

　Ａさんは，日雇いの仕事をしながら，全国を転々と回っていました。
　その日は千葉県柏市内での仕事を終え，柏駅の近くで飲酒したあと，近くの交差点でタバコを吸っていたところ，警察官から呼び止められ，職務質問を受けることになりました。
　警察官から，路上でタバコを吸っていたことを注意されたＡさんは，ついカッとなり，警察官と口論になったのです。
　段々と，興奮してきたＡさんを警察官がなだめようとしましたが，Ａさんの怒りは収まらず，ついには，警察官の顔面に唾を吐きかけてしまいました。
　そして，ついに，Ａさんは公務執行妨害罪として，現行犯逮捕されることとなってしまったのです。

※守秘義務及び個人情報保護の観点から一部，事実と異なる記載をしています。
　また，本件は新型コロナウイルス蔓延以前の事案になります。

～公務執行妨害罪とは～

　公務執行妨害罪は，広く「公務員」であれば適用されるものの，この法律が保護しているのは，国家や公共団体の機能としての公務を公正かつ円滑な遂行であり，公務員一個人の身体の安全や意思決定を保護するものではないとされています。
　つまり，警察官等が正当な職務執行を行っている際，その職務を円滑に遂行することを妨害してはいけないとしたものである一方，その人いち個人の感情によるもので執行してはならないとされています。

～逮捕の要件とは～

　なんらかの犯罪行為を行ってしまった際，直ぐに逮捕されてしまうのではないかと，不安な方も多くいらっしゃるかと思います。

　捜査機関の捜査は原則，任意捜査（在宅捜査）で行わなければなりません。
　任意捜査（在宅捜査）とは，身柄を拘束することなく，捜査を推進するです。任意捜査（在宅捜査）の被疑者として取調べを受けている間であって，学校に行ったり会社に行ったり，と，通常の社会生活を送ることができます。任意捜査は，在宅捜査，在宅送致などとも言われることがあります。
　では，どのような場合に逮捕されてしまうのでしょうか。
　それは，「逮捕の理由」と「逮捕の必要性」が認められた場合です。
　まず，「逮捕の理由」とは，「ある者が罪を犯したと疑うに足りる相当な理由」のことです。
たとえば，「盗んだ財布を持っていた」や，「被害者をバットで殴る様子が防犯カメラに写っていた」と言った時に，逮捕の理由が認められる場合があります。
　「何か犯罪が起きた」ということと，「誰がその犯罪を起こしたのか（≒犯人が誰か目星がついている）」ということが分かった時に，「逮捕の理由がある」といえるでしょう。

　次に「逮捕の必要性」とは，身柄を拘束しなければ，捜査を続けることが出来なくなってしまう場合等を指します。
　具体的には，「犯人に逃走するおそれ」がある場合，「犯人が証拠を隠滅するおそれ」がある場合などがあたります。
　また，逮捕し，強制捜査を開始するためには，一部例外を除いて，裁判所が発付した逮捕状を示さなければ身柄を拘束することは出来ないとされています。

　ですが，今回のように現行犯逮捕となると，少しだけ毛色が異なります。
　現行犯逮捕は捜査機関以外の一般人でも行うことが出来るのが一つの特徴です。

　また，逮捕する要件が定められており，

の両方が揃っている場合に限り，犯人を現行犯逮捕することができるのです。

～当事務所の活動～

　Ａさんが逮捕されたことを知ったＡさんのお母様から，当事務所に依頼を頂き，Ａさんの下へ弊所の弁護士が向かいました。
　既に逮捕されてから時間がたっており，Ａさんには国選弁護士もいたようですが，国選弁護士からご家族への報告や連絡等もなく，また，Ａさん自身も国選弁護士さんに対してはやや不信感を抱いているようでした。

　Ａさんは前科前歴もなく，初めて留置場にはいったことから酷く憔悴している様子でしたが，当所の弁護士が接見に行ったことで，安心した様子でした。
　弁護士がさらに詳しく話を聞いてみたところ，Ａさんは，警察官の職務質問を受けたこと，路上喫煙を注意されたことについては真摯に認め，自身の軽率な行いについて反省している様子でした。ただし，今回，警察官に対し唾を吐きかけたり，警察官の職務を妨害したりした，という点については，「自分はそんなことをしたつもりはない」とのことでした。

　そこで，事実関係を明らかにすることはもちろん，先ずは，Ａさんの心身の健康のために，身柄拘束を解くことを第一とし，活動を始めました。
　裁判所に対して，今回の事件において証拠が隠滅されるおそれはなく，また，事件そのものの性質としても特別重い犯罪ではないことを根気よく説明し，交渉していきました。
　当初は保釈申請を棄却されていましたが，そこで諦めることなく，当所弁護士が再度粘り強く説得を行い，ついに，逮捕時には住所不定の状態とみなされていたにも関わらず，Ａさんは保釈されることとなったのです。

　また，特に警察官に対する公務執行妨害罪は，捜査においてその他の犯罪と異なる点があります。一般の方よりも法律に精通している警察官が被害にあったその時から，事件の立件をするために初動捜査を尽くすことから，加害者に不利な証拠が早い段階から揃いやすい点です。被害に遭った警察官本人が，「どうやったら加害者（被疑者）に犯罪が成立しやすいか」を分かっているからこそ，より不利な証拠が見つけられやすいということです。
　そして，証拠が早い段階から揃うということは，取調べを受ける時も加害者の供述の一つ一つが重要になってきます。どちらとも捉えることができる供述では，どんどんと追及を受けることにもなり，心理的な負担がかなり大きくなることが想定されます。
　そのため，もし，逮捕されてしまった場合，いち早く当あいち刑事事件総合法律事務所へご相談いただくことをお勧めいたします。
　当所では，刑事事件を数多く扱ってきた経験豊富な弁護士から，処分の見通しや今後の手続きの流れについて早い段階で聞くことができ，その後の手続きに落ち着いて対応することができます。
　また，取調べの対応方法や供述内容に対するアドバイスを受けることで，誤解を招くような供述を避けることが出来ます。

　弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は日頃より刑事事件を専門的に受任し，数多く扱ってきた実績がございますので，どのような事件でも安心してご相談頂けます。
　また，千葉県内のみならず，北海道（札幌市），宮城県（仙台市），埼玉県（さいたま市），東京都（新宿区・八王子市），神奈川県（横浜市），愛知県（名古屋市），大阪府（大阪市），京都府（京都市），兵庫県（神戸市），福岡県（福岡市）と，全国各地に事務所がございます。

　弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所ではご紹介した初回接見のほか，初回無料法律相談も行っておりますので，お困りの方は，24時間年中無休の弊所フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１までお気軽にお電話ください。

【解決事例】複数の違法薬物を使用して逮捕

　大麻やコカイン、MDMAや覚醒剤など、実際に使ったことはなくともその名称は多くの方が聞いたことがあるかと思います。

　一瞬の多幸感を得るため、友人から進められて断れずに、悪いことをすることに対する憧れ、つらい現実から目を背けるため等、違法薬物に手を染める方の理由は様々ですが、違法薬物の所持や使用は日本の法律では固く禁止されています。

　使用すれば逮捕や交流をされ刑事罰を負うだけでなく、自身の身体や心を蝕み、仕事をしたり、学校へ行ったり、友人と遊んだり、恋人とデートをしたりという普通の日常生活を行うことすら困難になってしまいます。

　今回は、そうした違法薬物を使用してしまった場合、どのような罪に問われるのか、あいち刑事事件総合法律事務所千葉支部が解説します。

～事案概要～

　Aさんは，音楽活動で成功するという夢を抱き活動する一方で，将来への不安を抱えていました。
　そんな時，一緒に音楽活動をしていた友人から「ストレス発散になる」と，大麻やコカインといういわゆる違法薬物を勧められ，促されるままにそれらを使用してしまいました。
　Aさんは，違法な薬物であることは知っていましたが，友人の勧めを断ることも出来ず，定期的に使用を続け，ついには，Aさん自身が違法薬物を購入し，使用するようになってしまったのです。
　そんな生活を送っていたところ，千葉県松戸警察署の警察官に職務質問を受け，所持していた大麻片が発見になり，逮捕されてしまいました。
　また，逮捕後に行われた尿検査の結果コカインの陽性反応が出てしまい，この件でも捜査されることになってしまったのです。

※守秘義務の関係から一部，事実と異なる記載をしています。

～Aさんの刑責～

　大麻やコカインといった違法な薬物を所持していた今回の事案ですが，それぞれ適用される法律が異なります。
　では，どのよう法律違反に該当するのか，あいち刑事事件総合法律事務所千葉支部が解説致します。

　日本では，大麻の研究を行う「大麻研究者」，大麻の種子や繊維を採取する目的で大麻を栽培する「大麻取扱者」のいずれかの資格を有していなければ大麻を栽培したり，保有することが出来ません。
　こういった資格を所持しないで，次のような行為を行った場合，罪に問われてしまうことがあります。

～本件事例における当事務所の活動～

　ご家族からのご依頼を受け，当事務所の弁護士がいち早く千葉県松戸警察署に留置されているAさんと接見しました。
　Aさんは，逮捕されたことで事態の大きさを実感したようで，薬物との関りを断ちたいとお話されていました。
　接見後，ご依頼者であるAさんのご家族に接見時の様子や本件の内容，今後の見通しとともにAさんからのご伝言をお伝えさせて頂くとともに，本件をお任せいただけたことから，すぐに対応を開始しました。
　
　違法薬物は中毒性の高いものが多く，再び違法薬物に手を染めないためにも，適切な治療や対処が必要となります。
　そのため，まずは，Ａさんの身柄拘束を解き，治療を受けていただくことを第１に活動を開始しました。
　ご家族にもご協力いただき，「適切な治療を受けていただくこと」「勾留が長引くことによってＡさんの仕事に影響がでること」などを書類として作成し，検察庁や裁判所と交渉を行いました。
　また，証拠品などは全て警察に押収されていることなどを理由に，在宅捜査へ切り替えるよう意見書も提出しました。
　そうした活動の結果，身体拘束が長期化することが多い薬物事件でしたが，無事，早期の保釈を得ることが出来，Ａさんの薬物依存を治療を開始することが出来ました。
　
　また，治療と並行して行われた裁判では執行猶予付きの判決を得ることが出来，Ａさんは，ご家族との日常へと戻ることが出来たのです。

　違法な薬物は，興味本位や好奇心などから手を染めてしまいがちですが，一度でも使用してしまうと，ご自身だけではその高い依存性や幻覚など精神への影響を克服することは難しく，様々な健康被害と共に，今まで過ごしてきた日常生活を壊してしまうことが多くあります。
　安易な気持ちで手を出さないことが一番ですが，万が一，ご自身や大切なご家族が，それらの罪に問われてしまった場合，出来るだけ早く弁護士に相談することをお勧めします。

　いち早く弁護士に相談することにより，処分の見通しや今後の手続きの流れについて早い段階で聞くことができ，その後の手続きに落ち着いて対応することができます。
　また，取調べの対応方法や供述内容に対するアドバイスを受けることで，誤解を招くような供述を避けることが出来ます。

　弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は日頃より刑事事件を数多く受任し，扱ってきた実績がございますので，刑事事件については安心してご相談頂けます。
　弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は千葉県内のみならず，札幌，仙台，さいたま，東京（新宿），八王子，千葉，横浜，名古屋（本部），大阪，京都，神戸，福岡と全国各地に事務所があり，初回無料法律相談も行っております。

　薬物事件に関わらず、事件や事故を起こしてしまいお困りの方は是非一度、24時間・年中無休の弊所フリーダイヤル，０１２０－６３１－８８１までお気軽にお電話ください。

【解決事例】窃盗事件と窃盗症～千葉県成田市内の万引き事件～

～事案概要～

　Ａさんは仕事帰りに晩御飯を購入するため、千葉県成田市内にある自宅近くのスーパーマーケットに立ち寄りました。
　そこで、Ａさんは、お惣菜やお弁当を見て回り、何を食べようかと考えていたところ、搬入され、陳列される前の菓子パンが目に留まりました。
　Ａさんは菓子パンを手に取り、店舗外の陳列棚に陳列された商品を見に行ったところで、このままお会計をしなくても菓子パンを持って帰れるのではないかという気持ちが沸き上がりました。
　すると、お金を支払うことが煩わしくなり、Aさんは、自身が乗ってきた自転車の前かごに手にしていた菓子パンを入れ、自転車にまたがりました。
　しかし、私服警備員（万引きＧメン）に声をかけられ、通報を受けて臨場した千葉県成田警察署の警察官にＡさんは窃盗罪で逮捕されることになってしまったのです。

～Ａさんの刑責～

　Ａさんが犯してしまった罪はどういったものなのか、あいち刑事事件総合法律事務所千葉支部が解説します。

　同じく，物を盗む（≒窃盗）であっても，その犯罪を繰り返し行ってしまった場合，次の法律で処罰されることがあります。

　やや読みにくい条文かもしれませんが，つまり，既遂，未遂を問わず，物を盗むという行為を繰り返し，過去10年以内に，それぞれ６月以上の懲役刑の判決を受けた場合，より厳しい罰を与えるという内容になります。
　例えば，2014年に執行猶予，2016年に懲役６月，2019年に懲役１年の判決を受け，2022年１２月現在に万引きをしてしまった場合，常習累犯強窃盗として扱われることになり，最低でも３年以上の実刑判決となる可能性があります。

～繰り返す窃盗とクレプトマニア（窃盗症）～

　通常であれば、欲しいものがある場合、それがお店の商品ならお金を支払い購入するでしょうし、他人の物であるならば、譲ってもらえるように交渉する人が大半であるかと思います。
　また、お金が足りなかったり、交渉が上手くいかなければ我慢をするかと思います。
　ですが、お金を支払うことが惜しかったり、「欲しい、手に入れたい」という欲求が勝ってしまった場合に、その対象物を手に入れるために窃盗という行為に手を染めてしまうことになります。
　しかし、窃盗罪で捕まる方の中には、
　　　　・物を取る（窃盗）という行為に快感や満足感を抱いている
　　　　・物を盗むというスリルを求めている
　　　　・物を盗むことに抵抗感がなくなっている
という方がいらっしゃるのも事実です。
　上記のような方は、アメリカの精神医学会によりクレプトマニア（窃盗症）と定められ、現在では広く世界的に認知された精神障害の一種とされています。
　窃盗症の方の特徴としては、先にも挙げた通り、「対象物を所有するために窃盗を行う」という目的（対象物を所有する）のため手段（窃盗）ではなく、「窃盗を行うこと＝目的」となっていることが特徴に挙げられます。

　窃盗症と診断される方には，「やめたいのにやめられない」という悩みをお持ちの方が多くいらっしゃいます。
　また、自分一人では窃盗衝動を抑えることが難しく、早期に医療機関に相談し、医師や家族からサポートを受け治療してくことが大切とされています。

～本事例における当事務所の活動～

　夜になっても帰宅しないＡさんを心配したご家族が成田警察署へ問い合わせたところ、逮捕されていることを知り、当所へ連絡が入りました。
　そこで、当所の弁護士がＡさんが逮捕、留置されている千葉県成田警察署へ赴き、初回接見を行いました。
　弁護士がＡさんに対し、ご家族の依頼で来たことを説明したところ、Ａさんは大粒の涙をこぼし、自身の行った行為を後悔していた様子でした。
　落ち着きを取り戻したＡさんからお話を聞いたところ、以前にも何度も万引き行為を繰り返しており、逮捕されたことも初めてではないとのことでした。
　また、Ａさんは、自分自身では物を盗むことを止めることが出来ない、自分自身では盗むことを止めたいとお話しくださいました。

　Ａさんとの接見結果をご家族へ報告したところ、当所にご依頼いただけることになりました。
　そこで、Ａさんの勾留を解き、少しでも早く、日常を取り戻していただくことに重点を置き活動を開始しました。
　その中で、ご家族に協力いただき、今後、Ａさんが窃盗を繰り返さないためにも、病院に通院し適切な処置を受けていただくことを含めた今後のサポートをお願いしました。
　そして、Ａさん自身も二度と窃盗や万引きを繰り返さないと、固く決意を結ばれました。

　さらに、被害店舗へ謝罪の意思をお伝えしたところ、当初は難色を示されましたが、粘り強く交渉を行うことで弁済を受けていただくことが出来ました。

　そうした活動の甲斐もあり、Aさんは起訴された後直ちに保釈が認められ、自宅に帰ることができました。
　また、Ａさんには過去に複数回の窃盗の前科や前歴がありましたが、執行猶予付きの判決を得ることができ、日常生活へと戻ることができたのです。

　今回のケースに限らず、ご自身や大切なご家族が、何らかの罪に問われてしまった場合、出来るだけ早く弁護士に相談することをお勧めします。
　また、弁護士に相談することにより、処分の見通しや今後の手続きの流れについて早い段階で聞くことができ、その後の手続きに落ち着いて対応することができます。
　取調べの対応方法や供述内容に対するアドバイスを受けることで、誤解を招くような供述を避けることが出来ます。

　弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所千葉支部の弁護士は日頃より刑事事件を数多く受任し、扱ってきた実績がございますので、どのような事件でも安心してご相談頂けます。

　弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は千葉支部のみならず、全国各地（札幌、仙台、東京（新宿）、八王子、横浜、名古屋、大阪、京都、神戸、福岡）に事務所があり、初回無料の法律相談も行っておりますので、お困りの方は是非一度０１２０－６３１－８８１までお気軽にお電話ください。

酒飲んだ帰りに看板を破壊～器物損壊罪の要件とは？～

　普段は事件に縁の無い方でも、お酒に酔ってしまい店前に置いてある看板などを壊す事件を起こしてしまうことがあるかもしれません。
　今回は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所千葉支部が器物損壊等罪について解説いたします。

～事例～

　千葉県船橋市在住の会社員Aさん（男性３７歳）は、酒を飲んだ帰り道、JR西船橋駅付近の居酒屋の店前に置いてある看板を蹴り壊しました。
　大きな物音を聞き、居酒屋の店員Vさんが店の外に出るとAさんが倒れた店の看板を踏みつけていたので、Vさんは店の電話で船橋警察署に通報しました。
　数分後、現場に臨場した船橋警察署の警察官にAさんは器物損壊の疑いで現行犯逮捕されました。
※事例はフィクションです。

～解説～

・器物損壊等罪　刑法第２６１条
　前３条に規定するもののほか、他人の物を損壊し、又は傷害した者は、３年以下の懲役又は３０万円以下の罰金若しくは科料に処する。
※「前３条」とは、刑法２５８条（公用文書毀棄罪），刑法２５９条（私用文書毀棄罪），刑法２６０条（建造物損壊罪）。

・器物損壊罪の構成要件（行為要件）
・「他人の物」を
・「損壊」
・「傷害」

・「他人の物」とは
「他人の物」とは、他人の所有する物を指します。
※公用文書、私用文書、電磁的記録、建造物、艦船を除く

・「損壊」とは
「損壊」とは、その物の効用（性能や価値）を害することを指します。

・「傷害」とは
「傷害」とは、ペットなどの動物に対する損壊行為を指します。
※動物を対象とした場合、器物損壊罪ではなく動物傷害罪と呼ぶこともあります。

・器物損壊等罪の法定刑
3年以下の懲役または30万円以下の罰金もしくは科料

・罰金と科料の違い
罰金とは1万円以上の金銭を徴収される刑罰、科料とは1000円以上1万円未満の金銭を徴収される刑罰のことです。

・親告罪
器物損壊等罪は、「告訴がなければ公訴を提起することができない」親告罪（刑法２６４条）です。
「告訴」とは、被害者が犯罪の事実を申告し犯人の訴追を求める意思表示のことです。
親告罪では、被害者により「告訴」されない限り起訴されることはないため、被害者との示談などが極めて重要です。

～事務所紹介～

　上記で説明したように、器物損壊罪は親告罪なので、被害者に被害を賠償したりして示談が成立し、告訴をしないことに合意してもらえれば、不起訴となります。
　弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所千葉支部は、刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
　器物損壊事件に対する示談交渉の経験も豊富な弁護士が多数所属しております。
　千葉県船橋市周辺に在住の方で、器物損壊事件の示談交渉をしてほしいという方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所千葉支部までご相談ください。

　２４時間３６５日予約受付中のフリーダイヤル（0120-631-881）で皆様からのお問合せをお待ちしております。

よく耳にする「強盗罪」とは？～構成要件など強盗罪について解説～

　強盗とは、他人に暴力を振るったり、脅したりして無理矢理に財産を奪う犯罪です。
　このような、人のお金や高価な所持品などの財産を侵害する犯罪類型のことを財産犯と言います。
　今回は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所千葉支部が財産犯のうちの強盗罪（１項強盗罪）について解説致します。

～事例～

　千葉県千葉市在住のAさん（４２歳男性）は、千葉駅周辺にあるコンビニに入店し、コンビニ店員のVさんに対し、ナイフを突きつけ、「金をだせ」、「警察に通報したら殺すぞ」などと言いVさんを脅しました。
　Vさんは、Aさんの言動に恐怖を感じたので反抗せず、レジから現金３万円を差し出しました。
　Aさんは差し出された現金３万円を奪い取ってその場から逃走しました。
　事件から数日後、事件を捜査した千葉警察署は、防犯カメラの確認などの捜査の結果、Aさんを強盗の疑いで逮捕しました。
※事例はフィクションです。

～解説～

・強盗罪の構成要件（行為要件）
　刑法２３６条１項の条文から強盗罪（≒１項強盗罪）が成立する要件は以下のようになります。
① 「暴行又は脅迫を用いて」
② 「他人の財物」
③ 「強取した」こと

　それでは、次にそれぞれの内容を詳しくご紹介していきます。

①「暴行又は脅迫を用いて」
　強盗罪は、他人の財物を奪い取るために、暴行又は脅迫を用いたという点が、窃盗罪（刑法２３５条）と異なっており、強盗罪の成立のポイントのひとつになっています。

②「他人の財物」
　強盗罪の犯罪の対象は「他人の財物」とされています。
　財物とは、単に「物」のことだと理解していただいて問題ありません。
　財物ではなく、お店での有償のサービスなど財産上の利益を対象とした場合には、強盗利得罪（２項強盗罪）が成立することになります。

③「強取した」
　強取とは、暴行又は脅迫によって、被害者の反抗を抑圧して財物を奪取することを言います。
　ここで問題となるのは、実際に被害者が犯人への反抗を抑圧されていたことが必要か？という点です。
　簡潔にいえば、被害者が怖いもの知らずで、脅されても全く動じていなかった場合にも、強盗罪が成立するのか？という問題です。
　この点について、判例（最判昭和２４・２・８）は、被害者への暴行又は脅迫行為の程度が客観的に反抗を抑圧する程度のものであれば、実際に被害者が反抗を抑圧されている事までは不要であるとしています。

・強盗罪（１項強盗罪）の刑罰
５年以上２０年以下の懲役
※有期懲役は原則、１ヶ月以上２０年以下の範囲（刑法１２条１項）

～事務所紹介～

　弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所千葉支部は、刑事事件・少年事件を数多く扱う弁護士事務所です。
　千葉県浦安市在住でAさんのように、強盗罪で逮捕・勾留されてしまうかもしれないという方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所千葉支部にご連絡ください。
　無料相談にて事件の内容を確認した上で、今後の見通しや弁護活動についてご説明致します。
　２４時間３６５日予約受付中のフリーダイヤル（0120-631-881）にご連絡ください。
また、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所千葉支部では、千葉県や周辺地域の警察署に逮捕された方のもとに弁護士を派遣する初回接見サービス（有料）をご用意しております。