～事件～
千葉県匝瑳市在住のＡさんは、個人で中学生と高校生向けの学習塾を経営しています。
Ａさんは、以前から高校生以下の未成年に性的な興味があり、小型のカメラを女子トイレや机の下に設置し撮影していました。
ある日、塾生の一人がトイレにカメラが設置されていることに気づき、親に報告したところ、警察が介入する事態となりました。
その後の捜査で、Ａさんがカメラを設置していることが発覚し、Ａさんは児童ポルノの製造で逮捕されることになりました。
Ａさんは、自身の性欲を満たすための行動を反省し、被害者の塾生と保護者に謝罪と示談したいと考え弁護士に相談しました。
（実話を基にしたフィクションです）
【児童ポルノ製造】
最近、教育関係者が児童ポルノ違反で逮捕されるケースが増えてきています。
身近に１８歳以下の女性がいることや、児童ポルノに該当する行為（裸の画像を送るように要求する等）を起こしやすい状況にいることが原因として挙げられています。
教育関係者が児童ポルノ事件を起こした場合、一般人と比べ報道されるリスクが高いと言われ、公立の学校の教員の場合には懲戒解雇や自主退職となるケースがほとんどです。
児童ポルノで逮捕され不起訴処分となったとしても、一度報道され氏名は公表された場合には、再度教職の仕事に就くことは困難なのが実情です。
【児童ポルノの弁護活動】
ここでは、児童ポルノ事件を教育関係者が起こしてしまった場合の弁護活動について紹介します。
具体的な弁護活動としては、
・被害者（本人と保護者）と示談し不起訴処分を獲得する。
・捜査をしている警察署に対して報道しないように要請する。
・再発防止に向けカウンセリングを受診する等していることを、弁護士から捜査機関に訴えかける。
等が挙げられます。
被害者と示談が成立した場合、余程悪質や継続して犯行を行っていなければ不起訴となり刑事手続が終了するケースが多いと言われています。
また捜査をしている警察署に対して報道しないように要請することも一定の効果がありますが、報道に関しては警察の判断になりますので必ず報道されないとは言えないのが実情です。
いずれの弁護活動をする場合でも、事件の発生段階で弁護士に事件対応を依頼することでその後の不利益を受ける可能性を低くすることが可能になります。
ですので、教育関係者で児童ポルノ事件を起こしてしまった場合には、早期に弁護士に相談することをお勧めします。
千葉県匝瑳市の刑事事件で弁護士をお探しの方、ご家族やご友人が児童ポルノで逮捕さた方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回相談料：無料
千葉県匝瑳警察署までの初回接見費用：４１，４００円
