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警察官が職務執行で訴えられて被疑者に～千葉県の特別公務員暴行陵虐罪事件～

今回は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所千葉支部が特別公務員暴行陵虐罪について事例をもとに解説いたします。

【事例】

千葉県我孫子市在住のAさん（３０代男性）は、千葉県内の警察署に勤める警察官でした。
勤務中のある日、Aさんはコンビニで暴れている男性がいるとの通報を受け現場に臨場した際に、コンビニ店員の男性を殴り、その後もレジカウンターを蹴るなどして暴れているVさん（男性７０代）を発見しました。
Aさんは、すぐさまVさんを暴行の現行犯人と認め、柔道の払い腰の要領でVさんを床に投げて押さえつけVさんを逮捕しました。Vさんは逮捕後もしばらく暴れていたためVさんの上に乗り制圧状態を継続し、その後、Vさんが暴れるのをやめた後も長時間、店舗の床に押し付けました。
後日、釈放されたVさんが逮捕当時、床に長時間押し付けた行為について告訴したため、Aさんは特別公務員暴行陵虐罪の疑いで、千葉県警察本部で取り調べを受けることになりました。

※事例はフィクションです。

【解説】

警察官として店員に暴行を加え、なおも暴れ続けたVさんを制圧逮捕したAさんが問われてしまった公務員特別暴行陵虐罪とはいったい何なのか、解説いたします。

１　特別公務員暴行陵虐罪とは？

特別公務員暴行陵虐罪とは、刑法第１９５条に規定されている犯罪です。
警察官などの一定の公務についている者が、被告人や被疑者、その他、事件関係者などに暴言を浴びせたり、暴行を加えた場合に問われる犯罪です。

１項では、裁判官や裁判所事務官、検察官や検察事務官など裁判所や検察庁で職務に従事する方、警察官や警察事務官などが該当します。
それに対し２項では、服役中の方の看守をする刑務官やなどが該当する違いがあります。

いずれにせよ、司法に関係する職務を行う者が被疑者などに対して暴行などの加虐行為を行った場合が該当することになります。
そのため、本件事例のように警察官が職務執行中に暴行を加えれば、特別公務員暴行陵虐罪の罪に問われる場合がありますが、一方で、警察官であってもプライベートや休暇中など、職務とは関係のない場所で誰かを殴った場合、特別公務員暴行陵虐罪ではなく、暴行罪や傷害罪に問われることになります。

またここでいう「暴行」とは、殴る蹴るなどの人の身体に対する直接的なな有形力の行使の他、着衣を破るや警棒などを対象者の近くの壁や床に投げつけるなど間接的な暴行も含まれると考えられています。
「陵辱若しくは加虐」とは、暴行以外の方法で精神的肉体的苦痛を与える虐待行為を意味します。
例えば、不当に胸や陰部などの体を触りわいせつな行為をする、食事をさせない、トイレに行かせない、侮辱的発言を浴びせるなどがこの行為にあたります。

※２項の罪を犯して人を死亡させたり、傷害を負わせた場合は特別公務員職権濫用等致死傷罪（刑法１９６条）が成立しより重い刑に処されます。

【もし、罪に問われてしまったら・・・】

今回は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所千葉支部が警察官などが被疑者等に暴行を加えた場合に成立する特別公務員暴行陵虐罪について解説いたしました。

公務員はその性質上、一度、問題となり捜査を受けた場合、組織対応を名目に、職員が独断で行動することに待ったをかける傾向もあります。
そのため、相談することが遅れ、被害者様へ対し適切な対応をすることができなかった結果、起訴されてしまったり、裁判となり刑が確定し懲戒処分となってしまうケースも少なくありません。
組織が対応してくれる、守ってくれると過信せずに、一度、ご自身で法律の専門家である弁護士に相談することが重要です。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所千葉支部は、刑事事件を数多く受任してきた法律事務所です。
そのため、多種多様な刑事事件の経験が豊富な弁護士が所属しております。

刑事事件に精通した弁護士に相談することにより、処分の見通しや今後の手続きの流れについて早い段階で聞くことができ、その後の手続きに落ち着いて対応することができます。
また、取調べの対応方法や供述内容に対するアドバイスを受けることで、誤解を招くような供述を避けることが出来ます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は日頃より刑事事件を数多く受任し、扱ってきた実績がございますので、どのような事件でも安心してご相談頂けます。
　弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は千葉県内のみならず、札幌、仙台、さいたま、東京(新宿）、東京(八王子）、横浜、名古屋（本部）、大阪、京都、神戸、福岡と、全国各地に事務所があり、事務所へお越しいただいての初回無料法律相談も行っておりますので、お困りの方は、０１２０－６３１－８８１までお気軽にお電話ください。

【解決事例】公務執行妨害罪で保釈申請

～事案～

　Ａさんは，日雇いの仕事をしながら，全国を転々と回っていました。
　その日は千葉県柏市内での仕事を終え，柏駅の近くで飲酒したあと，近くの交差点でタバコを吸っていたところ，警察官から呼び止められ，職務質問を受けることになりました。
　警察官から，路上でタバコを吸っていたことを注意されたＡさんは，ついカッとなり，警察官と口論になったのです。
　段々と，興奮してきたＡさんを警察官がなだめようとしましたが，Ａさんの怒りは収まらず，ついには，警察官の顔面に唾を吐きかけてしまいました。
　そして，ついに，Ａさんは公務執行妨害罪として，現行犯逮捕されることとなってしまったのです。

※守秘義務及び個人情報保護の観点から一部，事実と異なる記載をしています。
　また，本件は新型コロナウイルス蔓延以前の事案になります。

～公務執行妨害罪とは～

　公務執行妨害罪は，広く「公務員」であれば適用されるものの，この法律が保護しているのは，国家や公共団体の機能としての公務を公正かつ円滑な遂行であり，公務員一個人の身体の安全や意思決定を保護するものではないとされています。
　つまり，警察官等が正当な職務執行を行っている際，その職務を円滑に遂行することを妨害してはいけないとしたものである一方，その人いち個人の感情によるもので執行してはならないとされています。

～逮捕の要件とは～

　なんらかの犯罪行為を行ってしまった際，直ぐに逮捕されてしまうのではないかと，不安な方も多くいらっしゃるかと思います。

　捜査機関の捜査は原則，任意捜査（在宅捜査）で行わなければなりません。
　任意捜査（在宅捜査）とは，身柄を拘束することなく，捜査を推進するです。任意捜査（在宅捜査）の被疑者として取調べを受けている間であって，学校に行ったり会社に行ったり，と，通常の社会生活を送ることができます。任意捜査は，在宅捜査，在宅送致などとも言われることがあります。
　では，どのような場合に逮捕されてしまうのでしょうか。
　それは，「逮捕の理由」と「逮捕の必要性」が認められた場合です。
　まず，「逮捕の理由」とは，「ある者が罪を犯したと疑うに足りる相当な理由」のことです。
たとえば，「盗んだ財布を持っていた」や，「被害者をバットで殴る様子が防犯カメラに写っていた」と言った時に，逮捕の理由が認められる場合があります。
　「何か犯罪が起きた」ということと，「誰がその犯罪を起こしたのか（≒犯人が誰か目星がついている）」ということが分かった時に，「逮捕の理由がある」といえるでしょう。

　次に「逮捕の必要性」とは，身柄を拘束しなければ，捜査を続けることが出来なくなってしまう場合等を指します。
　具体的には，「犯人に逃走するおそれ」がある場合，「犯人が証拠を隠滅するおそれ」がある場合などがあたります。
　また，逮捕し，強制捜査を開始するためには，一部例外を除いて，裁判所が発付した逮捕状を示さなければ身柄を拘束することは出来ないとされています。

　ですが，今回のように現行犯逮捕となると，少しだけ毛色が異なります。
　現行犯逮捕は捜査機関以外の一般人でも行うことが出来るのが一つの特徴です。

　また，逮捕する要件が定められており，

の両方が揃っている場合に限り，犯人を現行犯逮捕することができるのです。

～当事務所の活動～

　Ａさんが逮捕されたことを知ったＡさんのお母様から，当事務所に依頼を頂き，Ａさんの下へ弊所の弁護士が向かいました。
　既に逮捕されてから時間がたっており，Ａさんには国選弁護士もいたようですが，国選弁護士からご家族への報告や連絡等もなく，また，Ａさん自身も国選弁護士さんに対してはやや不信感を抱いているようでした。

　Ａさんは前科前歴もなく，初めて留置場にはいったことから酷く憔悴している様子でしたが，当所の弁護士が接見に行ったことで，安心した様子でした。
　弁護士がさらに詳しく話を聞いてみたところ，Ａさんは，警察官の職務質問を受けたこと，路上喫煙を注意されたことについては真摯に認め，自身の軽率な行いについて反省している様子でした。ただし，今回，警察官に対し唾を吐きかけたり，警察官の職務を妨害したりした，という点については，「自分はそんなことをしたつもりはない」とのことでした。

　そこで，事実関係を明らかにすることはもちろん，先ずは，Ａさんの心身の健康のために，身柄拘束を解くことを第一とし，活動を始めました。
　裁判所に対して，今回の事件において証拠が隠滅されるおそれはなく，また，事件そのものの性質としても特別重い犯罪ではないことを根気よく説明し，交渉していきました。
　当初は保釈申請を棄却されていましたが，そこで諦めることなく，当所弁護士が再度粘り強く説得を行い，ついに，逮捕時には住所不定の状態とみなされていたにも関わらず，Ａさんは保釈されることとなったのです。

　また，特に警察官に対する公務執行妨害罪は，捜査においてその他の犯罪と異なる点があります。一般の方よりも法律に精通している警察官が被害にあったその時から，事件の立件をするために初動捜査を尽くすことから，加害者に不利な証拠が早い段階から揃いやすい点です。被害に遭った警察官本人が，「どうやったら加害者（被疑者）に犯罪が成立しやすいか」を分かっているからこそ，より不利な証拠が見つけられやすいということです。
　そして，証拠が早い段階から揃うということは，取調べを受ける時も加害者の供述の一つ一つが重要になってきます。どちらとも捉えることができる供述では，どんどんと追及を受けることにもなり，心理的な負担がかなり大きくなることが想定されます。
　そのため，もし，逮捕されてしまった場合，いち早く当あいち刑事事件総合法律事務所へご相談いただくことをお勧めいたします。
　当所では，刑事事件を数多く扱ってきた経験豊富な弁護士から，処分の見通しや今後の手続きの流れについて早い段階で聞くことができ，その後の手続きに落ち着いて対応することができます。
　また，取調べの対応方法や供述内容に対するアドバイスを受けることで，誤解を招くような供述を避けることが出来ます。

　弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は日頃より刑事事件を専門的に受任し，数多く扱ってきた実績がございますので，どのような事件でも安心してご相談頂けます。
　また，千葉県内のみならず，北海道（札幌市），宮城県（仙台市），埼玉県（さいたま市），東京都（新宿区・八王子市），神奈川県（横浜市），愛知県（名古屋市），大阪府（大阪市），京都府（京都市），兵庫県（神戸市），福岡県（福岡市）と，全国各地に事務所がございます。

　弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所ではご紹介した初回接見のほか，初回無料法律相談も行っておりますので，お困りの方は，24時間年中無休の弊所フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１までお気軽にお電話ください。