【千葉県香取郡東庄町の脱税が事件化】 刑事事件に強い弁護士が対応
～事件～
千葉県香取郡東庄町在住のＡさんは、納めなければならない法人税を納めず脱税したとして、千葉県地方検察庁に起訴されました。
Ａさんは、自身が経営する会社の売上や利益が少ないように見せかけ、過少申告をしていました。
その後、税務調査官による税務調査が行われ、意図的に法人税の支払いを逃れていたとして国税庁に告発され、正式に起訴されることになりました。
（実話を基にしたフィクションです）
【脱税事件の流れ】
脱税とは、納税義務者又は徴収納付義務者が、偽りその他不正行為により、所得税や法人税、消費税等を免れ又は還付を受けることです。
脱税事件の場合、まず税務署の税務調査官による税務調査を受け事件に発展していくことになります。
税務調査は、税の申告の指導を目的と行われ、強制力はないものの調査を妨害した場合は刑事罰が科せられます。
単なる申告漏れの場合は、刑事罰を科せられることは無く税務署からの指示された税金を納付して終了となるケースが多いです。
一方税務調査で脱税の疑いがある場合には、犯則調査という調査を受け脱税の事実を調査されることになり、その後脱税が認められれば検察官に告発がなされます。
その後、検察官が逮捕するか在宅のままで捜査するかどうかを判断し、その後起訴するかどうかが判断されることになります。
【脱税の刑事罰】
上記Ａさんの場合、法人税を脱税していることになり、起訴され有罪判決を受けると「１０年以下の懲役若しくは１，０００万円以下の罰金又は懲役と罰金の併科」が科せられることになります。（法人税法第１５９条）
その他、消費税や所得税等の場合も同様の罰則が設けられており、重い刑事罰が科せられる可能性があります。
また、起訴される確率の高い犯罪とも言われており、起訴されるまでの対応が重要になります。
【脱税の刑事弁護】
刑事事件の代表的な弁護活動として被害者との示談がありますが、脱税事件の場合は被害者は国となるため示談をすることはできません。
脱税の主な弁護活動としては
①申告漏れだったことなど悪質ではないことを主張し不起訴処分あるいは執行猶予判決を獲得する
②脱税を認めている場合は指摘された税金を納付し、反省していることを示す
③正確な脱税額を確認し，不必要に高額な脱税額にされないようにする
以上の３つが代表的な弁護活動になります。
弁護士が弁護活動を開始するタイミングで弁護活動が変わってきますので、詳しくは刑事事件に強い弁護士に相談することをお勧めします。
千葉県香取郡東庄町の刑事事件でお困りの方、ご家族やご友人が脱税で千葉地方検察庁に起訴された方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
