略式罰金・略式起訴って何ですか？ | 千葉で刑事事件・少年事件でお困りなら無料法律相談を24時間受付中の｢あいち刑事事件総合法律事務所-千葉支部｣

2021/03/27

略式罰金・略式起訴について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所千葉支部が解説します。

暴行罪で略式罰金・略式起訴

千葉県野田市に住む建設業のＡさんは、２カ月ほど前に仕事現場で同僚と口論になり、この同僚の胸倉を掴んでしまいました。
同僚が、千葉県野田警察署に被害届を提出したことから、Ａさんは、これまで警察署に呼び出されて取調べを受けてきました。
そして先日、検察庁に呼び出されて取調べを受けたＡさんは、その際に、担当の検察官から「今回は略式起訴による罰金を請求します。」と言われました。
（フィクションです。）

刑事手続きにおいて、略式罰金や略式起訴という言葉をよく耳にしますが、いったい略式罰金・略式起訴とはどのような手続きなのでしょうか。
本日は、千葉県で刑事事件を専門に扱っている、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所千葉支部の弁護士が略式罰金・略式起訴について解説します。

略式罰金・略式起訴とは

本来、刑事手続きにおける処分は、不起訴にならない限り、刑事裁判によって裁判官から言い渡されますが、全ての刑事事件において法廷での刑事裁判を開いていれば、人手も法廷の数も足りず裁判所はパンクしてしまいます。
こうした事情を考慮して、法廷での刑事裁判を省略して刑事処分を決定することのできる制度が略式罰金・略式起訴と呼ばれている制度です。
刑事裁判は基本的に、裁判所の法廷において一般の傍聴人に公開するかたちで行われますが、略式罰金・略式起訴の手続きは、検察官から送られてきた書類を裁判官が確認して、罰金刑の処分を決定してしまいます。
いわば非公開のかたちで処分が決定してしまい、処分の決定に際して当事者（被告人）が意見することはできません。
つまり略式罰金・略式起訴の手続きは非公開による書類審査のみで罰金刑が言い渡される、簡易的な手続きです。

略式罰金・略式起訴の条件

全ての刑事事件で略式罰金・略式起訴の手続きができるわけではありません。
略式罰金・略式起訴の手続きをふむには

①１００万円以下の罰金又は科料に処する場合

②被疑者の同意がある場合

に限られます。

略式罰金・略式起訴の手続きは、拘留や懲役刑、禁固刑、死刑のような刑罰を略式手続で科すことはできません。
また略式罰金・略式起訴の手続きは、被疑者の同意がある場合に限られます。
そのため警察の捜査を終えて検察庁に事件が送致された後に行われる、検察官による取調べの際に、検察官から、略式罰金・略式起訴の手続きに同意するか否かを問われ、同意する場合は、その旨の書面に署名と押印を求められます。
この同意書がなければ略式罰金・略式起訴の手続きにはなりません。

略式罰金・略式起訴のメリット

略式罰金・略式起訴のメリットは何といっても、公開の刑事裁判が行われず非公開で処分が決定するので被疑者（被告人）にとっては、人目に晒されないという大きなメリットがあります。
また手続きも早く、在宅捜査の場合は、検察官の取調べの際に同意書に署名すれば、その後検察庁や裁判所に出頭する必要はなく、自宅に起訴状と納付書が届くので、定められた金融機関から罰金を納付すれば、その時点で手続きが終了します。
刑事裁判に出廷する必要もないので、時間や労力がかからない分、精神的な負担も少なく社会復帰しやすいでしょう。

略式罰金・略式起訴のデメリット

法廷で開かれる刑事裁判では、刑事罰が決定する以前に、起訴された犯罪の事実について被告人が「有罪」か「無罪」かを裁判官が判断します。
日本の司法制度の中で起訴された場合９９％以上の確率で有罪になると言われていますが、実際の有罪率はその数字よりも低く、無罪判決が言い渡される可能性も残っています。
略式罰金・略式起訴の手続きをふむことは、この無罪判決を受ける機会を完全に失うことになり、有罪が確定し、必ず罰金刑によって前科が付いてしまうことになるのです。
また略式罰金・略式起訴の手続きは刑事裁判が行われないため、被疑者（被告人）が起訴された犯罪事実に対して異議を申し立てる機会がありません。