淫行条例違反で不起訴を目指すなら
淫行条例犯について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説します
～ケース～
愛知県一宮市の会社員のＡさんはＳＮＳを通じて仲良くなった高校２年生であるＶさんとホテルで性交をした。
その日，Ｖさんは帰りが遅くなり，両親から理由を問いつめられた。
ＶさんがＡさんとの関係を両親に話すと，Ｖさんの両親は激怒し，愛知県一宮警察署に被害届を提出した。
翌日，Ａさんが会社に出勤しようとしたところＡさん宅に来ていた愛知県警察署の警察官に愛知県青少年保護育成条例違反の疑いＡさんは逮捕されてしまった。
逮捕の連絡を受けたＡさんの家族は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部に初回接見サービスを依頼した。
（フィクションです）
～愛知県青少年保護育成条例～
愛知県青少年保護育成条例は条例名の通り，愛知県の青少年の保護・健全な育成を目的として制定された条例です。
愛知県のみならず各都道府県が同じような条例を制定しています。
青少年とは１８歳未満の者をいい（第４条），青少年に対する有害玩具や入れ墨，淫行・わいせつな行為などを禁止しています。
特に，青少年に対する淫行・わいせつな行為で摘発されることが多くなっており，「淫行条例」と呼ばれることも多いです。
第１４条
何人も，青少年に対して，いん行又はわいせつ行為をしてはならない。
２ 何人も，青少年に対して，前項の行為を教え，又は見せてはならない。
第２９条
第１４条第１項の規定に違反した者は，２年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処する。
淫行条例違反の場合によく問題となるのが「いん行またはわいせつ行為」が具体的にどのような行為を指すのかが不明確な点です。
似たような事例の児童ポルノや児童買春の場合にはどのようなものが児童ポルノであり，どのような行為が児童買春であるかが条文に明記されています。
最高裁が昭和60年に『「淫行」とは、広く青少年に対する性行為一般をいうものと解すべきでなく、青少年を誘惑し、威迫し、欺罔し又は困惑させる等その心身の未成熟に乗じた不当な手段により行う性交又は性交類似行為のほか、青少年を単に自己の性的欲望を満足させるための対象として扱つているとしか認められないような性交又は性交類似行為』をいうものと解する，と判示しています。
性交するに至った経緯，関係性などから「淫行」に当たるかどうか判断されることになると考えられます。
～不起訴を目指すには～
淫行条例違反で不起訴を目指すには，そもそも淫行には当たらない（無罪）という主張をする他，示談を成立させることが考えられます。
淫行には当たらないと考えられる場合，検察官は事件を不起訴処分にすると考えられます。
また，逮捕後に勾留されてしまうと起訴するかどうかの判断が勾留満期である10日ないし延長満期の20日間となってしまいますので示談交渉などの時間を確保するためにも勾留されないように弁護活動をします。
また，淫行条例違反の場合，被害者との示談を成立させ，加害者を許すという宥恕条項を頂ければ不起訴となる可能性が非常に高くなります。
ただし，淫行条例違反の場合，示談交渉の相手方が未成年である青年ではなく，保護者が相手となります。
そのため，直接の被害者となる青年が許しているという場合でも，保護者の怒りが強く示談交渉が難しい場合もあります。
淫行条例違反事件を含む刑事事件の弁護経験あ豊富な弁護士であればそのような場合でも示談交渉に応じて頂き，示談を成立させられる場合もございます。
淫行条例違反をしてしまい，不起訴処分を勝ち取りたいとお考えの場合にはまず刑事事件の弁護経験豊富な弁護士にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部は刑事事件専門の法律事務所です。
これまで淫行条例違反事件を受任し，示談を成立させ不起訴処分となっだ事例も数多く手掛けて参りました。
淫行条例違反を起こしてしまいお困りの方は０１２０－６３１－８８１までお気軽にご相談ください。
事務所での無料法律相談，警察署などでの初回接見サービスのご予約を２４時間年中無休で受け付けています。
