取調べは警察官，検察官によって行われますが，被疑者（犯罪の嫌疑がかけられている人のことを言います。）は一人で取調べに臨まなくてはなりません。
たとえ弁護士に依頼をしていても，取調べの場に弁護士が同席することは，法律上も認められていないためです。それゆえ，警察署の取調室や検察庁の検事室において，被疑者はたった一人で取調べを受けることになります。
警察官，検察官は当然，法律に則った取調べを心がけますが，残念ながら違法，不適切な取調べがされてしまう可能性は否定できず，現にそのような取調べがされた例も過去に存在します。
そして，そのような取調べがされてしまった場合，事の真相は違法な取調べを受けた被疑者本人しか知りえません。
違法な取調べで作成された調書に署名，押印してしまえば，裁判になってからこれを争うのは非常に困難です。しかし，取調べの状況が客観的に明らかにされる場合があります。
それを可能にするのが，取調べの録音，録画です。
新聞，テレビ等の報道でご存知の方も多いかと思われます。取調べの可視化と呼ばれることもありますが，ここでは取調べの録音，録画についてご説明致します。
取調べの録音，録画は裁判員対象事件等，一部の事件で警察，検察による取調べで試験的に行われてきました。
平成２８年には刑事訴訟法が改正されて，裁判員対象事件と検察官独自捜査事件（汚職事件や経済事件が対象になります）の取調べ過程が録音，録画されることになりました。
施行されるまでには時間がありますが，裁判員対象事件での取調べ録音，録画は既に行われています。
録音，録画がされていれば，違法・不適切な取調べがされた場合も，証拠をもって明らかにできるため，重要な改正になります。
注意しなければいけないのは，全ての事件が録音，録画の対象になったわけではないということです。
録音，録画が法律上義務化された裁判員対象事件，検察官独自捜査事件が事件全体の中で占める割合はわずかに３パーセントです。
つまり，録音，録画が法律上義務化されていない事件の方が多いわけです。
また，録音，録画の対象事件であっても，録音，録画をしなくてよい場合が例外的に法律で定められています。
このように，一部の事件について取調べの録音，録画が法律上義務付けられたとはいえ，違法，不適切な取調べがされてしまう余地はあります。
取調べを受けるにあたっての適切なアドバイスは，法律の専門家である弁護士から受けるのが一番です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所千葉支部では，刑事事件を扱う弁護士事務所として，事件に応じた取調べ対応をレクチャーします。
録音，録画の対象事件か否かに関わらず対応しますので，ご不安な点があればぜひ一度ご相談ください。
