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判員裁判と取調べの録音・録画～千葉県内の強盗致傷事件を基に解説【後編】～
今回は、前回に引き続き、裁判員裁判と、刑事事件の取調べの際に行われる「取調べの録音・録画」について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所千葉支部が解説いたします。
～事例～
千葉県内のリサイクルショップに昨年１２月、男らが押し入り店主に暴行を加え売上金１２０万円と商品の高級腕時計などを奪い逃走した事件で、県警捜査１課は、強盗致傷と建造物侵入容疑で千葉県館山市居住のＡ男（２０代、自称派遣社員）を逮捕した。
県警は、捜査に支障があるとして認否は明らかにしていない。
逮捕容疑は令和４年１２月９日午後７時半ごろ、共犯者の男らと千葉県内のリサイクルショップに侵入。男性店主の顔面をバールで殴ってけがをさせ、「金庫はどこだ」などと脅迫して金品を奪おうとした疑い。
この事件を巡っては、実行役とされるＢ男（２０代、無職）、Ｃ男（３０代、会社員）の２名も逮捕されている。
男らに面識はなく、ＳＮＳ上の高収入バイトに申し込み、指示役とみられる者から本件犯行の指示を受けた、所謂「闇バイト」であるとみて、背後関係を含め慎重に捜査を進めている。
なお、男性店主は意識不明の重体とのことです。
※本件事例はフィクションです。
～刑事事件の取調べ～
本件事例は裁判員裁判の対象事件であることは、前編でご説明した通りです。
裁判員裁判の対象事件となると、警察の捜査手続きにおいても、いくつかの違いが出てくることがあります。
その一つが、今回ご紹介する取調べの録音・録画です。
まず、取調べとはどういうものかを簡単にご説明します。
刑事事件の取調べは、警察署や検察庁などの取調室において行われます。
取調べによって、捜査機関は事件の真相を解明すべく、被疑者から犯行の動機や、犯人しか知り得ない秘密の暴露など、被疑者が罪を犯したと認めることができる話を聴き取り、その内容は供述調書としてまとめられることが一般的です。
取調べは取調室という机と椅子以外はなにもなく、広さも数メートル四方程度しかない小さく、殺伐とした雰囲気の部屋の中で、被疑者と取調官、取調べ補助者など、限られた人数で行われます。
また、警察署での取調べにおいては、プライバシー保護の観点からも、多くの警察署は刑事課や生活安全課、交通課などの事件や事故の捜査を担当する部署の執務室の奥にあり、人目のつかない場所に設けられている場合がほとんどです。
そのため、以前までは、取調官が被疑者を大声で怒鳴りつける、机を叩く、椅子を蹴る、煙草を吸わせる代わりに自白を強要する、長時間にわたり取調べ室内に拘束し、自白するまで取調室から外に出さないなど、刑事ドラマなどで目にするような取調べが実際に行われていました。
そうした取調べは、被疑者に対する精神的な負担は大きく、結果として、犯してもいない罪まで認めてしまうケースや、被疑者の供述の信ぴょう性が疑問視されることとなり、取調べの方法が見直されるとともに、取調べの可視化に向けた改革が行われることになりました。
そうした動きを受け、対象となる身柄事件（≒逮捕・勾留されている事件）の取調べの様子の全てを録音・録画を義務付ける改正刑事訴訟法が令和元年６月１日から正式に施行されたのです。
※現在は、先挙げた、被疑者を大声で怒鳴りつける、机を叩く、椅子を蹴る、自白を強要する、長時間にわたり取調室に拘束することなどは全て禁止されています。
～取調べの録音・録画、裁判員裁判との関係とは～
取調べの録音・録画の対象となる事件は次の通りです。
また、取調べの録音・録画が義務付けられているのは、これらに該当する事件のうち、身柄拘束（≒逮捕・勾留）されている事件に限られます。
取調べの録音・録画は、不当な取調べから被疑者らを守るため、適正な捜査を推進するために行われますが、その一方で、供述する内容がすべて録音・録画されているため、なにを話すのか、どのような態様で話をするのかによって、被疑者側の不利益となる場合もある。取調べの対応が非常に重要になる、ということは覚えておいた方が良いかもしれません。また、事前に話す内容などを整理しておくことがより大切です。
～取調べを自分で録音・録画できるか～
身柄が拘束されていない（≒在宅捜査）被疑者の方で、警察官の話を録音・録画したい、と思う方もいるかと思います。
しかし、警察官ら捜査機関側には拒否されることがほとんどです。
理由は様々ですが、取調べでは、被疑者の生い立ちや生活状況、事件の内容や犯行動機、関係者がいればその方との関係など、個人情報を含め様々なことを聞かれます。また、場合によっては捜査機関の捜査情報などを踏まえて会話が行われることもあります。
そのため、守秘義務の面からも、こうした内容が漏洩することを防ぐ意味でも、録音・録画機器の持ち込みについては禁止される場合がほとんどです。
しかし、身柄拘束がされていない（≒在宅捜査）の取調べは任意捜査ですので、必要に応じて取調べを中断してもらい、取調室の外で弁護士に電話で相談すること等はできます。
取調べが不安な方やサポートをご希望の方は、是非一度、弁護士に相談することをオススメします。
～ご家族が逮捕されてしまったら～
強盗致傷の疑いで逮捕されてしまった場合には、すぐに弁護士の接見を受け、裁判員催裁判を見据えたアドバイスやサポートを受けることをおすすめします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、平素より刑事事件・少年事件を数多く受任してきた実績を持つ法律事務所です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は千葉支部のみならず、札幌、仙台、東京（新宿）、八王子、横浜、名古屋（本部）、大阪、京都、神戸、福岡と全国各地に事務所があり、初回無料の法律相談も行っております。
ご家族が逮捕されてしまい、お困りの方は、是非一度、０１２０－６３１－８８１（24時間電話受付中）までお気軽にお電話ください。
裁判員裁判と取調べの録音・録画～千葉県内の強盗致傷事件を基に解説【前編】～
今回は、前編、後編に分け、裁判員裁判と、刑事事件の取調べの際に行われる「取調べの録音・録画」について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所千葉支部が解説いたします。
～事例～
千葉県内のリサイクルショップに昨年１２月、男らが押し入り店主に暴行を加え売上金１２０万円と商品の高級腕時計などを奪い逃走した事件で、県警捜査１課は、強盗致傷と建造物侵入容疑で千葉県館山市居住のＡ男（２０代、自称派遣社員）を逮捕した。
県警は、捜査に支障があるとして認否は明らかにしていない。
逮捕容疑は令和４年１２月９日午後７時半ごろ、共犯者の男らと千葉県内のリサイクルショップに侵入。男性店主の顔面をバールで殴ってけがをさせ、「金庫はどこだ」などと脅迫して金品を奪おうとした疑い。
この事件を巡っては、実行役とされるＢ男（２０代、無職）、Ｃ男（３０代、会社員）の２名も逮捕されている。
男らに面識はなく、ＳＮＳ上の高収入バイトに申し込み、指示役とみられる者から本件犯行の指示を受けた、所謂「闇バイト」であるとみて、背後関係を含め慎重に捜査を進めている。
なお、男性店主は意識不明の重体とのことです。
※本件事例はフィクションです。
～本件事例の刑責と裁判員裁判～
本件事例では、男性店主をバールで殴り怪我をさせ、売上金や高額商品を奪っていることから、強盗致傷の容疑、加えて、強盗目的でリサイクルショップに侵入したことが、正当な理由でなく店舗に立ち入ったことによる建造物侵入容疑で逮捕されたのだと考えられます。
強盗が、人を負傷させたときは無期または６年以上の懲役に処し、死亡させたときは死刑又は無期懲役に処する
暴行又は脅迫を用いて他人の財物を強取した者は、強盗の罪とし、５年以上の有期懲役に処する
正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入し、又は要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった者は、３年以下の懲役又は１０万円以下の罰金に処する。
特に、強盗致傷罪はその法定刑が無期懲役・無期禁錮にあたる、非常に重い罪であり、強盗致傷罪として起訴されてしまった場合は裁判員裁判の対象事件となります。
～裁判員裁判とは？普通の裁判とは何が違うの？～
通常の刑事事件の裁判では、罪を犯した被告人をどのような刑に処すかを決める判断を裁判官だけで行います。
しかし、裁判員裁判では、刑事事件の裁判のうち、地方裁判所で行われる刑事裁判に、国民の有権者から無作為に選ばれた裁判員と裁判官の合議による刑事裁判を言います。国民が裁判に関与することで、司法に対する国民の理解が深まり、司法に対する信頼が向上することを目指して2009年に導入された制度です。
裁判官のみによる裁判とは異なり、裁判員裁判では、通常、裁判官が3人、裁判員が6人で合議体を構成します。
そして、裁判員は、刑事裁判に参加し、被告人の犯した罪がどのようなものなのか、有罪なのか無罪なのか、有罪の場合はどのような刑に処するのかを裁判官と一緒に検討します。
つまり、裁判員裁判では、刑事裁判の手続きに一般国民の声が反映される仕組みとなっていると言えます。
～裁判員裁判の対象事件とは～
裁判員裁判の対象となる事件は重大事件です。
裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（裁判員法）第２条１項によって、裁判員裁判の対象となるのは、
「死刑又は無期の懲役若しくは禁錮に当たる罪にかかる事件（１号）」
「裁判所法第二十六条第二項第二号に掲げる事件であって、故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪に係るもの（２号）」
と規定されています。
※裁判所法第２６条第２項２号に掲げる事件とは、裁判所法において、３人の裁判官による合議体により審理することになっている事件（死刑又は無期若しくは短期一年以上の懲役若しくは禁錮に当たる罪（刑法第二百三十六条、第二百三十八条又は第二百三十九条の罪及びその未遂罪、暴力行為等処罰に関する法律（大正十五年法律第六十号）第一条ノ二第一項若しくは第二項又は第一条ノ三第一項の罪並びに盗犯等の防止及び処分に関する法律（昭和五年法律第九号）第二条又は第三条の罪を除く。）に係る事件）を指します。
死刑または無期の懲役若しくは禁錮に当たるものとは、法定刑として死刑、無期の懲役若しくは禁錮が定められているものを指します。
・殺人罪（刑法第１９９条）
人を殺した者は、死刑又は無期若しくは五年以上の懲役に処する
・強盗致傷罪（刑法第２４０条）
強盗が、人を負傷させたときは無期または６年以上の懲役に処し、死亡させたときは死刑又は無期懲役に処する
・強制性交等致傷罪等（刑法第１８１条２項）
第１７７条、第１７８条２項若しくは第１７９条２項の罪又はこれらの罪の未遂罪を犯し、よって人を死傷させた者は、無期又は六年以上の懲役に処する
が挙げられます。
傷害致死罪（刑法第２０５条）
身体を傷害し、よって人を死亡させた者は、３年以上の有期懲役に処する。
保護責任者遺棄致死罪（刑法第２１９条）
前２条の罪を犯し、よって人を死傷させた者は、傷害の罪と比較して、重い刑により処断する。
※前２条とは、遺棄（刑法第２１７条・老年、幼年、身体障害又は疾病のために扶助を必要とする者を遺棄した者は、一年以下の懲役に処する。）保護責任者遺棄等（刑法第２１８条・老年者、幼年者、身体障害者又は病者を保護する責任のある者がこれらの者を遺棄し、又はその生存に必要な保護をしなかったときは、三月以上五年以下の懲役に処する。）のこと
逮捕監禁致死罪等（刑法第２２１条）
前条の罪を犯し、よって人を死傷させた者は、傷害の罪と比較して、重い刑により処断する。
※前条は逮捕及び監禁（刑法第２２０条・不法に人を逮捕し、又は監禁した者は、三月以上七年以下の懲役に処する。）
が、それぞれ挙げられます。
傷害致死罪などは、死亡結果については故意がないものの、傷害、遺棄、逮捕といった行為は故意に行っているために、「故意の犯罪行為により被害者を死亡させた」ことになり、裁判員裁判対象事件となります。
また、裁判員裁判対象事件に当たるかは、先ほども説明した通り、どの犯罪で起訴されたかにより決定します。例えば、強盗致傷で逮捕されたとしても、強盗で起訴された場合には、裁判員裁判対象事件ではないということになります。
裁判員が裁判手続に参加することから、通常の裁判とは決定的に異なったものとなっています。裁判員裁判で弁護人を務めるには、通常の裁判とはまったく異なるスキルが必要です。裁判員裁判の弁護人には、裁判員裁判を熟知し、裁判員裁判の経験が豊富な弁護士を選ぶこと大切です。
次回の後編では、裁判員裁判対象事件の際などに行われる、取調べの録音・録画制度について解説していきます。
～ご家族が逮捕されてしまったら～
強盗致傷の疑いで逮捕されてしまった場合には、すぐに弁護士の接見を受け、裁判員裁判を見据えたアドバイスやサポートを受けることをおすすめします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、平素より刑事事件・少年事件を数多く受任してきた実績を持つ法律事務所です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は千葉支部のみならず、札幌、仙台、東京（新宿）、八王子、横浜、名古屋（本部）、大阪、京都、神戸、福岡と全国各地に事務所があり、初回無料の法律相談も行っております。
ご家族が逮捕されてしまい、お困りの方は、是非一度、０１２０－６３１－８８１（24時間電話受付中）までお気軽にお電話ください。
