無免許

Posts Tagged ‘無免許’

【解決事例】飲酒運転で逮捕，千葉県船橋市の事例

千葉県船橋市で飲酒した状態で車を運転して逮捕された事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所千葉支部が解説します。

＜千葉県船橋市の飲酒運転事件＞

地方公務員Ａさんは、職場の同僚と千葉県千葉市内の居酒屋でビールを３杯、日本酒を２合飲みました。
友人と解散したあと、Ａさんは酔っぱらった状態ではありましたが、「俺はアルコールに強いから大丈夫」と思い、千葉市内の居酒屋から船橋市の自宅まで自分で車を運転し帰宅することにしました。
しかし、運転途中に睡魔に襲われ、一瞬眠ってしまったときに、Ａさんの車は中央分離帯に衝突しました。
事故に気付いた目撃者が警察に通報し、Ａさんは駆け付けた千葉県船橋警察署の警察官によって、道路交通法違反（酒気帯び）の疑いで逮捕されました。
その後、Ａさんは釈放されましたが、数か月後にＡさんは道路交通法違反で起訴されました。
（フィクションです。）

＜飲酒運転は道路交通法違反＞

道路交通法第６５条第１項では、

何人も、酒気を帯びて車両等を運転してはならない。

と飲酒運転を禁止しています。
飲酒運転をした場合、道路交通法に規定された「酒気帯び運転」または「酒酔い運転」に抵触する可能性があります。

＜酒気帯び運転の罪＞

この「政令で定める程度以上にアルコールを保有する状態」については、道路交通法施行令の第４４条の３において、「血液１ｍＬにつき０.３ｍｇ」または「呼気１Ｌにつき０.１５ｍｇ」を含む状態としています。
　　　　　　　　　　

＜酒酔い運転の罪＞

道路交通法第１１７条の２第１号では、アルコールの数値に関わらず、正常な運転ができない状態で飲酒運転をすると、酒酔い運転に抵触することが規定されています。
　　　　　　　　　　　　　
この場合の罰則は「５年以下の懲役または１００万円以下の罰金」です。
この酒酔い運転は、酒気帯び運転と異なり、数値の基準が設けられていません。
酒酔い運転は、飲酒量に関わらず、酒に酔った状態で運転しているため、正常な判断が困難となり、事故等の危険性が高いことから厳罰化されていると考えられます。
つまり注意しなければいけないのは、酒酔い運転が成立するには、酒気帯び運転のような明確な数値基準がないため、お酒に弱い人であれば、たとえ飲んだお酒の量が少なかったとしても、酒酔い運転に該当してしまうおそれがあることです。

＜飲酒運転事故で起訴された＞

飲酒運転により交通事故を起こしてしまい起訴されてしまった方は、まずは、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所千葉支部の無料法律相談にお申込み下さい。
弊所の無料法律相談では、起訴されてしまった方に対し、弁護人が出来ること等をご説明を致します。
正式に弁護人としてのご依頼をいただいた後は、公判(裁判)に向けての準備を進めて参ります。

飲酒運転事故を起こし、起訴されてしまった方は、フリーダイヤル　０１２０－６３１－８８１　へお電話下さい。
ご予約は、早朝・深夜・年末年始、いつでも承っております。

【解決事例】免許証を持っていたはずが無免許に！？

　無免許運転をしてしまった場合の刑事事件の手続と刑事責任について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所千葉支部が解説します。

～事案概要～

　千葉県流山市に住んでいるＡさんは、小学生の息子さんとドライブを楽しんでいました。
　千葉県佐倉市内を走行中、追い越し禁止場所で前方を走行中の車を追い越したところ、警察官に現認され、道路交通法違反（禁止場所追い越し）として検挙されてしまいました。
　警察官の指示に従い車を停止させたところ、運転免許証の提示を求められました。
　実はＡさんは運転免許証の更新手続きを行っておらず、実に10年間もの間、運転免許証の有効期限が切れた「無免許」状態であったのです。
　そのことが、今回の違反によって警察官に発覚してしまい、Ａさんは道路交通法違反（無免許運転）で現行犯逮捕されてしまうことになったのです。

※守秘義務の関係上、一部事実と異なります。

～無免許運転の要件と法定刑～

　無免許運転については、道路交通法によって次のように定められています。

　そして道路交通法117条の2の2には「次の各号のいずれかに該当する者は、3年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。」と定められ、1号に「法令の規定による運転の免許を受けている者（第107条の2の規定により国際運転免許証等で自動車等を運転することができることとされている者を含む。）でなければ運転し、又は操縦することができないこととされている車両等を当該免許を受けないで（法令の規定により当該免許の効力が停止されている場合を含む。）又は国際運転免許証等を所持しないで（第88条第1項第2号から第4号までのいずれかに該当している場合又は本邦に上陸をした日から起算して滞在期間が1年を超えている場合を含む。）運転した者」と記載しています。

　今回の事例でAさんは、運転免許の効力が停止されている状態で、自動車を運転していたため、無免許運転に該当し、逮捕されることになりました。

～無免許運転で逮捕された場合～

　警察官は被疑者を逮捕した場合、48時間以内に，被疑者を釈放するか検察官へ送致するか決めなければなりません。
　送致を警察官から受けた検察官は、同じく，被疑者を釈放するか，裁判官へ勾留を申請するかを24時間以内に決定します。
　そして裁判官が勾留を決定すると、留置所で10日間、検察官が延長を請求すれば最大20日間身体を拘束されることになります。

　つまり，一度逮捕されてしまうと，最大で23日間も身体拘束されることになります。
　外部との連絡も制限されるため、連日の取調べや捜査への対応による精神的苦痛も多大なものになるでしょう。

　その事態を避けるには速やかに刑事事件の経験と実績が豊富な弁護士に依頼し、釈放を求める身柄解放の活動をすることが重要になります。
　勾留が決定するまでの期間は短いため、釈放を求めるための書面や身元引受人の準備など、弁護士を通じて早期の対応することが求められます。

　今回のケースでは、Ａさんが持病を有しており、勾留が長期化してしまうとＡさんの健康状態が悪化してしまうおそれがありました。
　そのため、ご依頼いただいた後すぐに、検察庁と裁判所に対し在宅捜査を求める意見書を提出するなどの働きかけを行ったところ、Ａさんは勾留されることなく帰宅することが出来ました。
　通常、無免許運転の期間が長く、常習化していた場合、実刑判決（≒懲役刑）となる場合があります。
　そのため、Ａさんが釈放された後も、処分を少しでも軽いものとなるよう継続して活動を行ったところ、執行猶予付きの判決を得ることができ、Ａさんは日常生活へと戻ることが出来たのです。

　なお，車やバイクなどの車両を運転し違反を犯してしまった場合、軽微な違反で違反内容に争いが無ければ、交通反則通告制度が適用されます。
　交通反則告知書（通称、青切符）と反則金納付書がその場で交付されますので、期日までに反則金を納付すれば、刑事責任を問われることはありません。（運転免許に点数が付与される行政上の処分を受けることにはなります）

　ですが、大幅な速度超過のような重大な交通違反ではその限りでなく、刑事手続き（≒交通事件）の対象となります。
　この場合は上記の青切符での処理ではなく、告知票・免許証保管証（通称、赤切符）が作成されます。その後は刑事手続きが行われます。
　青切符とは違い、刑事罰が科されることになってしまい、場合によっては懲役刑など重い刑罰が科されてしまうこともあります。
　また、今回のケースのように逮捕されてしまう可能性もありますので、たかが交通違反と過信せずに注意することが大切です。

　弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所千葉支部は、無免許運転などの道路交通法違反を含めた刑事事件を数多く扱っている弁護士事務所です。
　今回のケースに限らず、ご自身や大切なご家族が、何らかの罪に問われてしまった場合、出来るだけ早く弁護士に相談することをお勧めします。
　また、弁護士に相談することにより、処分の見通しや今後の手続きの流れについて早い段階で聞くことができ、その後の手続きに落ち着いて対応することができます。
取調べの対応方法や供述内容に対するアドバイスを受けることで、誤解を招くような供述を避けることが出来ます。

　弊所では逮捕、勾留された方のもとに弁護士が直接伺う初回接見サービスを実施しております。

　弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は千葉支部のみならず、札幌、仙台、さいたま、東京（新宿）、八王子、横浜、名古屋（本部）、大阪、京都、神戸、福岡と、全国各地に事務所があり、初回無料の法律相談も行っておりますので、お困りの方は是非一度０１２０－６３１－８８１までお気軽にお電話ください。