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近隣トラブルからアパートを放火～現住建造物等放火罪～
千葉県内の放火事件を例に、現住建造物等放火罪の刑事責任について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所千葉支部が解説致します。
【事案概要】
Ａさん（６０代・男性）は、近所のアパートの住民と生活騒音やゴミ出しについてトラブルとなっていました。
何度注意しても改善されない状況に不満が募り、ついにAさんはアパートに火を放ってしまいました。
火は大きく燃え上がり、アパートの一部が焼損しましたが、幸いなことに、アパートの住民は外出していたため、アパート内には誰もおらず、死傷者は出ませんでした。
後日、千葉県松戸警察署による捜査の結果、Ａさんは、現住建造物等放火罪の疑いで逮捕されました。
Ａさんの家族は、Ａさんの逮捕を受け、刑事事件を扱う法律事務所に相談することにしました。
※本件事例はフィクションです。
【放火罪とは】
放火罪は、不特定または多数の人の生命や身体、財産に危険を生じさせることに対する罪です。
対象物のみにとどまらず，周辺の居住者や建造物など公共の危険を生じさせるため重い刑罰が設定されています。
刑法では、放火した対象物によって、適用される条文が変わります。
例えば、本件事例の放火事件のように、犯人以外の人がいる住居や建造物に放火した場合は、「現住建造物等放火罪」にあたります。
放火して、現に人が住居に使用し又は現に人がいる建造物、汽車、電車、艦船又は鉱坑を焼損した者は、死刑又は無期若しくは５年以上の懲役に処する。
現住建造物等放火罪の法定刑は殺人罪と全く同じです。
つまり、人が住む住居に放火をした場合、非常に重い処罰が下される可能性があります。
ここでいう「建造物」とは、例えば会社や学校など人がいる建築物はもちろん、一時的な住まいである別荘や、物置小屋のような雨風をしのげるようなものまで含まれます。
本件事例では、Ａさんが放火したアパートには一時的に人がいませんでした。
しかし、放火した住居に人がいなかったとしても、Ａさんは人が日常生活を送っている場所に放火をしているため、Ａさんの行為は現住建造物等放火罪にあたります。
死者や負傷者の有無は犯罪の構成要件には含まれていないため、放火による死傷者がいない場合でも、人が日常生活を送る場所に放火し住居が焼損した場合は、現住建造物等放火罪が成立することになります。（あくまでも、犯罪の構成要件に含まれないだけであり、放火したことにより死傷者が出た場合には、より厳しい処罰が科される可能性があります）
【家族が放火で逮捕されたら】
もし、ご家族が放火事件を起こして逮捕されてしまった場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所千葉支部の初回接見サービスをご利用下さい。
放火事件などの刑事事件を起こして逮捕されてしまった場合、ご本人様は警察署内にある留置所に収容され、外部との接触を遮断されてしまいます。
たとえ家族であっても、逮捕から３日が経過するまでは、ご本人様と面会する権利が保障されていません。
しかし、弁護士ならば逮捕された直後から面会(接見)することができ、ご本人様やご家族に、取調べ対応や事件の見通しをお伝えすることが可能です。
ご本人様に不利になる供述や、曖昧な供述から異なるニュアンスによって供述調書が作成されてしまう前に、弊所の初回接見サービスをご利用ください。
放火事件のご相談は、フリーダイアル ０１２０－６３１－８８１ にて ２４時間・年中無休 でご予約を承っております。
ご家族が逮捕されてしまった方は、すぐにお電話下さい。
家族が放火事件を起こし逮捕された
放火事件を起こしてしまった場合に問われる刑事責任について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所千葉支部が解説致します。
【千葉市中央区の放火事件】
Ａさん（４０代・男性）は、以前よりトラブルのあった隣家Ｖさん宅の壁に、ガソリンをまき散らし、火を点け、放火しました。
火は大きく燃え上がり、Ｖさん宅は全焼しました。
このとき、Ｖさん宅の住人は、全員外出していたため、死傷者はいませんでした。
後日、千葉中央警察署による捜査の結果、Ａさんは、現住建造物等放火罪の疑いで逮捕されました。
Ａさんが逮捕されたことを知ったＡさんの家族は、刑事事件を扱う法律事務所の弁護士に、初回接見の依頼をしました。
（フィクションです。）
【放火した罪に問われる罪】
放火罪は、不特定または多数の人の生命や身体、財産に危険を生じさせることに対する罪です。
刑法では、放火した対象物によって、適用される条文が変わります。
上記の放火事件のように、犯人以外の人がいる住居や建造物に放火した場合は、「現住建造物等放火罪」にあたります。
刑法１０８条 現住建造物等放火罪
放火して、現に人が住居に使用し又は現に人がいる建造物、汽車、電車、艦船又は鉱坑を焼損した者は、死刑又は無期若しくは５年以上の懲役に処する。
現住建造物等放火罪の法定刑は殺人罪と全く同じです。
つまり、人が住む住居や人が出入りしている店舗や事務所に放火をした場合、非常に重い処罰が下される可能性があります。
ここでいう建造物とは、例えば会社や学校など人がいる建築物はもちろん、一時的な住まいである別荘や、物置小屋のような雨風をしのげるようなものまで含まれます。
上記した放火事件の例では、Ａさんが放火した住居には一時的に人がいませんでした。
しかし、放火した住居に人がいなかったとしても、Ａさんは人が日常生活を送っている場所に放火をしているため、Ａさんの行為は現住建造物等放火罪にあたります。
つまり、放火による死傷者がいない場合でも、人が日常生活を送る場所に放火し住居が焼損した場合は、現住建造物等放火罪が成立することになります。
【その他の放火罪】
まず、現在は人が住んでいない建造物などに放火し焼損した場合、非現住建造物等放火罪が成立する可能性があります。
（非現住建造物等放火）
刑法 第１０９条
１項 放火して、現に人が住居に使用せず、かつ、現に人がいない建造物、艦船又は鉱坑を焼損した者は、二年以上の有期懲役に処する。
２項 前項の物が自己の所有に係るときは、六月以上七年以下の懲役に処する。ただし、公共の危険を生じなかったときは、罰しない。
たとえば空き家など、人がいる可能性がない建物などに放火した場合、成立する可能性の高い犯罪です。
非現住建造物等放火罪で、火を点け焼損した建造物が、他人所有のものか、自己所有のものか分けて考えます
他人が所有する、人がいる可能性のない建物を放火し、有罪判決が下された場合２年以上２０年以下の懲役が科されます。
また、たとえ焼損に至らなかった場合、非現住建造物放火罪未遂罪として、同じ法定刑の範囲で刑罰が科されます。
一方、人がいる可能性のない、自己所有の建物に放火し、有罪判決が下された場合、６か月以上７年以下の懲役が科されます。
ただし、自己所有の場合、公共の危険を生じさせなければ処罰の対象にはなりませんが、公共の危険を生じたかどうかは、主観的に決められる事項ではありません。
次に、建造物などではないものに対し放火を行った場合は、建造物等以外放火罪が適用される可能性があります。
（建造物等以外放火）
刑法 第１００条
１項 放火して、前二条に規定する物以外の物を焼損し、よって公共の危険を生じさせた者は、１年以上１０年以下の懲役に処する。
２項 前項の物が自己の所有に係るときは、１年以下の懲役又は１０万円以下の罰金に処する。
建造物等以外放火罪になり得る放火の目的物としては、たとえば自動車やバイク、家具、布団、畳、公園の遊具などが挙げられます。
建造物等以外放火罪も、他人の所有物に放火したのか、自分の所有物に放火したのかによって刑罰が異なります。
【家族が放火で逮捕されたら】
もし、ご家族が放火事件を起こし、逮捕されてしまった場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所千葉支部の初回接見サービスをご利用下さい。
通常、刑事事件を起こし逮捕されてしまった場合、ご本人様は警察署内にある留置所に収容され、外部との接触を遮断されます。
たとえ家族であっても、逮捕から３日が経過するまでは、ご本人様と面会する権利が保障されていません。
しかし、弁護士ならば逮捕された直後から面会(接見)することができ、ご本人様やご家族に、取調べ対応や事件の見通しをお伝えすることが可能です。
不利な供述や、異なるニュアンスで調書が作成されてしまう前に、弊所の初回接見サービスをご利用ください。
放火事件のご相談は、フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１ にて ２４時間・年中無休 でご予約を承っておりますので、お気軽にご連絡下さい。
温泉施設への放火事件 千葉市花見川区
千葉市花見川区の放火事件を例に、現住建造物等放火罪の刑事責任について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所千葉支部が解説致します。
千葉市花見川区の放火事件
Ａさん（３０代・男性）は、仕事のストレスを解消するために、千葉市花見川区の営業中の温泉施設の入り口に灯油をまき、火を点け、炎が燃え上がるのを確認し逃走しました。
火事に気付いた従業員による消火活動によって、火はすぐに消し止められ、けが人等は出ませんでした。
当時、温泉施設は営業しており、２０数名の客が施設を利用していました。
後日、防犯カメラの映像などから、Ａさんは、現住建造物等放火罪の疑いで千葉県千葉北警察署によって逮捕されました。
Ａさんの逮捕を受けたＡさんの家族は、刑事事件を扱う法律事務所に相談することにしました。
（フィクションです。）
放火罪とは
放火罪は、不特定または多数の人の生命や身体、財産に危険を生じさせることに対する罪です。
刑法では、放火した対象物によって、適用される条文が変わります。
例えば、上記した千葉県花見川区の放火事件のように、犯人以外の人がいる住居や建造物に放火した場合は、現住建造物等放火罪にあたります。
刑法第１０８条 現住建造物等放火罪
放火して、現に人が住居に使用し又は現に人がいる建造物、汽車、電車、艦船又は鉱坑を焼損した者は、死刑又は無期若しくは５年以上の懲役に処する。
現住建造物等放火罪の法定刑は、殺人罪と全く同じです。
つまり、人が住む住居に放火をした場合、非常に重い処罰が下される可能性があります。
ここでいう建造物とは、例えば会社や学校など人がいる建築物はもちろん、一時的な住まいである別荘や、物置小屋のような雨風をしのげるようなものまで含まれます。
上記した千葉市花見川区の放火事件の例では、Ａさんが放火した温泉施設は営業中で、多くの従業員やお客さんがいました。
そのため、Ａさんは現住建造物等放火罪の罪に問われるでしょう。
このとき、Ａさんの放火による死傷者は出ませんでした。
しかし、現住建造物等放火罪は、死傷者の有無に関係なく成立する犯罪です。
そのため、放火による死傷者がいない場合でも、人が日常生活を送る場所に放火し住居が焼損した場合は、現住建造物等放火罪が成立することになります。
家族が放火の疑いで逮捕されたら
もし、ご家族が放火事件を起こした疑いで警察に逮捕されてしまった場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所千葉支部の初回接見サービスをご利用下さい。
弊所の初回接見サービスでは、弁護士が留置されているご本人様と接見（面会）し、事件の内容を聞かせていただき、その後、ご家族へ事件の見通しについてご報告させていただくサービスとなっております。（有料）
放火事件など、刑事事件を起こして逮捕されてしまった場合、逮捕から３日以内は、たとえご家族様であっても、ご本人様と面会する権利が保障されていません。
しかし、弁護士ならば逮捕された直後から面会(接見)することができ、ご本人様やご家族に、取調べ対応や事件の見通しをお伝えすることが可能です。
不利な供述や、異なるニュアンスで調書が作成されてしまう前に、弊所の初回接見サービスをご利用ください。
放火事件のご相談は、フリーダイアル ０１２０－６３１－８８１ にて ２４時間・年中無休 でご予約を承っております。
「家族が放火で逮捕された」 千葉県匝瑳市の放火事件
千葉県匝瑳市の放火事件を例に、現住建造物等放火罪の刑事責任について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所千葉支部が解説致します。
千葉県匝瑳市の放火事件
Ａさん（４０代・男性）は、以前よりトラブルのあった隣家Ｖさん宅を放火しました。
火は大きく燃え上がり、Ｖさん宅は全焼しました。
このとき、Ｖさん宅の住人は全員外出していたため、死傷者は出ませんでした。
後日、千葉県匝瑳警察署による捜査の結果、Ａさんは、現住建造物等放火罪の疑いで逮捕されました。
（フィクションです。）
放火罪とは
放火罪は、不特定または多数の人の生命や身体、財産に危険を生じさせることに対する罪です。
刑法では、放火した対象物によって、適用される条文が変わります。
例えば、上記した千葉県匝瑳市の放火事件のように、犯人以外の人がいる住居や建造物に放火した場合は、現住建造物等放火罪にあたります。
刑法１０８条 現住建造物等放火罪
放火して、現に人が住居に使用し又は現に人がいる建造物、汽車、電車、艦船又は鉱坑を焼損した者は、死刑又は無期若しくは５年以上の懲役に処する。
現住建造物等放火罪の法定刑は殺人罪と全く同じです。
つまり、人が住む住居に放火をした場合、非常に重い処罰が下される可能性があります。
ここでいう建造物とは、例えば会社や学校など人がいる建築物はもちろん、一時的な住まいである別荘や、物置小屋のような雨風をしのげるようなものまで含まれます。
上記した匝瑳市の放火事件の例では、Ａさんが放火した住居には一時的に人がいませんでした。
しかし、放火した住居に人がいなかったとしても、Ａさんは人が日常生活を送っている場所に放火をしているため、Ａさんの行為は現住建造物等放火罪にあたります。
たとえ、放火による死傷者がいない場合でも、人が日常生活を送る場所に放火し住居が焼損した場合は、現住建造物等放火罪が成立することになります。
家族が放火で逮捕されたら
もし、ご家族が放火事件を起こして逮捕されてしまった場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所千葉支部の初回接見サービスをご利用下さい。
放火事件などの刑事事件を起こして逮捕されてしまった場合、ご本人様は警察署内にある留置所に収容され、外部との接触を遮断されてしまいます。
たとえ、ご家族であっても、逮捕から３日が経過するまでは、ご本人様と面会する権利は保障されていません。
しかし、弁護士ならば逮捕された直後から面会(接見)することができ、ご本人様やご家族に、取調べ対応や事件の見通しをお伝えすることが可能です。
不利な供述や、異なるニュアンスで調書が作成されてしまう前に、弊所の初回接見サービスをご利用ください。
放火事件のご相談は、フリーダイヤル ０１２０－６３１－８８１ にて ２４時間・年中無休 でご予約を承っております。
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