保釈

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【解決事例】チケットを転売して逮捕⁉～電子計算機使用詐欺と不起訴に向けた活動～

～事案概要～

　会社員のAさんは，会社で働く傍ら，インターネット上に無断で友人らの名前を使って複数のアカウントを作成し，有名アイドルのコンサートや、プロスポーツの観戦チケットを購入していました。
　そして，購入したチケットのうち自分では行かなかった分について，手数料を上乗せした価格で転売し，そこで得た利益を自身のお小遣いとしていたのです。
　実際に購入したチケットのコンサートに行くこともありましたが，多数の購入と売却の履歴から、転売について怪しんだ千葉県警察本部捜査二課により家宅捜査が行われ，Aさんの所有するパソコンやスマートフォン，キャッシュカードやクレジットカードなどが押収され，Aさん自身も逮捕されることとなってしまったのです。

※守秘義務の関係で一部事実と異なる記載をしています。

～Aさんの刑責～

　近年，インターネット上で横行するチケットの転売行為ですが，これだけ横行しているということから，
・みんなやっている
・捕まらないから大丈夫
などと考えてしまっては大変危険です。
　インターネット上で，友人の名前を使い，人気のコンサートのチケットなどを購入し、転売したために逮捕されてしまったAさんは，いったいどういった罪に問われるのでしょうか。
　あいち刑事事件総合法律事務所千葉支部が解説します。

　他人に成りすまし，あたかもその人本人であるかのようにチケット発行会社を騙して（欺罔し），チケットを購入（財物を交付）させ，交付させた財物を自身のものとして得た（財産上の利益を得た）ことから，まず，詐欺罪が検討されます。
　また，同じく「詐欺」とつく法令の中でも上記の「詐欺罪」のほかに，「電子計算機使用詐欺罪」という罪もあります。

　「詐欺罪」が「人」を騙して不正に利益を得ようとする犯罪であるのに対し，「電子計算機（≒パソコン等）」を使用して，データ等の「物」を改ざんすることや，虚偽の情報を送り，「パソコン等を騙して」不正な利益を得た場合には「電子計算機使用詐欺罪」として処罰されることとなります。

　今回のAさんのケースでは，パソコンを使用して，あたかも友人本人であるかのように欺罔（騙して）し，チケットを購入（財産上不正な利益を得た）していたことから，電子計算機使用詐欺罪として逮捕されてしまいました。

　なお，令和５年１月時点では，このようなチケット転売の事案に対応するために「チケット転売防止法」が定められています。正式名称だと，『特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律』という法律です。
　これは，野球やサッカーのようなプロスポーツの観戦チケットや，音楽ライブのコンサートチケットについて，開催者の同意を得ないままで，業（なりわい）として定価以上の値段で転売を行うことを禁止しており，１年以下の懲役または１００万円以下の罰金を科すとしています。
　今回のAさんのような事例だと，チケット転売防止法の違反として処罰されてしまう可能性はあります。実際に，有名アイドルグループのコンサートチケットを転売して利益を得ていたとして，チケット転売防止法違反で有罪判決を受けたという事例もあります。

～本件事例における当事務所の活動～

　Aさんは逮捕された後，48時間の勾留を以て，釈放となり在宅での捜査に切り替わり，当所へご来所されました。
　Aさんからご依頼いただいた後に，まず，実際のお金の動きや購入したチケットの流れを明らかにするとともに，過去の判例などから，今回の事件の資料の収集を行いました。
　入手した判例資料などを基に，担当検察官と粘り強く交渉し，協議を重ねた結果，Aさんは不起訴処分を獲得して，事件は終局を迎えました。不起訴となったことによってAさんは職場での処分についても回避することができました。

　今回のケースに限らず，ご自身や大切なご家族が，何らかの罪に問われてしまった場合，出来るだけ早く弁護士に相談することをお勧めします。
　また，弁護士に相談することにより，処分の見通しや今後の手続きの流れについて早い段階で聞くことができ，その後の手続きを落ち着いて対応することができます。
　取調べの対応方法や供述内容に対するアドバイスを受けることで，誤解を招くような供述を避けることが出来ます。

　弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は日頃より刑事事件を数多く受任し，扱ってきた実績がございますので，どのような事件でも安心してご相談頂けます。

　弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は千葉県内のみならず，全国各地（札幌，仙台，東京(新宿)，八王子，横浜，名古屋，大阪，京都，神戸、福岡）に事務所があり，初回無料法律相談も行っておりますので，お困りの方は，０１２０－６３１－８８１までお気軽にお電話ください。

【解決事例】公務執行妨害罪で保釈申請

～事案～

　Ａさんは，日雇いの仕事をしながら，全国を転々と回っていました。
　その日は千葉県柏市内での仕事を終え，柏駅の近くで飲酒したあと，近くの交差点でタバコを吸っていたところ，警察官から呼び止められ，職務質問を受けることになりました。
　警察官から，路上でタバコを吸っていたことを注意されたＡさんは，ついカッとなり，警察官と口論になったのです。
　段々と，興奮してきたＡさんを警察官がなだめようとしましたが，Ａさんの怒りは収まらず，ついには，警察官の顔面に唾を吐きかけてしまいました。
　そして，ついに，Ａさんは公務執行妨害罪として，現行犯逮捕されることとなってしまったのです。

※守秘義務及び個人情報保護の観点から一部，事実と異なる記載をしています。
　また，本件は新型コロナウイルス蔓延以前の事案になります。

～公務執行妨害罪とは～

　公務執行妨害罪は，広く「公務員」であれば適用されるものの，この法律が保護しているのは，国家や公共団体の機能としての公務を公正かつ円滑な遂行であり，公務員一個人の身体の安全や意思決定を保護するものではないとされています。
　つまり，警察官等が正当な職務執行を行っている際，その職務を円滑に遂行することを妨害してはいけないとしたものである一方，その人いち個人の感情によるもので執行してはならないとされています。

～逮捕の要件とは～

　なんらかの犯罪行為を行ってしまった際，直ぐに逮捕されてしまうのではないかと，不安な方も多くいらっしゃるかと思います。

　捜査機関の捜査は原則，任意捜査（在宅捜査）で行わなければなりません。
　任意捜査（在宅捜査）とは，身柄を拘束することなく，捜査を推進するです。任意捜査（在宅捜査）の被疑者として取調べを受けている間であって，学校に行ったり会社に行ったり，と，通常の社会生活を送ることができます。任意捜査は，在宅捜査，在宅送致などとも言われることがあります。
　では，どのような場合に逮捕されてしまうのでしょうか。
　それは，「逮捕の理由」と「逮捕の必要性」が認められた場合です。
　まず，「逮捕の理由」とは，「ある者が罪を犯したと疑うに足りる相当な理由」のことです。
たとえば，「盗んだ財布を持っていた」や，「被害者をバットで殴る様子が防犯カメラに写っていた」と言った時に，逮捕の理由が認められる場合があります。
　「何か犯罪が起きた」ということと，「誰がその犯罪を起こしたのか（≒犯人が誰か目星がついている）」ということが分かった時に，「逮捕の理由がある」といえるでしょう。

　次に「逮捕の必要性」とは，身柄を拘束しなければ，捜査を続けることが出来なくなってしまう場合等を指します。
　具体的には，「犯人に逃走するおそれ」がある場合，「犯人が証拠を隠滅するおそれ」がある場合などがあたります。
　また，逮捕し，強制捜査を開始するためには，一部例外を除いて，裁判所が発付した逮捕状を示さなければ身柄を拘束することは出来ないとされています。

　ですが，今回のように現行犯逮捕となると，少しだけ毛色が異なります。
　現行犯逮捕は捜査機関以外の一般人でも行うことが出来るのが一つの特徴です。

　また，逮捕する要件が定められており，

の両方が揃っている場合に限り，犯人を現行犯逮捕することができるのです。

～当事務所の活動～

　Ａさんが逮捕されたことを知ったＡさんのお母様から，当事務所に依頼を頂き，Ａさんの下へ弊所の弁護士が向かいました。
　既に逮捕されてから時間がたっており，Ａさんには国選弁護士もいたようですが，国選弁護士からご家族への報告や連絡等もなく，また，Ａさん自身も国選弁護士さんに対してはやや不信感を抱いているようでした。

　Ａさんは前科前歴もなく，初めて留置場にはいったことから酷く憔悴している様子でしたが，当所の弁護士が接見に行ったことで，安心した様子でした。
　弁護士がさらに詳しく話を聞いてみたところ，Ａさんは，警察官の職務質問を受けたこと，路上喫煙を注意されたことについては真摯に認め，自身の軽率な行いについて反省している様子でした。ただし，今回，警察官に対し唾を吐きかけたり，警察官の職務を妨害したりした，という点については，「自分はそんなことをしたつもりはない」とのことでした。

　そこで，事実関係を明らかにすることはもちろん，先ずは，Ａさんの心身の健康のために，身柄拘束を解くことを第一とし，活動を始めました。
　裁判所に対して，今回の事件において証拠が隠滅されるおそれはなく，また，事件そのものの性質としても特別重い犯罪ではないことを根気よく説明し，交渉していきました。
　当初は保釈申請を棄却されていましたが，そこで諦めることなく，当所弁護士が再度粘り強く説得を行い，ついに，逮捕時には住所不定の状態とみなされていたにも関わらず，Ａさんは保釈されることとなったのです。

　また，特に警察官に対する公務執行妨害罪は，捜査においてその他の犯罪と異なる点があります。一般の方よりも法律に精通している警察官が被害にあったその時から，事件の立件をするために初動捜査を尽くすことから，加害者に不利な証拠が早い段階から揃いやすい点です。被害に遭った警察官本人が，「どうやったら加害者（被疑者）に犯罪が成立しやすいか」を分かっているからこそ，より不利な証拠が見つけられやすいということです。
　そして，証拠が早い段階から揃うということは，取調べを受ける時も加害者の供述の一つ一つが重要になってきます。どちらとも捉えることができる供述では，どんどんと追及を受けることにもなり，心理的な負担がかなり大きくなることが想定されます。
　そのため，もし，逮捕されてしまった場合，いち早く当あいち刑事事件総合法律事務所へご相談いただくことをお勧めいたします。
　当所では，刑事事件を数多く扱ってきた経験豊富な弁護士から，処分の見通しや今後の手続きの流れについて早い段階で聞くことができ，その後の手続きに落ち着いて対応することができます。
　また，取調べの対応方法や供述内容に対するアドバイスを受けることで，誤解を招くような供述を避けることが出来ます。

　弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は日頃より刑事事件を専門的に受任し，数多く扱ってきた実績がございますので，どのような事件でも安心してご相談頂けます。
　また，千葉県内のみならず，北海道（札幌市），宮城県（仙台市），埼玉県（さいたま市），東京都（新宿区・八王子市），神奈川県（横浜市），愛知県（名古屋市），大阪府（大阪市），京都府（京都市），兵庫県（神戸市），福岡県（福岡市）と，全国各地に事務所がございます。

　弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所ではご紹介した初回接見のほか，初回無料法律相談も行っておりますので，お困りの方は，24時間年中無休の弊所フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１までお気軽にお電話ください。

【解決事例】窃盗事件と窃盗症～千葉県成田市内の万引き事件～

～事案概要～

　Ａさんは仕事帰りに晩御飯を購入するため、千葉県成田市内にある自宅近くのスーパーマーケットに立ち寄りました。
　そこで、Ａさんは、お惣菜やお弁当を見て回り、何を食べようかと考えていたところ、搬入され、陳列される前の菓子パンが目に留まりました。
　Ａさんは菓子パンを手に取り、店舗外の陳列棚に陳列された商品を見に行ったところで、このままお会計をしなくても菓子パンを持って帰れるのではないかという気持ちが沸き上がりました。
　すると、お金を支払うことが煩わしくなり、Aさんは、自身が乗ってきた自転車の前かごに手にしていた菓子パンを入れ、自転車にまたがりました。
　しかし、私服警備員（万引きＧメン）に声をかけられ、通報を受けて臨場した千葉県成田警察署の警察官にＡさんは窃盗罪で逮捕されることになってしまったのです。

～Ａさんの刑責～

　Ａさんが犯してしまった罪はどういったものなのか、あいち刑事事件総合法律事務所千葉支部が解説します。

　同じく，物を盗む（≒窃盗）であっても，その犯罪を繰り返し行ってしまった場合，次の法律で処罰されることがあります。

　やや読みにくい条文かもしれませんが，つまり，既遂，未遂を問わず，物を盗むという行為を繰り返し，過去10年以内に，それぞれ６月以上の懲役刑の判決を受けた場合，より厳しい罰を与えるという内容になります。
　例えば，2014年に執行猶予，2016年に懲役６月，2019年に懲役１年の判決を受け，2022年１２月現在に万引きをしてしまった場合，常習累犯強窃盗として扱われることになり，最低でも３年以上の実刑判決となる可能性があります。

～繰り返す窃盗とクレプトマニア（窃盗症）～

　通常であれば、欲しいものがある場合、それがお店の商品ならお金を支払い購入するでしょうし、他人の物であるならば、譲ってもらえるように交渉する人が大半であるかと思います。
　また、お金が足りなかったり、交渉が上手くいかなければ我慢をするかと思います。
　ですが、お金を支払うことが惜しかったり、「欲しい、手に入れたい」という欲求が勝ってしまった場合に、その対象物を手に入れるために窃盗という行為に手を染めてしまうことになります。
　しかし、窃盗罪で捕まる方の中には、
　　　　・物を取る（窃盗）という行為に快感や満足感を抱いている
　　　　・物を盗むというスリルを求めている
　　　　・物を盗むことに抵抗感がなくなっている
という方がいらっしゃるのも事実です。
　上記のような方は、アメリカの精神医学会によりクレプトマニア（窃盗症）と定められ、現在では広く世界的に認知された精神障害の一種とされています。
　窃盗症の方の特徴としては、先にも挙げた通り、「対象物を所有するために窃盗を行う」という目的（対象物を所有する）のため手段（窃盗）ではなく、「窃盗を行うこと＝目的」となっていることが特徴に挙げられます。

　窃盗症と診断される方には，「やめたいのにやめられない」という悩みをお持ちの方が多くいらっしゃいます。
　また、自分一人では窃盗衝動を抑えることが難しく、早期に医療機関に相談し、医師や家族からサポートを受け治療してくことが大切とされています。

～本事例における当事務所の活動～

　夜になっても帰宅しないＡさんを心配したご家族が成田警察署へ問い合わせたところ、逮捕されていることを知り、当所へ連絡が入りました。
　そこで、当所の弁護士がＡさんが逮捕、留置されている千葉県成田警察署へ赴き、初回接見を行いました。
　弁護士がＡさんに対し、ご家族の依頼で来たことを説明したところ、Ａさんは大粒の涙をこぼし、自身の行った行為を後悔していた様子でした。
　落ち着きを取り戻したＡさんからお話を聞いたところ、以前にも何度も万引き行為を繰り返しており、逮捕されたことも初めてではないとのことでした。
　また、Ａさんは、自分自身では物を盗むことを止めることが出来ない、自分自身では盗むことを止めたいとお話しくださいました。

　Ａさんとの接見結果をご家族へ報告したところ、当所にご依頼いただけることになりました。
　そこで、Ａさんの勾留を解き、少しでも早く、日常を取り戻していただくことに重点を置き活動を開始しました。
　その中で、ご家族に協力いただき、今後、Ａさんが窃盗を繰り返さないためにも、病院に通院し適切な処置を受けていただくことを含めた今後のサポートをお願いしました。
　そして、Ａさん自身も二度と窃盗や万引きを繰り返さないと、固く決意を結ばれました。

　さらに、被害店舗へ謝罪の意思をお伝えしたところ、当初は難色を示されましたが、粘り強く交渉を行うことで弁済を受けていただくことが出来ました。

　そうした活動の甲斐もあり、Aさんは起訴された後直ちに保釈が認められ、自宅に帰ることができました。
　また、Ａさんには過去に複数回の窃盗の前科や前歴がありましたが、執行猶予付きの判決を得ることができ、日常生活へと戻ることができたのです。

　今回のケースに限らず、ご自身や大切なご家族が、何らかの罪に問われてしまった場合、出来るだけ早く弁護士に相談することをお勧めします。
　また、弁護士に相談することにより、処分の見通しや今後の手続きの流れについて早い段階で聞くことができ、その後の手続きに落ち着いて対応することができます。
　取調べの対応方法や供述内容に対するアドバイスを受けることで、誤解を招くような供述を避けることが出来ます。

　弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所千葉支部の弁護士は日頃より刑事事件を数多く受任し、扱ってきた実績がございますので、どのような事件でも安心してご相談頂けます。

　弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は千葉支部のみならず、全国各地（札幌、仙台、東京（新宿）、八王子、横浜、名古屋、大阪、京都、神戸、福岡）に事務所があり、初回無料の法律相談も行っておりますので、お困りの方は是非一度０１２０－６３１－８８１までお気軽にお電話ください。