横領罪

高額の横領事件が新聞,テレビ等で大々的に事件報道されることがあります。

その舞台は大企業に金融機関,役所と様々ですが,時として被害額は数千万円から億単位にのぼることもあります。

ここでは横領罪が成立する場合や,刑事事件化した場合の手続について確認していきましょう。

 

横領罪が成立する場合

横領というと,会社の資金を使い込んでしまったというイメージが強いかもしれません。

しかし,会社のお金を使い込んだことが全て横領罪に当たるかというと,そうとは限りません。

刑法252条1項は,横領罪を「自己の占有する他人の物を横領した者は、5年以下の懲役に処する。」と規定しています。

文字通り,「横領した」ことが成立の要件になりますが,委託関係に基づき,事実上又は法律上支配する物について,委託者本人でなければできないような処分を行うことを「横領」と言います。

例えば,自己の責任で管理していた会社資金を着服したような場合に,横領罪が成立します。

これに対して,委託関係がない会社のお金をとった場合には(執務フロアにおいてある,他の従業員が集金したお金など),横領罪ではなく窃盗罪になります(刑法235条)。

業務上占有する他人の物を横領した場合は,業務上横領罪となり,10年以下の懲役に処せられます(刑法253条)。

先ほどの例でいうと,着服した会社資金が一時的に預かったものではなく,継続的に業務として管理していた場合には,業務上横領罪としてより罪が重くなります。

 

遺失物等横領罪

また,横領罪の一種に,遺失物等横領罪というものもあります(刑法254条)。

こちらは,いわゆる落とし物を勝手に持っていった場合に該当します。

もっとも,ホテルでの忘れ物のように,所有者の手を離れても,ホテル管理者の支配のもとにあるような物をとった場合は,窃盗罪に当たります。

遺失物等横領罪が成立すると,1年以下の懲役又は10万円以下の罰金若しくは科料に処せられます。

こちらは罰金だけで済む場合があるというのが大きな違いです。

 

横領罪の特徴

横領罪の大きな特徴は,被害者が勤務先である場合が多いということです。

つまり,事件が発覚してしまった場合,刑事事件化するだけでなく,懲戒解雇されるリスクも生じるのです。

また,別途民事事件で多額の賠償金を請求される可能性もあります。

横領罪は親告罪ではないため,被害会社の告訴がなくても裁判になる場合があります。

しかし,早期に被害弁償を行うことで,事実上刑事事件化を回避することはできますし,解雇を止まってもらうこともありえます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所千葉支部では,刑事事件を専門に扱う弁護士事務所として,速やかに示談対応を進めます。

横領を行ってしまいお悩みの方は,まずは一度ご相談ください。

 

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