強制性交等罪(強姦罪)・準強制性交等罪(準強姦罪)・集団強姦罪(削除)

平成29年7月に施行された改正刑法は,性犯罪に関する規定を大幅に刷新しました。

とりわけ,改正前刑法のもとで規定されていた強姦罪は,強制性交等罪として処罰範囲や法定刑に顕著な違いが生じています。

ここでは,強制性交等罪を中心に,改正がもたらした違いについて解説していきます。

 

改正前刑法の強姦罪

強姦罪は改正前刑法の177条で「暴行又は脅迫を用いて13歳以上の女子を姦淫した者は、強姦の罪とし、3年以上の有期懲役に処する。13歳未満の女子を姦淫した者も、同様とする。」と規定されていました。

刑の下限が懲役3年であるため,重い罪と言えます。

下限の刑が言い渡されるか,特別な減軽事情がない限り,法律上,執行猶予をつけることはできません。

このように,強姦罪は元々重い部類の罪でしたが,改正後の強制性交等罪では「5年以上の有期懲役に処する」と,より刑の下限が重くなっています。

このことは,特別の減刑事情がない限り,刑事裁判になった以上は,刑務所に行かなければならない実刑判決が下されることを意味しています。

強制性交等罪は強姦罪と比べ,処罰対象となる行為も拡大しています。

強姦罪は女子に対する姦淫,すなわち女性に対する性行為のみを処罰対象としていましたが,強制性交等罪は「暴行又は脅迫を用いて性交,肛門性交又は口腔性交」をした場合も処罰の対象に含まれます。

肛門性交及び口腔性交は,改正前の刑法では強制わいせつ罪として処罰されていました。

強制わいせつ罪の法定刑は,改正の前後を通じて「6月以上10年以下の懲役」であったため,同じ行為であっても法改正の前後で大幅に処分が重くなることになります。

なお,肛門性交,口腔性交が対象となったため,男性も強制性交等罪の被害者になり得ます。

刑法改正により変わった事情としては,非親告罪化も重要です。

強姦罪は親告罪とされていたため,被害者が告訴,すなわち加害者に対して刑事処罰を求める意思表示がなければ,刑事裁判になることがありませんでした。

裁判になれば,被害者が証人として出廷しなければならない可能性もあるため,事件を公にしたくない被害者の心情に配慮することがその理由です。

 

法改正後の強制性交等罪について

法改正後の強制性交等罪については,被害者の告訴がなくても,検察官判断如何によっては起訴されて刑事裁判にかけられる可能性があります。

睡眠,酩酊等の状態にある女性を姦淫した場合は,準強姦罪に該当するとされていましたが,法改正後は準強制性交等罪として処罰されます。

準強制性交等罪も,強制性交等罪と同様に5年以上の有期懲役に処せられます。

なお,改正前刑法のもとでは,2人以上の者が現場において共同して強姦又は準強姦を行った場合,集団強姦罪として4年以上の懲役刑が科せられていましたが,改正後刑法のもとでは集団強姦罪の規定は削除されています。

元々,集団強姦罪は複数犯による強姦の悪質性を理由に,単独犯での強姦罪よりも重い処罰規定として定められていました。

もっとも,強制性交等罪が新設されたことにより,単独犯でも5年以上の懲役に処せられることになったため,単独犯よりも重い処罰規定を維持した場合,関与の度合いが低い者や,被害者との示談が成立した者についても,実刑が免れない結果となります。

個々の事案に応じた柔軟な判決ができなくなることは問題であるとの意見を踏まえて,集団強姦罪の規定は削除される運びとなりました。

以上のとおり,改正刑法のもとでは,強制性交等罪という,強姦罪よりも処罰範囲が広く,刑も重い規定が創設されています。

執行猶予付判決が得られる可能性や,告訴の必要性の有無といった重要な事情に変更がもたらされたため,改正内容を正確に踏まえた弁護活動が何より大切になっています。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所千葉支部では,刑事事件を専門に扱う弁護士事務所として,法改正事情を適切に踏まえた弁護活動を行います。

強制性交等罪でどのような処分が下されるのかご不安な方は,まずは一度ご相談ください。

 

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