Archive for the ‘刑事事件’ Category

建造物侵入罪で逮捕

2019-08-20

Aさんは、中学生の着替えを盗撮しようと思い、千葉県鎌ケ谷市にある中学校に忍び込みました。
その中学校は、部活動に来る生徒がいることから休日に校舎を開放しており、誰でも比較的容易に侵入できる状態になっていました。
Aさんが教室にいたところ、見回りをしていた警備員に見つかり、建造物侵入罪の疑いで現行犯逮捕されました。
弁護士は、Aさんに聞かれたことから現行犯逮捕について説明しました。
(フィクションです)

【建造物侵入罪について】

刑法(一部抜粋)
第百三十条
 正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入し…た者は、三年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。

刑法130条前段は、住居侵入罪をはじめとする各種の侵入罪についての規定であり、建造物侵入罪についても定めています。
「侵入後に何かを行う」というかたちで、他の罪とセットで成立することが多く見られます。
実務上比較的よく見られるものとして、窃盗罪・建造物侵入罪という組み合わせがあります。

建造物侵入罪の要件である「正当な理由」とは、建造物への立入りを適法なものとして正当化できる事情のことを指します。
たとえば、建造物の管理者が立入りに同意している場合のほか、暴漢から逃げるため近くの建物に逃げ込んだ、などのケースが考えられます。
また、「建造物」とは、住居や邸宅といった居住用のものを除く、建造物一般を指します。
「人の看守する」という限定がありますが、人が現にいる必要はなく、管理・支配のための設備(たとえば施錠)などがされていれば事足ります。
仮に人が住んでおらずなおかつ看守もされていない建造物に立ち入った場合、住居侵入罪には当たらないと考えられます。
ただし、その場合は軽犯罪法違反の罪に当たり、拘留(1日以上30日未満の拘置)または科料(1000円以上1万円未満の金銭の納付)が科されるおそれがあります。

ちなみに、上記事例のAさんが盗撮を遂げた場合、建造物侵入罪とは別に千葉県迷惑防止条例違反(卑わいな言動)に当たる余地が出てきます。
そうなると、当然ながらより重大な事件と評価されることになるでしょう。

【現行犯逮捕とは】

ご存知の方も多いかと思いますが、現行犯逮捕とは、犯罪の最中または終了直後の被疑者を直ちに逮捕する手続を指します。
逮捕状を示されて自宅や警察署で行われる通常逮捕とは異なり、以下のように法律上は例外的なものとして位置づけられています。
本来、逮捕という行為は被疑者の身体の自由を奪うことから、犯罪の疑いの程度や身体拘束の必要性を裁判官に審査してもらわなければなりません。
ですが、現行犯逮捕については、こうした審査を経る逮捕状請求を行うことなくできると定められています。
その理由として、現行犯逮捕の場合、犯人の身柄確保の必要性が大きく、なおかつ誤認逮捕のおそれが小さいからだと説明されます。

先述のとおり、現行犯逮捕というのは、通常逮捕とは異なり即座に行われるものです。
この事実は一見デメリットのように思えますが、場合によってはメリットと捉えることができます。
なぜなら、現行犯逮捕の場合、通常逮捕の場合ほど被疑者の身体拘束の必要性を綿密に検討していないと言えるからです。
この点を突けば、たとえ現行犯として逮捕されたとしても、身柄拘束の必要性がないとして勾留阻止により釈放されることがあるのです。
ですので、万が一周囲の方が現行犯逮捕されたと知っても、まずはできるだけ冷静になって弁護士に相談するべきでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件に特化した弁護士が、現行犯逮捕された方のために可能な限り早く初回接見を行います。
ご家族などが建造物侵入罪の疑いで逮捕されたら、刑事事件・少年事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

初回法律相談:無料

傷害致死罪で正当防衛

2019-08-18

Aさんは、かつて交際していたVさんに別れを切り出し、交際の解消を頑なに拒むVさんから距離を置きました。
それから数カ月経ったある日、Aさんが友人の紹介で知り合った女性Bさんと千葉県船橋市内を歩いていたところ、目の前にカッターナイフを持ったVさんが現れました。
Aさんはすぐに逃げよう思いましたが、Bさんがハイヒールを履いていたことから逃げ遅れることを懸念し、持っていた傘をVさんに数回突き当てました。
これにより、Vさんは顔面や上半身に傷を負い、Aさんは傷害罪の疑いで船橋東警察署にて取調べを受けることになりました。
その後、Aさんによる傷害が原因でVさんが死亡したため、Aさんの捜査は傷害致死罪で進められることになりました。
そこで、Aさんは弁護士に正当防衛を主張できないか相談しました。
(フィクションです)

【傷害致死罪について】

人の身体を傷害し、結果的にその人が死亡した場合、傷害致死罪が成立する可能性があります。
同じく人の死亡を生じさせる罪として殺人罪がありますが、殺人罪と傷害致死罪とでは決定的に違う点があります。
それは、行為時における殺意の有無という点です。
殺人罪の場合、暴行を加えた時点において殺意があり、思いどおり殺害を遂げることが成立要件となっています。
それに対して、傷害致死罪の場合、暴行の際に殺意こそなかったものの、暴行が原因となって結果的に死亡が生じることが成立要件となっています。
最終的に生命が侵害されている点は共通ですが、問われるべき責任の重さという観点から明確に区別されているのです。

傷害致死罪の法定刑は、3年以上の有期懲役(上限20年)です。
一方、殺人罪の法定刑は①死刑、②無期懲役、③5年以上の有期懲役のいずれかであるので、その差は相当なものと言うに値します。
ここで注意すべきは、殺意の有無が一見して明確に分からないことから、捜査においていずれを疑われるかが流動的な場合がありうることです。
これは「殺すつもりじゃなかった」と供述すれば済むほど単純な問題ではなく、最悪の場合殺人罪として不相応に重い刑罰が下されかねません。
こうしたリスクがあることに十分注意し、弁護士に相談して入念に主張を検討することが重要となるでしょう。

【正当防衛として無罪の主張をするには】

日常生活でも耳にするように、「正当防衛」という言葉自体は広く周知されていると言っても過言ではありません。
ですが、正当防衛というのは、本来違法な行為を公的に適法と認めるという重大な効果を持つものです。
そのため、その成立要件は厳しく、時には裁判においてその成否が激しく争われることも珍しくありません。

正当防衛の主張をした場合、「正当防衛の名目で加害に及ぶことが必要だったか」という点があらゆる角度から検討されることになります。
たとえば、本当に身の危険があったか、単に機会を利用して痛めつけたかっただけではないか、複数回反撃する必要はあったのか、などです。
こうした諸事情は、動揺、恐怖、怒りといった人間の心理も関わってくるものであり、そのことも踏まえて的確な主張をしなければなりません。
ですので、もし正当防衛の主張により無罪を目指すのであれば、腕の立つ弁護士に依頼することを強くおすすめします。
有罪か無罪かは人生の明暗を分けると言っても過言ではないので、ぜひ慎重にご検討ください。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件の経験豊富な弁護士が、正当防衛のような難しい主張も可能な限り検討します。
ご家族などが傷害致死罪の疑いで逮捕されたら、刑事事件・少年事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

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児童福祉法違反(淫行)で逮捕

2019-08-16

千葉県船橋市内の高校に勤務するAさんは、音楽の教員を務めるかたわら、顧問として吹奏楽部の指導に励んでいました。
そんなAさんは、部員のひとりであるVさん(16歳)から特に慕われており、Aさんとしても部活後に個人レッスンをするなど気にかけていました。
コンクールメンバーを決めるオーディションを控えたある日、Aさんは不安を吐露するVさんに愛おしさを覚え、それとなく性行為を誘いました。
Vさんが誘いに乗ったことから性行為に及んだところ、後日この事実が公となり、Aさんは児童福祉法違反(児童に淫行をさせる行為)の疑いで船橋警察署逮捕されました。
Aさんは、初回接見に来た弁護士から今後の流れを聞きました。
(フィクションです)

【児童福祉法における淫行の禁止】

日本では、児童(18歳未満の者)を保護するなどして健全な育成を実現すべく、児童福祉法という法律が定められています。
児童福祉法の規定の中には、児童の健全な育成を妨げる行為を禁止し、違反した場合に刑罰を科すものがあります。
今回は、実務において比較的よく見られる「児童に淫行をさせる行為」について説明します。

児童福祉法(一部抜粋)
第三十四条 何人も、次に掲げる行為をしてはならない。
一~五 略
六 児童に淫行をさせる行為
七~九 略

淫行」とは、18歳未満の者との間で行うみだらな行為を指します。
性交だけでなく、たとえば性器を触るなどの行為も含まれると考えられます。
こうした「淫行」を禁止する法令としては、児童福祉法のほか、各都道府県が定める青少年健全育成条例が挙げられます。
ですが、児童福祉法における「児童に淫行をさせる行為」は、裁判例によってその定義が限定されています。
児童福祉法を適用する場合、淫行に際して児童に事実上の影響力を行使したと言えなければなりません。
つまり、精神面で児童に働きかけるなどして、児童が淫行に及ぶような状況をつくりだしたという事情が必要となるのです。

上記事例では、高校の教員かつ部活の顧問であるAさんが、コンクールメンバーのオーディション前に、生徒であるVさんと淫行に及んでいます。
このような事情の下では、AさんがVさんに対して明示的あるいは黙示的に影響力を行使して行為に至ったと考えられます。
そうすると、Aさんの行為は児童福祉法違反となり、10年以下の懲役または300万円以下の罰金が科されるおそれがあるということになるでしょう。

【初回接見で事件を把握】

突然逮捕された被疑者は、自身が置かれている状況や今後の手続の流れなどが全く分からないことが珍しくありません。
仮に家族など周囲の者が顔を合わせようにも、面会できない時期(たとえば逮捕から勾留決定までの2~3日間)がある、面会時間が著しく制限されるなど、障害は数多く存在します。
こうした状況下における特効薬として、弁護士による接見(面会のこと)が挙げられます。

弊所で行っている初回接見を利用すれば、以下のようなメリットを享受することが期待できます。
まず、連絡を受けてから迅速に接見を行い、法律の専門家として現在の状況や予想される事件の流れなどを逮捕された方にご説明できます。
「何日後に何が行われる」ということが分かれば、現在の自分の立場を理解して多少なりとも安心感を得られるでしょう。
次に、ご家族などとの伝言を仲介し、言葉を交わす手助けをすることができます。
弁護士接見は先述した面会禁止や時間制限などの制約を受けないので、弁護士倫理(たとえば証拠隠滅の禁止や守秘義務の遵守など)に反しない限り何でも気兼ねなく伝達できます。
そして、接見報告を通して事件の詳細を聞くと共に、必要に応じて弁護士に質問をすることで疑問点を解消できます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件に特化した弁護士が、最短でお申込み直後、遅くともお申込みから24時間以内に初回接見を行います。
ご家族などが児童福祉法違反の疑いで逮捕されたら、刑事事件少年事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

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飲酒運転で略式罰金

2019-08-10

Aさんは、会社で任されていた一大プロジェクトを無事にこなし、自宅がある千葉県千葉市稲毛区内の居酒屋で酒を大量に飲みました。
その翌日は友人を会う約束をしていたため、Aさんは5時間程度睡眠をとってから車に乗って友人宅へ向かいました。
ところが、Aさんはまだ酒が抜けきっておらず、運転がおぼつかないのを不審に思った警察官から職務質問を受けました。
そして、呼気検査の結果飲酒運転と判断され、千葉北警察署で取調べを受けることになりました。
Aさんの話を聞いた弁護士は、「おそらく略式罰金で終了するでしょう」と話しました。
(フィクションです)

【飲酒運転の罰則】

飲酒運転が犯罪であることは、いたるところで注意喚起がされてることからご存じの方が殆どかと思います。
特に、飲酒運転を原因とする悲惨な事故が多々発生したことで、世間の目は年々厳しくなっているところです。
飲酒運転はその名のとおり酒を飲んだ状態で運転する行為を指しますが、道路交通法上2種類に分けることができます。
それは、①酒気帯び運転と②酒酔い運転です。

①酒気帯び運転について
道路交通法65条1項は、「何人も、酒気を帯びて車両等を運転してはならない。」と規定しています。
この規定に違反し、なおかつ体内のアルコールが血液1ミリリットルにつき0.3ミリグラムまたは呼気1リットルにつき0.15ミリグラム以上だった場合が酒気帯び運転に当たります。
この数値が絶対的な基準であり、たとえ認識力の低下などがなく正常であっても関係ありません。
罰則は、3年以下の懲役または50万円以下の罰金です。

②酒酔い運転について
先述の道路交通法65条1項に違反し、なおかつ運転の際に「酒に酔った状態」だった場合、酒酔い運転としてより重く罰せられます。
「酒に酔った状態」とは、アルコールの影響により正常な運転ができないおそれがある状態です。
飲酒の量、会話の成否、挙動などを警察官が認識したうえで判断されることになるでしょう。
罰則は、5年以下の懲役または100万円以下の罰金です。

【略式罰金とは】

飲酒運転の初犯については、人身事故を起こしたなどの事情がない限り、最終的に罰金刑となることが見込まれます。
それに当たり、取調べを行った検察官から「略式罰金に同意してください」と言われることがよくあります。
略式罰金とは、100万円以下の罰金を科す場合において、法廷で裁判を行わずに書面審理だけで簡易・迅速に行う手続のことです。
飲酒運転の事案を含め、事実関係に争いのない事件において利用されるものです。
被疑者(起訴後は被告人)から見れば、裁判に出廷する必要がない点、事件の内容が法廷で公開されない点でメリットがあると言えます。

略式罰金は上記のようなメリットがあることから、多くの場合は同意して差し支えないでしょう。
ただ、略式罰金による場合、事実の認定は基本的に検察官の記録に沿うことになります。
ですので、もし事実関係に争いがあって無罪を獲得したいのであれば、あえて正式裁判をするよう求めるということも選択肢の一つになってきます。
このあたりの判断は、正直なところ刑事事件に精通する弁護士の視点がなければ難しいものです。
もし略式罰金に応じるべきか迷ったら、一度弁護士に相談されることをおすすめします。
略式罰金のメリットとデメリットを自身の事案に合わせて説明してもらえば、上記の判断は容易になることが期待できるでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件に特化した弁護士が、略式罰金に関するご相談も真摯にお聞きします。
飲酒運転を疑われたら、刑事事件・少年事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

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大学生が強制わいせつ罪

2019-08-08

大学3年生のAさんは、同じ学部に所属するVさんと仲が良く、千葉県千葉市緑区にあるVさん宅に遊びに行くことになりました。
AさんはVさん宅でVさんとお酒を飲んだあと、Vさんの許可を得て泊まっていくことになりました。
その際、AさんはVさんにわいせつな行為をしたくなり、「やめて」というVさんの制止も聞かずVさんの胸や下半身を触りました。
やがてAさんは冷静になり、「ごめん。どうかしてた」と一言謝って横になりました。
その翌日、AさんはVさんの交際相手から「Vが強制わいせつ罪で千葉南警察署に被害届を出すと言っている」と連絡を受けました。
Aさんは、ひとまず弁護士にどうしたらいいか相談することにしました。
(フィクションです)

【強制わいせつ罪について】

強制わいせつ罪は、暴行または脅迫を用いてわいせつな行為をした場合に成立する可能性がある罪です。
相手方が13歳未満の者であれば、暴行・脅迫がなくとも成立します。
13歳未満の者は類型的に性に関する判断能力が乏しいと考えられているためです。

強制わいせつ罪における「わいせつな行為」という言葉は、一見して具体的な行為が何なのかわかりにくいかと思います。
裁判例によれば、「わいせつな行為」とは、「いたずらに性欲を興奮または刺激させ,かつ普通の人の正常な性的羞恥心を害し,善良な性的道義観念に反する行為」を指します。
これは行為自体の性質や相手方が通常抱くと考えられる心情などを考慮することから、「わいせつな行為」に当たるかどうかは具体的な状況に左右されると考えられます。
実務上比較的よく見られるのは、性器をもてあそぶ、無理やりキスをする、胸を揉む、などが挙げられます。
多くの痴漢に見られる、からだの表面に触れる程度の行為であれば、強制わいせつ罪ではなく各都道府県の迷惑防止条例違反として罰せられる可能性が高いでしょう。

強制わいせつ罪の法定刑は、6か月以上10年以下の懲役です。
これ自体は決して軽くないものですが、事案の内容によっては更に重い罪が成立する可能性があります。
たとえば、行為の内容が「わいせつな行為」を超えて「性交等」(通常の性交のほか、いわゆるフェラチオやアナルセックスを含む)に及んだ場合、強制性交等罪となる余地が出てきます。
結果的には性交等に至らずとも、その寸前に及んでいれば強制性交等未遂罪となる可能性もあります。
強制性交等罪の法定刑は5年以上の有期懲役(上限20年)なので、当然ながら事件の重大性は高まるでしょう。

【可能な限り穏便に済ませるには】

強制わいせつ罪という犯罪に及んだ以上、その責任は最終的に自身が負わなければなりません。
ただ、もし可能であれば、やはり刑事責任を追及されて懲役刑を言い渡されることは回避したいものかと思います。
それを実現する手段として、以下のような対応が考えられます。

①被害者が警察に相談する前に示談を行う
ある刑事事件で有罪判決を下されるまでには、捜査機関と裁判所が関与したうえでいくつもの手順が踏まれます。
逆に言えば、捜査機関や裁判所が関与する前に当事者間で事件が解決されれば、もはやその事件が刑事事件として立件されることはないと考えて差し支えありません。
そこで、被害者が警察に相談して被害届を出す前に示談を行い、事件を蒸し返さない旨合意することが有力な選択肢となります。

②検察官に不起訴の判断をさせる
ある刑事事件について裁判を行うかどうかは、刑事責任追及の担い手である検察官が決める事柄です。
検察官は様々な事情を考慮して起訴するかどうか決めることになっており、事情のいかんによっては不起訴にして事件を終了させることもあります。
そこで、仮に捜査機関が事件を把握したとしても、こちらに有利な事情を主張して検察官による不起訴の判断を狙うことがもう一つの有力な選択肢となります。
ここで言う有利な事情とは、示談のほかに犯罪の証拠の有無など様々なものが考えられます。

以上のように、たとえ強制わいせつ罪を犯したからといって諦めるべきではありません。
最善の対応を行うために、まずはお近くの弁護士にご相談ください。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件のプロである弁護士が、示談をはじめとする多様な弁護活動を行います。
強制わいせつ罪を疑われたら、刑事事件・少年事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

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暴行罪で逮捕

2019-08-06

大学4年生のAさんは、第1志望の企業に内定をもらったことから、友人と内定祝いで飲み会をしました。
その帰り、友人と別れて千葉県千葉市美浜区を歩いていたところ、ふらついてVさんに思いっきりぶつかってしまいました。
そこでVさんともめ事になり、AさんはVさんの肩を掴んで地面に引き倒しました。
その現場を偶然通りかかった警察官が目撃し、Aさんは暴行罪の疑いで現行犯逮捕されました。
逮捕の知らせを受けたAさんの両親は、内定への影響を心配して弁護士示談を依頼することにしました。
(フィクションです)

【暴行罪について】

暴行罪は、その名のとおり人の身体に「暴行」を加えた場合に成立する可能性のある罪です。
ここで言う「暴行」とは、不法な有形力・物理力の行使を指すとされています。
つまり、殴る蹴るといった典型的な暴行のみならず、それよりも広い範囲の行為が「暴行」に含まれるということです。
たとえば、胸倉を掴む、身体を押す、相手方の数歩前に石を投げる、などの行為も暴行罪に当たる可能性があります。

「暴行」を加えて暴行罪が成立するのは、飽くまでも相手方が傷害や死亡に至らなかった場合です。
そうした結果が生じれば傷害罪などに当たり、問われる責任は当然ながら重いものとなります。
ここで注意すべきは、最初は暴行罪の疑いで捜査が進んでも、その後の被害者の状態次第で傷害罪などに切り替わる可能性がある点です。
上記事例では、AさんがVさんを地面に引き倒したのを目撃され、暴行罪の疑いで逮捕されています。
ですが、たとえばVさんが頭を打っており、検査の結果脳に異常が見られた場合、最終的に傷害罪で起訴され有罪になるということもありえます。

【示談により不起訴を目指す】

暴行罪の法定刑は、①2年以下の懲役、②30万円以下の罰金、③拘留(1日以上30日未満の拘置)、④科料(1000円以上1万円未満の金銭の納付)のいずれかです。
これは正直なところさほど重くありませんが、いずれにせよ有罪となって刑罰が科されたという事実には変わりありません。
そうなると、こうした事実が今後の社会生活において足枷となることは十分考えられます。
そこで、暴行事件を起こした場合には、被害者との示談などにより不起訴を目指すのが最善の選択肢と言えます。

不起訴とは、ある事件について必要な捜査を遂げたあとで、裁判を行うことなく事件を終了させる処分のことです。
裁判が行われなければ有罪になって刑が科されることもないので、不起訴処分を受ければ罪を犯したという事実は残りません。
一応前歴というものは残りますが、それが日常生活に与える影響は殆どないと言って差し支えないでしょう。

不起訴の理由には様々なものがありますが、代表的なものを上げると①起訴猶予、②嫌疑不十分、③嫌疑なしの3つです。
このうち①は、たとえ犯罪の嫌疑が十分であっても、様々な事情を考慮して起訴を見送るというものです。
そこで考慮される事情としては、被害者の処罰感情、被疑者の反省の程度、有罪となった場合の悪影響などが中心です。
ポイントを押さえて可能な限り不起訴の可能性を高めるなら、やはり弁護士に事件を依頼するのが得策です。
刑事事件は何かと複雑なことが多いので、専門家がついていれば安心感は全く異なるでしょう。
一度だけでも話を聞いておいて損はないので、暴行事件に限らず刑事事件のことはぜひ弁護士に相談しましょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件の経験豊富な弁護士が、不起訴などのご意向にできる限り沿えるよう尽力します。
ご家族などが暴行罪の疑いで逮捕されたら、刑事事件少年事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

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横領事件で逮捕

2019-08-04

Aさんは、千葉県千葉市若葉区に事務所を置くNPO法人Xの代表として、千葉県内の自然保護活動に取り組んでいました。
Xは主に財団からの助成金や市民からの寄付金を財源としており、Aは代表としてそのお金の管理を行う立場にありました。
あるとき、千葉東警察署は、匿名の通報でAさんがXのお金を私的に費消していることを知り、横領事件として捜査を進めました。
そして、嫌疑が濃厚となったことから、Aさんは業務上横領罪の疑いで逮捕されました。
逮捕の知らせを受けたAさんの母親は、弁護士接見を依頼しました。
(フィクションです)

【横領罪について】

横領罪は、その名のとおり他人の物を「横領」した場合に成立する可能性のある罪です。
ニュースなどで横領事件が取り上げられることは珍しくないため、どのような罪なのかなんとなく想像がつく方も多くいらっしゃるかと思います。
以下では、横領罪の種類や「横領」の意味などについて少し詳しく見ていきます。

まず、横領罪には、①委託物(または単純)横領罪(5年以下の懲役)、②業務上横領罪(10年以下の懲役)、③占有離脱物横領罪(1年以下の懲役または10万円以下の罰金もしくは科料)の3種類が存在します。
これらのうち特に軽いのは③で、よくあるのは放置自転車を自分のものにしたというケースです。
これとは異なり、①②は自己が占有する他人の物を「横領」した場合に成立しうる罪です。
「自己が占有する他人の物」とは、簡単に言えば人から管理を頼まれるなどして預かっている物のことです。
単に事実上利用や処分ができるだけでなく、そうしたことができる権限を与えられていることが重要になってきます。
上記事例のAさんは、NPO法人Xの代表としてXのお金を管理する立場にあります。
この場合、AさんはXのお金を占有していると認められる可能性が高いでしょう。
もしこの占有が認められなければ、横領罪ではなく窃盗罪が成立すると考えられます。

次に、「横領」とは、不法領得の意思を発現する一切の行為を指すとする見解が支配的です。
簡単に言えば、依頼者を裏切って、託された物をまるで自分の所有物かのように扱おうとすることです。
お金を私的に消費する、預かった物を売却する、他人に貸す、といった行為が「横領」に当たると考えられます。
業務上他人の物を預かる者がこうした「横領」に及べば、前記②の業務上横領罪としてより重く処罰される余地が出てきます。
上記事例のAさんは、正しくそうした立場にあると言えます。

【業務上横領罪の発覚】

会社などの団体において起こる横領事件は、横領の事実を知る関係者からの告発によって明らかとなることが多くあります。
第一に、会社の上層部が事件を把握し、会社内において問題化することが考えられます。
会社によってはきちんと弁償すれば刑事事件にはしないこともあり、この段階では弁償をすることで問題の表面化を阻止できる場合もありえます。
次に、会社が刑事事件化する意思を見せ、捜査機関に横領事件として届け出ることが考えられます。
こうなると、捜査機関は横領事件として捜査を開始することが見込まれ、本格的に刑事事件化するおそれが生じます。
そして、事件の悪質性(主に金額面)次第では、逮捕により身柄が拘束されることもありえます。

横領事件の依頼を受けた弁護士は、事件が以上のいずれの段階にあるかを把握し、依頼者の意向を聞きながら最善と思われる選択肢を取ることになります。
きちんと被害弁償を行って刑事事件化を阻止することもあれば、裁判を見据えて執行猶予の獲得に向けた弁護活動をすることもあるでしょう。
いずれにせよ、弁護士への相談が早いに越したことありません。
横領事件を起こして不安を感じたら、一刻も早く弁護士に相談することをおすすめします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件に詳しい弁護士が、横領事件を起こした方のご相談も真摯にお聞きします。
ご家族などが横領事件で逮捕されたら、刑事事件少年事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

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公務員が逮捕

2019-08-02

千葉県内の市役所で働くAさんは、電車で千葉県千葉市稲毛区のショッピングモールに向かう最中、目の前の女性Vさん(推定20代前半)に痴漢をしたくなりました。
そこで、偶然を装って何度かVさんの尻に手の甲を当てたあと、手のひらで撫で始めました。
そうしたところ、Vさんから「ちょっと何してるんですか」と咎められ、周囲の乗客に途中で降ろされました。
その後、駆け付けた稲毛警察署の警察官により、Aさんは千葉県迷惑防止条例違反の疑いで逮捕されました。
Aさんと接見した弁護士は、早期釈放を実現してAさんの失職を回避することにしました。
(フィクションです)

【痴漢の罪について】

電車などにおいて他人の身体(主に胸、股間、尻)を触る行為は、一般的に痴漢と呼ばれます。
こうした痴漢行為については、強制わいせつ罪に当たるものを除いて、各自治体が定める条例において罰せられています。
その条例とは、一般的に迷惑防止条例と呼ばれるものであり、千葉県においても「千葉県公衆に著しく迷惑を掛ける暴力的不良行為等の禁止に関する条例」(千葉県迷惑防止条例)が制定されています。

千葉県迷惑防止条例(一部抜粋)
第3条
2 何人も、女子に対し、公共の場所又は公共の乗物において、女子を著しくしゆう恥させ、又は女子に不安を覚えさせるような卑わいな言動をしてはならない。男子に対するこれらの行為も、同様とする。

性的欲求を満たす目的で他人の身体に触れた場合、上記条例の「卑わいな言動」に当たると考えられます。
罰則は、通常の場合6か月以下の懲役または50万円以下の罰金、常習の場合1年以下の懲役または100万円以下の罰金です。
初犯であれば通常の痴漢として扱われる可能性が高く、感覚的には何もせずとも30万円程度の罰金となることが多いかと思います。
それに対して、手口の悪質性、過去の痴漢の回数、直近の痴漢から経過した期間などによっては、常習の痴漢として裁判に至ることもありえます。
弁護士に依頼するのであれば、通常のケースなら示談をして不起訴を、常習のケースなら情状弁護による刑の減軽を目指したいところです。

【公務員が逮捕されたら】

公務員は、公益のために働く地位にある都合上、犯罪全般に関して社会の目も厳しくなっていると言えます。
具体的な影響としては、事件が大きく報道されたり、厳しい懲戒処分が下されたりすることが考えられます。
こうした影響を少しでも抑えるためには、やはり弁護士に事件を依頼してきちんと対応することが重要となります。

まず、逮捕直後に関しては、一日でも早く身柄解放を実現することが喫緊の課題となります。
弁護士としては、逮捕された方の家族などに身元引受を打診するなどして、身元がしっかりしていることから逃亡や証拠隠滅のおそれがないことをアピールします。
こうした活動が功を奏せば、長期の身体拘束である勾留を阻止することができ、逮捕から2~3日以内に身柄解放を実現できます。

また、身柄解放活動と並行して、被害者との示談交渉に着手することも不可欠です。
被害者との示談が成立すれば、不起訴の可能性が高まるだけでなく、口外禁止の合意などにより事件が蒸し返されることも防止できます。
こうした対応をきちんと行えば、事件が広まることに対する不安は払拭されるでしょう。

そして、最終的に不起訴に至れば、罰金刑や懲役刑が科されて失職するという事態を回避できます。
特に痴漢事件については、示談が弁護活動の鍵であり、きちんと対応することで不起訴となる可能性も非常に高まります。

以上の点から、公務員の方で事件を起こしてお困りであれば、一度弁護士に相談されることをおすすめします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件に特化した弁護士が、公務員の方向けの的確な弁護活動を行います。
ご家族などが痴漢の疑いで逮捕されたら、刑事事件少年事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

初回法律相談:無料

傷害罪で逮捕

2019-07-29

Aさんは、友人との待ち合わせに遅れそうになり、駅の階段を駆け下りて駆け込み乗車をしました。
その際、乗客のVさんの足を踏んでしまい、Vさんから文句を言われてしまいました。
それに対してAさんが舌打ちをしたところ、停車した千葉県千葉市中央区内の駅でVさんに引きずりおろされて口論になりました。
苛立ったAさんは、Vさんの腹部を殴り、怯んだ隙に顔面に膝蹴りをしました。
これにより、Vさんは通院を要する怪我を負い、Aさんは傷害罪の疑いで千葉中央警察署逮捕されました。
Aさんと接見した弁護士は、Vさんと示談をして釈放を目指すことにしました。
(フィクションです)

【傷害罪について】

傷害罪は、文字どおり人の身体を「傷害」した場合に成立する可能性のある罪です。
単に暴行を加えるにとどまらず、それによって「傷害」という結果を生じさせることではじめて成立します。
もし「傷害」に至らなければ、飽くまでも暴行罪が成立するにとどまります。

傷害罪における「傷害」とは、人の生理的機能の侵害を指すという見解が一般的です。
こうした定義から、典型的な傷害である怪我だけでなく、様々な心身の不調が「傷害」に含まれると考えられています。
たとえば、有害物質を食品に混入させて腹痛を生じさせた場合も、「傷害」に含まれるとして傷害罪が成立する可能性は高いでしょう。
一方、裁判例において、他人の髪の毛を切る行為が「傷害」に当たらないとして傷害罪の成立が否定されています。

傷害罪の法定刑は、15年以下の懲役または50万円以下の罰金です。
数ある犯罪の中でも刑の幅が比較的広く、実際に見込まれる刑の内容は傷害の程度に大きく左右されます。
傷害が軽ければ20~30万円程度の罰金で終わることもありえますし、逆に重ければ懲役の実刑で数年刑務所行きということもありえます。
更に、殺意があると見られて殺人未遂罪を疑われれば、刑はますます重くなる余地も生じてきます。
ちなみに、故意ではなく過失により傷害を負わせてしまった場合は、傷害罪ではなく過失傷害罪が成立します。
業務上過失傷害罪重過失傷害罪でさえ5年の懲役が限度なので、故意か過失かで明らかに事件の重大性は変わってくると言えます。

【釈放を実現するには】

傷害罪の疑いで逮捕された場合、逮捕から48時間以内に事件が検察庁に送致され、検察官が送致から24時間以内勾留請求をすることが見込まれます。
そして、裁判官が勾留の妥当性を認めれば、勾留請求の日から10日間(延長されれば最長20日間)拘束されます。
更に、勾留中に検察官が起訴すれば、被疑者から被告人となって勾留の期間が最低2か月は延長されます。
ですので、漫然と時を過ごせば、身体拘束が長期に渡ってしまうおそれがあります。

こうしたケースで釈放を実現するには、先述の役割を持つ検察官と裁判官に対し、勾留による身体拘束の継続が妥当でないと主張することが必要です。
具体的には、勾留が決まる前の段階で意見書を提出したり、起訴後に保釈を請求したりすることが考えられます。
その際の主な争点は、逃亡や証拠隠滅のリスクをいかにして抑えるかという点となるでしょう。

釈放弁護士に依頼するメリットは、釈放の実現に向けて適切なタイミングで適切な主張を行うことが期待できる点だと言えます。
弁護士であれば、釈放を実現するためのポイントを押さえて、可能な限り逮捕された方やそのご家族などの負担を押さえた弁護活動を行うことができます。
ですので、一日でも早い釈放を目指すなら、ぜひ弁護士に一度ご相談ください。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件のプロである弁護士が、豊富な知識と経験を武器に釈放を目指します。
ご家族などが傷害罪の疑いで逮捕されたら、刑事事件少年事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご依頼ください。

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殺人未遂罪で逮捕

2019-07-23

殺人未遂罪で逮捕

千葉県四街道市に住むAさんは、夫のVさんが酒に酔って横暴な振舞いをすることから、自宅でたびたび喧嘩をしていました。
ある日、AさんはついにVさんの振舞いに耐えられなくなり、気が動転してこともあってその場で包丁を振り回しました。
焦ったVさんが包丁を取り上げようと近づいたところ、包丁がVさんの鎖骨の数センチ上をかすめ、全治2週間程度の怪我を負いました。
騒ぎを聞いた近隣住民が警察を呼び、Aさんは殺人未遂罪の疑いで四街道警察署逮捕されました。
Aさんと接見した弁護士は、AさんにVさんを殺す気などさらさらなかったことを確認し、殺人未遂罪の成立を争うことにしました。
(フィクションです)

【殺人未遂罪について】

殺人未遂罪は、殺意を持って他人の殺害に及んだものの、最終的に殺害の結果が生じなかった場合に成立する可能性のある罪です。
殺人未遂罪という罪名自体はニュースなどでも耳にするかと思いますが、実はある意味特殊な罪の類型と言うことができます。
なぜなら、犯罪というのは何らかの利益を侵害する点に違法性を見出すものであり、その利益を侵害していないにもかかわらず犯罪と扱うのは例外的だからです。
そのため、未遂罪は全ての犯罪について存在するわけではなく、刑法などが明文で定めたもののみ認められています。

殺人未遂罪に当たる行為というのは、殺人という結果を招く危険性のある行為全般だと考えられています。
この危険性については様々な要素が考慮され、怪我の程度が軽い場合や全く怪我を負わなかった場合でも殺人未遂罪の成立が認められる可能性があります。
上記事例では、Aさんの振り回した包丁がVさんの肩をかすめ、Vさんが全治2週間程度の怪我を負っています。
この怪我自体は比較的軽いと言えますが、包丁の危険性と振り回すという使い方、心臓近くへの傷害などを考慮すれば、殺人を招く危険性が認められる可能性があります。

殺人未遂罪の罰則は、殺人罪の法定刑を基準に未遂という事実が考慮されて決まります。
未遂の場合は「刑を減軽することができる」とされており、死刑は無期懲役に、有期の懲役刑は2分の1になります。
そのため、未遂による刑の減軽が行われれば、罰則の上限が無期懲役、下限が2年6か月の懲役と言えるでしょう。

【殺意を争う弁護活動】

先ほどの項目の冒頭で述べたように、殺人未遂罪の成立を認めるにあたり、殺意の存在は決して欠かすことができません。
どれだけ行為の内容が危険でも、殺意がなければ傷害罪(死亡が生じれば傷害致死罪)が成立するに過ぎないのです。
ただ、被疑者・被告人本人が「殺すつもりはなかった」と供述したからといって、残念ながらそれがすんなり通るわけではありません。
そこで、弁護士としては、殺意を否定して殺人未遂罪の成立を否定すべく積極的に弁護活動を行うことになります。

具体的に弁護士が行う活動として、①取調べ対応のアドバイス、②法廷での弁護の2つが挙げられます。

①については、文字どおり取調べにおいてどのように供述すべきかアドバイスするというものです。
取調べを行う捜査機関は、時に白か黒か分からない部分を黒にしようと躍起になるあまり、時に不適切な取調べを行うことがあります。
それを受けて不用意に供述してしまった結果、ありもしない「殺意」が認定されるという可能性は十分ありえます。
そうした事態を回避するために、あらかじめ弁護士からアドバイスを受けておくのは有益です。

②については、必要に応じてご本人や事件の関係者などからヒアリングを行い、裁判において説得的な主張を行うということです。
刑事事件の裁判は厳格なルールのもと行われますが、それだけに一般の方にとっては馴染みにくいものです。
そこで自身の主張をきちんと認めてもらうためには、やはり相応の知識や経験と事前準備が必要です。
弁護士がついていれば、その点に関して不安は解消されるでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件の経験豊富な弁護士が、一つ一つの事件を丁寧に分析して最適な弁護活動を行います。
ご家族などが殺人未遂罪の疑いで逮捕されたら、刑事事件少年事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

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