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【お客様の声】職場の同僚への過失傷害事件
弊所にご依頼していただいたお客様のアンケートを紹介いたします。
【事件概要】
ご依頼者様は、職場の同僚とふざけ合いをしていた際に、相手に対しケガを負わせてしまいました。
【弁護活動】
ご依頼者様は、被害者様がケガをした際、応急措置をしたり、病院へ搬送するなどの出来る限りの対処を行いました。
しかし、被害者様の被害感情は非常に大きく、被害者様は弁護士を依頼されました。
そして、被害者様の代理人弁護士からご依頼者様へ、高額な慰謝料を請求されました。
また、警察からは「被害者と示談で終わってほしい」という提案をされ、ご依頼者様はどうしたら良いかわからなくなってしまいました。
弁護人としてのご依頼を受けた弁護士は、ご依頼者様と代理人弁護士の間に入り、まずは、ご依頼者様宛ての連絡を、すべて弊所の弁護士宛てにするように申し入れました。
そして、慰謝料が適当かどうかを検討し、ご依頼者様やそのご家族からのご意見を尊重したうえで、代理人弁護士と連絡を取るようにしました。
また、捜査機関に対しては、ご依頼者様を逮捕せず、在宅のまま捜査を続けてほしいという意見書を提出しました。
在宅捜査の場合、被疑者本人は普段通りの社会生活が過ごすことができます。
刑事事件など起こしたことがない方にとって、警察や被害者側の弁護士と連絡をするだけでも、精神的な負担が大きいと思います。
しかし、弁護士を依頼することによって、捜査機関や代理人弁護士との連絡を、弁護士が代理することが可能です。
結果、ご依頼者様は逮捕されず、公開での裁判も開かれずに、略式罰金という形で、刑事事件を終了することができました。
【お客様の声】逮捕後早期の釈放で学校に発覚せずに不起訴処分へ
【お客様の声】逮捕後早期の釈放で学校に発覚せずに不起訴処分へ
【事案の概要】
ご依頼者様のご子息（Ａさん）が，過去に勤めていた小売店舗から商品を持ちだしたという窃盗事件。
Ａさんは当時２０歳を超えた成人だったが，学校に通っていたため，早期の身柄解放活動が必要になる事案であった。
【罰条】
（建造物侵入罪）
刑法１３０条 正当な理由がないのに，人の住居若しくは人の看守する邸宅，建造物若しくは艦船に侵入し，又は要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった者は，三年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。
（窃盗罪）
刑法２３５条 他人の財物を窃取した者は，窃盗の罪とし，十年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
【弁護活動】
ご依頼者様は，ご子息様が逮捕された日に当所に弁護をご依頼されました。直ちに弁護士が警察署へ接見に向かい，事件の概要を聞き取りました。
ご子息様としても，事実を認めて被害店舗に対しては謝罪と弁償をしたいとのご意向であり，ご依頼者様の意向とも合致していましたので，弁護士が身体解放活動と示談交渉に着手していきました。
ご子息様は学生で，釈放されなければ在籍する学校に居続けられなくなる危険があったことや家族が身元引受をしていること，弁護士が示談交渉に着手していること等を主張したところ，裁判所にこの主張が認められ，逮捕から不起訴処分を待つことなく早期の釈放が認められました。
被害店舗からは，ご子息様が同様の手口で複数回，多額の商品を持ちだしているとの疑いもありましたが，弁護士が交渉を続けたところ，被害相当額として妥当な金額を算定し示談を整えることが出来ました。その結果，最終的には不起訴処分を得られ，ご子息様も無事，学校などの社会生活を継続することが出来ました。
【まとめ】
被疑者が成人だった場合でも，学校に通っている場合は学校に発覚してしまうリスクがあることから，早期に釈放を求める弁護活動が重要になる場合があります。
今回の事件のように同様の事件を同じ場所で繰り返し行っていた場合，被害金額の算定が容易ではなくなり，ともすれば自分が起こした事件以外のものまで被害金額として算定されるなどして高額な賠償の請求を受けるという恐れがあります。
千葉県内にて，ご家族が以前に勤務していた職場に侵入して窃盗事件を起こしてしまい，釈放されなければ所属する学校に発覚してしまう恐れがある場合，すぐに弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所千葉支部に御連絡ください。
弁護士が初回接見に伺い，状況を確認したうえで，釈放の可能性や見通しについてのご説明をします。（初回接見サービスは有料です。）。
