～事件～
千葉県長生郡長柄町在住のＡさんは、約１０年前に銀行強盗を行い、現金５００万円を盗み逃走しました。
住居を転々としながら、警察に捕まらないように対策を講じ、その後時効成立まで残り１か月となりました。
ある日、知人と金銭を巡ってトラブルとなり、知人への暴行で警察に逮捕されることになりました。
警察の捜査で、１０年前の銀行強盗の犯人に似ていることが分かり、強盗の件について取り調べを受けましたが、Ａさんは黙秘しました。
その後、接見に来た弁護士に時効について詳しく聞き、今後の対応を相談しました。
（実話を基にしたフィクションです）
時効とは
よく、刑事事件を取り扱う映画やドラマで「時効」が題材として扱われることがあります。
時効については、刑事訴訟法という法律に規定があります。
まず、検察が公訴を提起するのに期限が定められており、一定の期間が経過すると起訴することが出来なくなります。
仮に、一定期間が経過した後に起訴したとしても、免訴判決（刑事訴訟法第３３７条）が言い渡され、罪に問われることがなくなります。
ただし、人を死亡させた罪で死刑に該当するものに関しては、公訴時効が存在しないため、検察は公訴を適することができます。
上記Ａさんの場合、銀行強盗で５００万円を奪っていることが、強盗罪に該当し、強盗罪の法定刑は、「５年以上の有期懲役」（刑法第２３６条）と定められています。有期懲役の長期は２０年です（刑法第１２条１項）。
強盗罪のような長期１５年以上の罪の時効は、刑事訴訟法２５０条２項３号で１０年と定められていますので、強盗を終えた時点から１０年が経過すると公訴を提起されることがなくなります。
時効間際の事件が発覚した場合の対応
時効間際の事件が発覚した場合，早急で強引な取り調べがあり得ます。また，時間を経ずに起訴される可能性があります。こうした事態への対応としては
①早い段階で弁護士に相談し、黙秘権等の権利を確認し取り調べに備える
②起訴された場合等、今後の流れを弁護士に確認する
が代表的な対応と言われています。
事件毎に対応が異なるので、詳しくは刑事事件に強い弁護士に相談することをお勧めします。
長生郡長柄町の刑事事件で弁護士をお探しの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回相談料：無料
千葉県茂原警察署までの初回接見費用：３９，７００円
